2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月22日
上場会社名 共同印刷株式会社 上場取引所 東
コード番号 7914 ＵＲＬ https://www.kyodoprinting.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤森 康彰
取締役専務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）渡邉 秀典 ＴＥＬ 03-3817-2101
グループコーポレート本部長
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無 （新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催中止）
(百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 100,858 3.1 1,569 52.8 2,163 23.7 1,509 36.6
2019年３月期 97,782 2.8 1,027 △40.5 1,748 △33.9 1,105 △45.7
（注）包括利益 2020年３月期 △2,415百万円 （－％） 019年３月期
2 170百万円 （△90.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 175.22 － 2.5 1.7 1.6
2019年３月期 126.01 111.47 1.7 1.4 1.1
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 △67百万円 2019年３月期 △65百万円
（注）2020年３月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2019年12月12日に新株予約権付社債
5,000百万円を全額満期償還したことにより、2020年３月期連結会計年度末において、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 124,634 59,764 47.9 6,949.53
2019年３月期 125,390 63,384 50.5 7,267.15
（参考）自己資本 2020年３月期 59,661百万円 2019年３月期 63,378百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 10,346 △9,008 1,197 13,070
2019年３月期 2,476 △10,023 3,411 10,432
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 50.00 － 50.00 100.00 881 79.4 1.4
2020年３月期 － 50.00 － 50.00 100.00 864 57.1 1.4
2021年３月期（予想） － －
－ － － －
（注）2021年３月期の配当予想につきましては、現時点での連結業績の予想が困難であるため未定といたします。業績予
想の開示が可能となった段階で配当予想につきましても、速やかに公表いたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定するこ
とが困難であることから、未定といたします。連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 9,020,000株 2019年３月期 9,020,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 434,985株 2019年３月期 298,748株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 8,616,642株 2019年３月期 8,771,329株
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 89,843 1.8 1,737 187.6 3,381 39.7 2,732 46.8
2019年３月期 88,228 1.3 604 △22.1 2,419 △4.7 1,861 △15.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 316.92 －
2019年３月期 212.07 187.61
（注）2020年３月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2019年12月12日に新株予約権付社債
5,000百万円を全額満期償還したことにより、2020年３月期末において、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 121,029 53,948 44.6 6,280.81
2019年３月期 119,397 56,076 47.0 6,426.64
（参考）自己資本 2020年３月期 53,948百万円 2019年３月期 56,076百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定する
ことが困難であることから、未定といたします。なお、詳細については、２ページ「1.経営成績等の概況 (1) 当期
の経営成績の概況 ② 今後の見通し」をご参照ください。
共同印刷(株) (7914) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 27
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用環境が改善する中で個人消費も持ち直しの
動きをみせるなど、緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、景気の先行きについては、米中通商問題が世界
経済に与える影響や消費増税後の消費者マインドの動向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外の経
済活動が急速に悪化していることなどから、今後大幅に下振れすることが見込まれます。印刷業界におきましては、
電子書籍市場やインターネット広告市場が拡大する一方で紙媒体需要は減少し、受注価格の下落や原材料価格の高騰
など依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、共同印刷グループは2018年度を初年度とする３カ年の中期経営方針「強みの育成・拡大と、
事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」に基づいた取り組みを進めました。
情報系事業では、お客さまの課題解決に向けた販促支援サービスや業務支援サービスの提案拡大に注力しました。
情報コミュニケーション部門では、デジタルコンテンツの受注拡大とデジタル領域を中心とした販促ソリューション
の提案力強化に取り組むとともに、紙媒体の生産体制の最適化によるコスト削減に努めました。情報セキュリティ部
門では、ヘルスケアなど新たな分野でのＢＰＯ事業の拡大と、法人向け決済ソリューション事業の立ち上げに注力し
ました。
生活・産業資材系事業では、株式会社クレハから承継したブローボトル事業が2019年11月から本格稼働を開始した
ほか、チューブ事業の生産能力増強に向け、和歌山工場の新棟とインドネシアのカラワン工場が竣工しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,008億５千８百万円（前期比3.1％増）となり、営業利益は15億
６千９百万円（前期比52.8％増）、経常利益は21億６千３百万円（前期比23.7％増）となりました。特別利益に投資
