平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月13日
上場会社名 大日本印刷株式会社 上場取引所 東
コード番号 7912 URL https://www.dnp.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 北島 義斉
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション本部長 （氏名） 田村 高顕 TEL 03 - 6735 - 0101
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 1,046,366 △0.4 36,149 10.9 41,490 14.4 25,427 ―
30年3月期第3四半期 1,050,959 0.1 32,603 45.6 36,281 34.0 △3,208 ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 14,141百万円 （△75.9％） 30年3月期第3四半期 58,769百万円 （138.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 84.29 84.26
30年3月期第3四半期 △10.57 ―
※当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 1,729,617 1,097,549 60.5
30年3月期 1,794,764 1,102,550 58.7
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 1,047,245百万円 30年3月期 1,053,600百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 16.00 ― 32.00 ―
31年3月期 ― 32.00 ―
31年3月期（予想） 32.00 64.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、平成30年3月期の１株当た
り期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成30年
3月期の１株当たり期末配当金は16円00銭となり、１株当たり年間配当金は32円00銭となります。
3. 平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,420,000 0.5 47,000 1.4 52,000 2.0 28,000 1.8 92.80
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 324,240,346 株 30年3月期 324,240,346 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 22,419,457 株 30年3月期 22,676,600 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 301,684,323 株 30年3月期3Q 303,408,697 株
※当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場の動向などを前提として作成したもの
であり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
大日本印刷株式会社(7912) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………… ８
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大日本印刷株式会社(7912) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回
復基調が続きました。一方、個人消費は力強さに欠け、天候不順や地震等の影響もあり、本格的な回
復には至りませんでした。
印刷業界では、デジタルコンテンツやインターネット広告の市場拡大などによる紙媒体の需要減少
及び競争の激化や原材料価格上昇の影響もあり、厳しい経営環境が続きました。
そうした状況のなかで、ＤＮＰグループは、事業の成長領域として「知とコミュニケーション」
「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」を掲げ、「Ｐ＆Ｉ（印刷と情
報）」の強みを掛け合わせて、「新しい価値」の創出を推進しています。また、事業部門やグループ
会社の再編など、競争力強化に向けた構造改革にも継続して取り組んでいます。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のＤＮＰグループの連結売上高は１兆４６３億円（前年
同期比０．４％減）、連結営業利益は３６１億円（前年同期比１０．９％増）、連結経常利益は
４１４億円（前年同期比１４．４％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２５４億円（前年同
期は３２億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
部門別の状況については、以下のとおりです。
【印刷事業】
・情報コミュニケーション部門
出版関連事業は、ＡＩ（人工知能）での販売データ分析によって書店の需要予測を進めるなど、
出版業界の課題解決に取り組みましたが、出版メディア関連の売上は書籍、雑誌とも減少しまし
た。教育・出版流通関連は、書店とネット通販、電子書籍販売を連動させた「ｈｏｎｔｏ」事業で
電子書籍が順調に推移し、図書館運営業務も受託館数が増加して前年を上回りました。一方、平成
２９年１２月に、子会社の株式会社主婦の友社の全保有株式を譲渡した影響があり、当事業全体で
は前年を下回りました。
情報イノベーション事業は、企業等の業務を代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）
事業が増加したほか、ＰＯＰや景品などの販促関連ツールが堅調に推移しました。一方、チラシや
カタログ、ＩＣカードは減少し、当事業全体では前年を下回りました。
イメージングコミュニケーション事業では、写真を通じて人々の体験価値を高める「コトづく
り」事業を推進し、スポーツやイベントの会場、観光地などで撮影～プリントを行う「ＤＮＰ
マーケティングフォトブース sharingbox PRIME（シェアリングボックス プライム）」のサービス
を開始しました。一方、写真プリント用の昇華型熱転写記録材の販売は、北米や東南アジアで堅調
だったものの、国内や欧州で減少し、当事業全体では前年を下回りました。
その結果、部門全体の売上高は５，６４４億円（前年同期比２．０％減）、営業利益は１６８億
円（前年同期比１０．４％増）となりました。
・生活・産業部門
包装関連事業は、よりリサイクルしやすい単一素材（モノマテリアル）のパッケージや、分別廃
棄しやすい液体用紙容器など、環境保全につながる製品の開発・販売に取り組みました。その結
果、フィルムのパッケージやプラスチック成形品が増加しましたが、紙のパッケージやペットボト
ル用無菌充填システムの販売は減少し、当事業全体では前年を下回りました。
生活空間関連事業は、独自のＥＢ（Electron Beam）コーティング技術を活かした環境配慮製品
や、オーダーメイドできる内外装用アルミパネル「アートテック」の販売に注力しました。しか
し、国内の新設住宅着工戸数の減少を受けて、住宅用内装材の需要は伸び悩み、当事業全体で前年
を下回りました。
産業資材関連事業は、太陽電池用部材は減少しましたが、リチウムイオン電池用部材が順調に推
移し、当事業全体では前年を上回りました。
その結果、部門全体の売上高は２，９８３億円（前年同期比０．７％増）、営業利益は６１億円
（前年同期比３６．０％減）となりました。
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・エレクトロニクス部門
ディスプレイ関連製品事業は、有機ＥＬディスプレイ関連では、光学フィルム及び製造用のメタ
ルマスクが増加しました。液晶ディスプレイ関連では、カラーフィルターが減少しましたが、液晶
テレビの大型化によって光学フィルムが増加し、当事業全体で前年を上回りました。
電子デバイス事業は、メモリの大容量化やＩｏＴ機器の普及などを背景に、半導体製品用フォト
マスクが増加しました。
その結果、部門全体の売上高は１，４６３億円（前年同期比４．８％増）、営業利益は２７９億
円（前年同期比１８．９％増）となりました。
【清涼飲料事業】
・清涼飲料部門
主力ブランドの新商品を発売したほか、自動販売機事業の展開、量販店向けの販促強化などを行
い、シェア拡大と顧客獲得に努めました。
しかしながら、夏季の天候不順や北海道胆振東部地震の影響による販売の減少と、競争の激化等
により、部門全体の売上高は４２２億円（前年同期比１．９％減）、営業利益は２１億円（前年同