有価証券売却益15億６千４百万円、本社再開発に伴う固定資産解体費用引当金戻入額として６億１千４百万円、特別
損失に環境対策引当金繰入額６億２千８百万円、法人税等調整額に５億６百万円を計上したことなどから、親会社株
主に帰属する当期純利益は15億９百万円（前期比36.6％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
セグメント別売上高 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
情報コミュニケーション部門 39,168 39,815 1.7％
情報セキュリティ部門 31,165 31,965 2.6％
生活・産業資材部門 25,270 26,338 4.2％
その他 2,178 2,739 25.7％
合計 97,782 100,858 3.1％
情報コミュニケーション部門
出版印刷では、マンガを中心としたコンテンツをデジタル展開するデジタルソリューションを推進するとともに、
デジタル教材やパーソナル教材の提案を通じて教育分野での受注拡大に取り組みました。電子コミックの配信やデジ
タルコンテンツの受注が増加したほか、コミックスの単行本や教育関連分野の受注増により書籍が増加しましたが、
定期刊行物の減少が大きく、売上高は前期を下回りました。
一般商業印刷では、スマートフォン用アプリを活用したパーソナルマーケティングツール「CRooM+」や動画の制
作・配信からレスポンスの分析までを行うワンストップ型ソリューション「OneDouga」など、企業と顧客をつなぐ販
促ソリューションの提案を推進しました。2019年１月に共同日本写真印刷株式会社を連結子会社化したことにより、
カタログ・ＰＯＰ・パンフレット等が増加したため、売上高は前期を上回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は398億１千５百万円（前期比1.7％増）、営業利益は９千７百万円（前期は営業損
失８億２千８百万円）となりました。
情報セキュリティ部門
情報セキュリティ部門では、データプリント及びＢＰＯの受注拡大をめざし、金融機関や官公庁・自治体等への業
務最適化・効率化提案を積極的に進めるとともに、医療やヘルスケアといった新たな市場の開拓に取り組みました。
抽選券・乗車券などの証券類では、安定した受注量確保に努めるとともに、品質向上やコスト削減施策の取り組みを
進めました。ＩＣカードでは、金融関連での受注拡大を図るとともに、強みを持つ交通系ＩＣカードを中心に発行業
務の受託拡大に注力しました。
証券類は前期並みとなりましたが、金融機関及び官公庁・自治体等からデータプリント及びＢＰＯの受注が増加し
たためビジネスフォームが増加し、ＩＣカードも交通系カードが増加したため前期を上回りました。
以上の結果、部門全体での売上高は319億６千５百万円（前期比2.6％増）、営業利益は14億７千５百万円（前期比
4.5％増）となりました。
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生活・産業資材部門
生活・産業資材部門では、食品分野を中心に機能性の高い軟包装材を提供するため、守谷工場に建設した軟包装専
用棟を安定稼働させるとともに、「パーシャルオープン」をはじめとするフタ材と「Ｔパウチ」などの液体向け包材
の拡販に取り組みました。チューブでは、旺盛な需要を背景に和歌山工場に新棟を建設するなど生産体制の強化を図
りました。「モイストキャッチ」をはじめとする高機能製品については、新規得意先の開拓や中国をはじめとする海
外市場への拡販に取り組みました。紙器については、既存製品を中心に安定した収益確保をめざしました。
その結果、歯磨き向け・化粧品向けともにチューブが増加しました。軟包装では、フタ材が前期並みに推移したほ
か、液体向け包材が増加しました。紙器では、ラップカートンは減少しましたがティシューカートンが増加しまし
た。産業資材は医薬品向け包材を中心に減少しました。なお、株式会社クレハから承継したブローボトル事業は、当
セグメントに含めております。
以上の結果、部門全体での売上高は263億３千８百万円（前期比4.2％増）となりましたが、事業拡大に向けた投資
の増加や紙器・軟包装事業の生産体制整備のためのコストが先行したことなどから、３億７千３百万円の営業損失
（前期は営業利益２億８百万円）となりました。
その他
売上高は、偽造防止関連製品の受注増などにより27億３千９百万円（前期比25.7％増）となりましたが、物流拠点
の新設による費用増などのため営業利益は３億２千４百万円（前期比12.3％減）となりました。
②今後の見通し
印刷業界におきましては、デジタル技術の進化と活用の広がりによってライフスタイルが大きく変化する中で、プ
ロモーションやＢＰＯの分野においてはデジタルを中心とした新しいサービスの需要が高まっており、ＡＩなど先進
技術の活用による新事業・新市場の開拓も期待されます。パッケージの分野では、軟包装やチューブを中心に機能性
向上による付加価値の増加が期待される一方、環境対応が大きな課題となっています。
こうした中、当グループは2018年度からの３カ年の中期経営方針に基づき、持続的な利益の創出に向けて抜本的な
構造改革を進めながら、経営計画の達成に向けた各種施策に取り組んでおります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な企業・自治体において事業が中止・延期となる中、
当社においてもプロモーションやＢＰＯの需要減少や、外出自粛要請による個人消費の減少等による業績への影響が
懸念されております。それらの影響を現時点で合理的に算出することは難しい状況にあるため、2021年３月期の業績
見通しは未定といたします。今後、業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、1,246億３千４百万円（前連結会計年度末1,253億９千万円）となり、７億５千６百万円減少しました。こ
れは主に、現金及び預金が23億７千２百万円、固定資産の建設仮勘定が14億５千３百万円増加した一方、投資有価証券
が52億５千万円減少したことによるものです。負債は、648億６千９百万円（前連結会計年度末620億５百万円）とな
り、28億６千３百万円増加しました。これは主に、長期借入金が80億１千２百万円増加した一方、１年内償還予定の新
株予約権付社債が50億円、固定資産解体費用引当金が14億２千４百万円減少したことによるものです。純資産は、597
億６千４百万円（前連結会計年度末633億８千４百万円）となり、36億１千９百万円減少しました。これは主に、親会
社株主に帰属する当期純利益15億９百万円があった一方、配当金の支払８億７千１百万円、自己株式の取得３億６千１
百万円があったことに加え、その他有価証券評価差額金が36億３千６百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億３千８百万
円増加し130億７千万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、103億４千６百万円（前期比78億７千万円増）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益30億４千５百万円、減価償却費53億８千８百万円の計上及び売上債権の減少
11億９百万円があった一方、固定資産解体費用引当金の減少14億２千４百万円があったことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、90億８百万円（前期比10億１千４百万円減）となりまし
た。これは主に、固定資産の取得による支出91億７千８百万円及び事業譲受による支出16億７千７百万円があった一
方、投資有価証券の売却による収入15億６千５百万円があったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、11億９千７百万円（前期比22億１千３百万円減）となりま
した。これは主に、長期借入れによる収入80億円があった一方、社債の償還による支出50億円、配当金の支払８億７千
１百万円及び自己株式の取得による支出３億６千１百万円があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(％) 55.1 53.2 50.5 47.9
時価ベースの自己資本比率(％) 27.7 23.8 17.1 18.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.2 4.2 8.8 2.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 66.4 38.9 19.9 64.8
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益の配分に関しましては、配当性向30％以上を目標として株主の皆さまへの利益還元を重視しつつ、企業体質の強
化に向けて必要な内部留保と合わせ、業績動向や財務状況等を総合的に勘案して決定しております。
配当につきましては、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、株主総
会の決議によって毎年３月31日を基準日とする期末配当を決定するほか、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準
日とする中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
内部留保につきましては、財務基盤の健全性を確保しつつ、事業基盤強化に向けた技術開発や設備投資、事業提携や
Ｍ＆Ａなどの成長戦略投資、及び資本効率向上のための資本政策に活用してまいります。
①当期の配当
上記方針に基づき、期末配当金につきましては、期初の予想通り１株当たり50円とさせていただく予定です。これ
により年間配当金は先に実施しました中間配当金１株あたり50円と合わせ、100円となります。配当性向は57.1％と
なります。
②次期の配当
次期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が業績に与える影響を現時点で合理的に見積もる
ことが難しいため、未定とさせていただきます。なお、年間の業績予想の開示が可能になった時点で、配当予想につ
いても速やかに公表いたします。
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２．企業集団の状況
当グループは、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を
中心として事業を展開しております。
当グループの主要な事業内容は次のとおりであります。
セグメント区分 主要な事業内容
週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、
情報コミュニケーション部門
広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等
各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ、決済
情報セキュリティ部門
ソリューション等
紙器、軟包装用品、各種チューブ、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、
生活・産業資材部門
高機能材料等
その他 物流業、不動産管理業等
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．当連結会計年度において、共同ブローボトル(株)（現共同クレハブローボトル(株)）を設立し、連結の範囲に含めております。
２．従来持分法適用非連結子会社であった(株)マスカチは、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
３．(株)バイオネット研究所は、所有株式の一部を売却したことに伴い、当連結会計年度より、持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しておりま
す。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,762 13,134
受取手形及び売掛金 ※３ 28,402 27,301
商品及び製品 3,596 4,412
仕掛品 2,709 2,884
原材料及び貯蔵品 1,061 1,029
その他 1,391 634
貸倒引当金 △64 △59
流動資産合計 47,859 49,339
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,502 19,947
機械装置及び運搬具（純額） 14,087 14,769
工具、器具及び備品（純額） 1,369 1,183
土地 14,579 14,832
リース資産（純額） 2,031 1,798
建設仮勘定 1,709 3,162
有形固定資産合計 ※１ 53,279 ※１ 55,693
無形固定資産
のれん 1,248 2,003
ソフトウエア 1,082 1,301
その他 113 128
無形固定資産合計 2,444 3,432
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 18,991 ※２ 13,741
長期貸付金 35 26
退職給付に係る資産 1,108 808
繰延税金資産 481 482
その他 1,240 1,158
貸倒引当金 △49 △48
投資その他の資産合計 21,807 16,168
固定資産合計 77,531 75,295
資産合計 125,390 124,634
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※３ 17,936 18,049
1年内償還予定の新株予約権付社債 5,000 －
リース債務 553 506
未払法人税等 151 722
賞与引当金 1,169 1,258
役員賞与引当金 32 53
その他 ※３ 10,321 9,787
流動負債合計 35,163 30,378
固定負債
社債 8,000 8,000
長期借入金 7,000 15,012
リース債務 1,353 1,115
繰延税金負債 1,761 553
環境対策引当金 16 595
厚生年金基金解散損失引当金 19 －
固定資産解体費用引当金 1,970 545
役員株式給付引当金 － 9
退職給付に係る負債 6,382 6,573
資産除去債務 51 50
その他 286 2,034
固定負債合計 26,842 34,491
負債合計 62,005 64,869
純資産の部
株主資本
資本金 4,510 4,510
資本剰余金 1,765 1,766
利益剰余金 48,832 49,477
自己株式 △726 △1,088
株主資本合計 54,381 54,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,365 5,729
為替換算調整勘定 △155 △7
退職給付に係る調整累計額 △213 △725
その他の包括利益累計額合計 8,997 4,996
非支配株主持分 6 103
純資産合計 63,384 59,764
負債純資産合計 125,390 124,634
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 97,782 100,858
売上原価 ※１ 81,165 ※１ 83,215
売上総利益 16,616 17,642
販売費及び一般管理費
発送費 4,658 4,511
旅費交通費及び通信費 411 381
貸倒引当金繰入額 △10 △0