期比０．８％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、投資有価証券の減少な
どにより、前連結会計年度末に比べ６５１億円減少し、１兆７,２９６億円となりました。
負債は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ６０１億円減少し、
６,３２０億円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ５０億円減少
し、１兆９７５億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の５８.７％から６０.５％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成３１年３月期の業績見通しにつきましては、平成３０年５月１１日に公表いたしました業績
予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 242,781 228,406
受取手形及び売掛金 354,241 347,060
商品及び製品 82,697 80,457
仕掛品 31,672 33,657
原材料及び貯蔵品 23,178 24,655
その他 47,159 37,989
貸倒引当金 △1,690 △1,354
流動資産合計 780,039 750,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 199,310 192,471
機械装置及び運搬具（純額） 80,702 71,588
土地 151,521 151,707
建設仮勘定 7,160 10,757
その他（純額） 35,703 31,604
有形固定資産合計 474,397 458,130
無形固定資産
その他 32,853 31,881
無形固定資産合計 32,853 31,881
投資その他の資産
投資有価証券 401,414 382,351
その他 109,691 108,892
貸倒引当金 △3,632 △2,511
投資その他の資産合計 507,472 488,732
固定資産合計 1,014,724 978,744
資産合計 1,794,764 1,729,617
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 248,993 249,948
短期借入金 44,794 31,847
1年内償還予定の社債 2,290 51,490
賞与引当金 17,128 6,954
補修対策引当金 29,580 18,239
その他 95,761 84,498
流動負債合計 438,548 442,978
固定負債
社債 108,600 59,610
長期借入金 10,127 10,496
補修対策引当金 7,543 －
退職給付に係る負債 35,216 34,396
繰延税金負債 64,983 61,648
その他 27,193 22,937
固定負債合計 253,664 189,089
負債合計 692,213 632,067
純資産の部
株主資本
資本金 114,464 114,464
資本剰余金 144,264 144,765
利益剰余金 681,976 688,045
自己株式 △62,908 △62,895
株主資本合計 877,797 884,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 168,155 157,469
繰延ヘッジ損益 △3 0
為替換算調整勘定 1,410 △482
退職給付に係る調整累計額 6,241 5,876
その他の包括利益累計額合計 175,803 162,864
非支配株主持分 48,950 50,304
純資産合計 1,102,550 1,097,549
負債純資産合計 1,794,764 1,729,617
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 1,050,959 1,046,366
売上原価 842,797 836,696
売上総利益 208,161 209,670
販売費及び一般管理費 175,558 173,520
営業利益 32,603 36,149
営業外収益
受取利息及び配当金 5,504 4,823
持分法による投資利益 2,140 2,986
その他 3,588 3,420
営業外収益合計 11,234 11,230
営業外費用
支払利息 1,664 1,570
その他 5,891 4,319
営業外費用合計 7,556 5,889
経常利益 36,281 41,490
特別利益
投資有価証券売却益 15,754 1,104
関係会社株式売却益 495 2,023
その他 2,262 646
特別利益合計 18,512 3,774
特別損失
固定資産除売却損 2,863 2,009
減損損失 22 1,764
投資有価証券評価損 109 1,458
補修対策引当金繰入額 53,500 －
その他 428 215
特別損失合計 56,922 5,448
税金等調整前四半期純利益
△2,128 39,816
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 9,740 9,166
法人税等調整額 △10,811 3,171
法人税等合計 △1,070 12,338
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,057 27,478
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,151 2,050
親会社株主に帰属する四半期純利益
△3,208 25,427
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,057 27,478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 57,242 △10,767
繰延ヘッジ損益 28 12
為替換算調整勘定 1,358 △1,994
退職給付に係る調整額 △737 △346
持分法適用会社に対する持分相当額 1,934 △239
その他の包括利益合計 59,826 △13,336
四半期包括利益 58,769 14,141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 56,831 12,489
非支配株主に係る四半期包括利益 1,937 1,652
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大日本印刷株式会社(7912) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第２８号 平成３０年２月１６日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成２９年４月１日 至 平成２９年１２月３１日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
情報コミュニ エレクトロ （注）１ 計上額
生活・産業 清涼飲料 合 計
ケーション ニクス （注）２
売上高
外部顧客への売上高 573,415 294,927 139,599 43,017 1,050,959 － 1,050,959
セグメント間の内部売上高
又は振替高
2,626 1,307 9 8 3,951 △3,951 －
計 576,041 296,234 139,608 43,025 1,054,910 △3,951 1,050,959
セグメント利益 15,293 9,617 23,514 2,120 50,545 △17,941 32,603
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に
係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成３０年４月１日 至 平成３０年１２月３１日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
情報コミュニ エレクトロ （注）１ 計上額
生活・産業 清涼飲料 合 計
ケーション ニクス （注）２
売上高
外部顧客への売上高 560,963 296,856 146,352 42,194 1,046,366 － 1,046,366
セグメント間の内部売上高
又は振替高
3,457 1,541 － 10 5,008 △5,008 －
計 564,420 298,397 146,352 42,204 1,051,375 △5,008 1,046,366
セグメント利益 16,881 6,151 27,959 2,137 53,130 △16,980 36,149
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に
係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
以 上
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