給料及び手当 5,347 5,631
賞与引当金繰入額 366 420
役員賞与引当金繰入額 32 53
役員株式給付引当金繰入額 － 9
退職給付費用 418 425
福利厚生費 1,278 1,348
減価償却費 409 416
その他 2,678 2,874
販売費及び一般管理費合計 ※１ 15,589 ※１ 16,073
営業利益 1,027 1,569
営業外収益
受取利息 9 27
受取配当金 320 316
物品売却益 257 246
設備賃貸料 141 84
保険配当金 181 165
その他 186 206
営業外収益合計 1,097 1,047
営業外費用
支払利息 124 159
設備賃貸費用 30 41
持分法による投資損失 65 67
シンジケートローン手数料 55 2
為替差損 9 88
その他 91 93
営業外費用合計 375 453
経常利益 1,748 2,163
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※２ 29 ※２ 19
投資有価証券売却益 1,022 1,564
固定資産解体費用引当金戻入額 － 614
その他 34 1
特別利益合計 1,086 2,200
特別損失
固定資産処分損 ※３ 819 ※３ 502
投資有価証券評価損 75 74
環境対策引当金繰入額 － 628
本社移転費用 142 1
その他 71 112
特別損失合計 1,109 1,318
税金等調整前当期純利益 1,725 3,045
法人税、住民税及び事業税 685 952
法人税等調整額 16 506
法人税等合計 702 1,459
当期純利益 1,023 1,585
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△81 76
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,105 1,509
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,023 1,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △314 △3,630
為替換算調整勘定 △232 149
退職給付に係る調整額 △306 △514
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △5
その他の包括利益合計 ※ △853 ※ △4,001
包括利益 170 △2,415
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 254 △2,491
非支配株主に係る包括利益 △84 75
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,510 1,728 48,607 △549 54,295
当期変動額
剰余金の配当 △881 △881
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,105 1,105
自己株式の取得 △303 △303
自己株式の処分 36 1 126 164
持分法の適用範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 36 225 △177 85
当期末残高 4,510 1,765 48,832 △726 54,381
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 9,679 76 92 9,847 73 64,217
当期変動額
剰余金の配当 △881
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,105
自己株式の取得 △303
自己株式の処分 164
持分法の適用範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
0
株主資本以外の項目の当期
△313 △231 △305 △850 △67 △918
変動額（純額）
当期変動額合計 △313 △231 △305 △850 △67 △832
当期末残高 9,365 △155 △213 8,997 6 63,384
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,510 1,765 48,832 △726 54,381
当期変動額
剰余金の配当 △871 △871
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,509 1,509
自己株式の取得 △361 △361
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の変動 6 6
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 644 △361 284
当期末残高 4,510 1,766 49,477 △1,088 54,665
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 9,365 △155 △213 8,997 6 63,384
当期変動額
剰余金の配当 △871
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,509
自己株式の取得 △361
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の変動 6
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
1
株主資本以外の項目の当期
△3,636 147 △512 △4,001 96 △3,904
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,636 147 △512 △4,001 96 △3,619
当期末残高 5,729 △7 △725 4,996 103 59,764
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,725 3,045
減価償却費 5,028 5,388
のれん償却額 240 473
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △325 △243
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11 △6
賞与引当金の増減額（△は減少） △11 89
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △3 21
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） △29 △1,424
環境対策引当金の増減額（△は減少） △1 579
受取利息及び受取配当金 △330 △342
支払利息 124 159
持分法による投資損益（△は益） 65 67
投資有価証券評価損益（△は益） 75 74
投資有価証券売却損益（△は益） △1,022 △1,564
固定資産除売却損益（△は益） 789 482
売上債権の増減額（△は増加） △1,103 1,109
たな卸資産の増減額（△は増加） △353 △771
仕入債務の増減額（△は減少） △555 106
未払消費税等の増減額（△は減少） △52 1,093
破産更生債権等の増減額（△は増加） 55 0
その他 266 1,919
小計 4,570 10,259
利息及び配当金の受取額 328 343
利息の支払額 △124 △159
法人税等の支払額 △2,297 △97
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,476 10,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △10,524 △9,178
有形及び無形固定資産の売却による収入 846 118
投資有価証券の取得による支出 △515 △35
投資有価証券の売却による収入 1,376 1,565
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△698 －
支出
貸付けによる支出 △29 △0
貸付金の回収による収入 10 18
事業譲受による支出 － △1,677
その他 △490 181
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,023 △9,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 5,000 8,000
長期借入金の返済による支出 － △4
社債の償還による支出 － △5,000
配当金の支払額 △881 △871
自己株式の取得による支出 △138 △361
その他 △568 △564
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,411 1,197
現金及び現金同等物に係る換算差額 △38 95
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,174 2,630
現金及び現金同等物の期首残高 14,606 10,432
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 7
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 10,432 ※ 13,070
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 19社
主要な子会社名
KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD. 共同物流(株) 共同印刷西日本(株) (株)コスモグラフィック
共同ブローボトル(株)（現共同クレハブローボトル(株)）は新たに設立したことにより、当連結会計年度より
連結の範囲に含めております。また、従来持分法適用非連結子会社としていた(株)マスカチは、重要性が増した
ため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 １社
主要な会社名 共同製本(株)
(2) 持分法を適用していない関連会社(株)コスモスキャナーは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 従来持分法適用非連結子会社としていた(株)バイオネット研究所は、当社が所有する株式を一部売却したことに
伴い、当連結会計年度において、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち共印商貿(上海)有限公司、KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.及びPT Arisu Graphic Primaの決
算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ たな卸資産
製品、仕掛品については、主として連結財務諸表提出会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
原材料及び貯蔵品については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
ｃ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法
を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
ｃ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
ｄ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
ｅ 環境対策引当金
将来にわたる環境対策の処理支出（ＰＣＢ等）に備えるため、処理見込額を計上しております。
ｆ 厚生年金基金解散損失引当金
一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金が解散するのに伴い発生する損失に備えるため、
解散時の損失見込額を計上しております。
ｇ 固定資産解体費用引当金
本社建替えに伴う将来の固定資産解体処理支出に備えるため、解体時の処理見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ｃ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を採用しております。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引について
は、時価評価を行い、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
ｃ ヘッジ方針
社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象
の識別は個別契約毎に行っております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則としてヘッジ対象と同一通貨建による同
一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されて
いるので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年以内のその効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「環境対策引
当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。また、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除売却損益（△は
益）」及び「その他」に含めておりました「無形固定資産除売却損益（△は益）」は、明瞭性の観点から表示科目の
見直しを行い、当連結会計年度より「固定資産除売却損益（△は益）」として表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動
によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「有形固定資産除売却損益（△は益）」786百万円及び「その
他」268百万円は、「環境対策引当金の増減額（△は減少）」△１百万円、「固定資産除売却損益（△は益）」789百
万円、「その他」266百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の
取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によ
るキャッシュ・フロー」に表示しておりました「その他」△707百万円は、「自己株式の取得による支出」△138百万
円、「その他」△568百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額 74,652百万円 73,322百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 137百万円 83百万円
投資有価証券（社債） 5 －
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度の期末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 483百万円 －百万円
支払手形 55 －
設備関係支払手形 2 －
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
研究開発費 1,120百万円 977百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 3百万円 19百万円
土地 25 －
計 29 19
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※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 26百万円 129百万円
土地 253 －
ソフトウエア － 0
計 280 129
除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 147百万円 165百万円
機械装置及び運搬具 208 176
その他の設備 180 15
ソフトウエア 3 15
計 539 372
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 446百万円 △3,599百万円
組替調整額 △847 △1,531
税効果調整前 △401 △5,131
税効果額 86 1,500
その他有価証券評価差額金 △314 △3,630
為替換算調整勘定
当期発生額 △232 149
退職給付に係る調整額
当期発生額 △438 △762
組替調整額 △1 28
税効果調整前 △440 △733
税効果額 133 219
退職給付に係る調整額 △306 △514
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 0 △5
その他の包括利益合計 △853 △4,001
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共同印刷(株) (7914) 2020年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,020,000 － － 9,020,000
合計 9,020,000 － － 9,020,000
自己株式
普通株式（注）１（注）２
242,141 113,607 57,000 298,748
（注）３
合計 242,141 113,607 57,000 298,748
（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式57,000株が含まれてお
ります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加113,607株は、単元未満株式の買取による増加307株、2019年２月７日開
催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（東京証券取引所における市場買付け）による増加56,300株、
「株式給付信託（ＢＢＴ）」の当社株式の取得による増加57,000株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少57,000株は、2018年８月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処
分（「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 439 50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 441 50 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
（注）2018年11月７日開催の取締役会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 439 利益剰余金 50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれてお
ります。
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共同印刷(株) (7914) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,020,000 － － 9,020,000
合計 9,020,000 － － 9,020,000
自己株式
普通株式（注）１（注）２ 298,748 136,237 － 434,985
合計 298,748 136,237 － 434,985
（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式57,000株が含まれてお
ります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加136,237株は、単元未満株式の買取による増加37株、2019年２月７日開
催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（東京証券取引所における市場買付け）による増加136,200株、
によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 439 50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 432 50 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
（注）１．2019年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産
として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含
まれております。
２．2019年11月８日開催の取締役会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 432 利益剰余金 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）2020年６月26日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれてお
ります。
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共同印刷(株) (7914) 2020年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 10,762百万円 13,134百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △329 △63
現金及び現金同等物 10,432 13,070
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
リース資産 426百万円 280百万円
リース債務 462 304
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当グループは、製品・サービス別の事業本部又は事業部を置き、各事業(本)部において取り扱う製品・サービス
について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。これら事業(本)部は、独立した財務情報が入手可
能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
報告セグメントとしては、類似した製品・サービスを取り扱う事業(本)部を集約し、「情報コミュニケーション
部門」、「情報セキュリティ部門」、「生活・産業資材部門」の３つとしております。
「情報コミュニケーション部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り扱ってお
ります。「情報セキュリティ部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサービス等を取り扱っ
ております。「生活・産業資材部門」は、紙器、軟包装、チューブ、金属印刷、建材等を取り扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
情報コミ その他 調整額 諸表計上
合計
ュニケー 情報セキュ 生活・産業 （注）１ （注）２ 額
計
ション部 リティ部門 資材部門 （注）３
門
売上高
外部顧客への
39,168 31,165 25,270 95,603 2,178 97,782 － 97,782
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,739 892 420 3,051 8,591 11,643 △11,643 －
又は振替高
計 40,907 32,057 25,690 98,655 10,770 109,426 △11,643 97,782
セグメント利益
△828 1,412 208 792 369 1,162 △135 1,027
又は損失（△）
セグメント資産 24,055 21,923 32,978 78,957 6,344 85,301 40,088 125,390
その他の項目
（注）４
減価償却費 944 1,376 1,858 4,179 130 4,310 718 5,028
のれん償却額 42 52 144 240 － 240 － 240
有形固定資産
及び無形固定 925 1,339 7,944 10,209 1,733 11,942 1,203 13,145
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管
理事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預
金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固
定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が
含まれております。
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共同印刷(株) (7914) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
情報コミ その他 調整額 諸表計上
合計
ュニケー 情報セキュ 生活・産業 （注）１ （注）２ 額
計
ション部 リティ部門 資材部門 （注）３
門
売上高
外部顧客への
39,815 31,965 26,338 98,119 2,739 100,858 － 100,858
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,235 1,093 457 3,785 8,256 12,042 △12,042 －
又は振替高
計 42,050 33,058 26,795 101,904 10,995 112,900 △12,042 100,858
セグメント利益
97 1,475 △373 1,199 324 1,523 45 1,569
又は損失（△）
セグメント資産 23,616 21,511 35,182 80,310 5,868 86,179 38,455 124,634
その他の項目
（注）４
減価償却費 865 1,392 2,203 4,460 273 4,734 654 5,388
のれん償却額 175 52 245 473 － 473 － 473
有形固定資産
及び無形固定 714 983 4,383 6,082 218 6,300 2,172 8,473
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管
理事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預
金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固
定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が
含まれております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
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共同印刷(株) (7914) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
情報コミュニケ 情報セキュリテ 生活・産業資材
その他 調整額 合計
ーション部門 ィ部門 部門
当期償却額 42 52 144 － － 240
当期末残高 640 145 462 － － 1,248
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
情報コミュニケ 情報セキュリテ 生活・産業資材
その他 調整額 合計
ーション部門 ィ部門 部門
当期償却額 175 52 245 － － 473
当期末残高 478 92 1,432 － － 2,003
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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共同印刷(株) (7914) 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 7,267.15円 6,949.53円
１株当たり当期純利益 126.01円 175.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 111.47円 －円
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は57,000株でありま
す。
２．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2019年12月12日に新株予約権付
社債5,000百万円を全額満期償還したことにより、当連結会計年度末において潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,105 1,509
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,105 1,509
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 8,771 8,616
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,144 －
（うち新株予約権付社債（千株）） (1,144) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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共同印刷(株) (7914) 2020年３月期 決算短信
５．その他
（役員の異動）
2020年２月26日付公表の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公
正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力して
まいります。
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