2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月12日
上場会社名 大日本印刷株式会社 上場取引所 東
コード番号 7912 URL https://www.dnp.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 北島 義斉
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ・広報本部長 （氏名） 佐々木 大輔 TEL 03 - 6735 - 0101
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 2019年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 694,150 1.3 25,689 12.5 29,420 13.8 75,495 345.9
2019年3月期第2四半期 685,563 △0.3 22,832 34.7 25,848 35.3 16,932 ―
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 33,679百万円 （△52.9％） 2019年3月期第2四半期 71,539百万円 （392.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 250.28 250.26
2019年3月期第2四半期 56.14 56.12
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 1,760,412 1,066,943 57.7
2019年3月期 1,775,022 1,046,622 56.1
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 1,015,307百万円 2019年3月期 996,162百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 32.00 ― 32.00 64.00
2020年3月期 ― 32.00
2020年3月期（予想） ― 32.00 64.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,416,000 1.0 51,000 2.2 58,500 0.4 51,000 ― 169.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照くださ
い。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 324,240,346 株 2019年3月期 324,240,346 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 23,605,443 株 2019年3月期 22,420,745 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 301,649,646 株 2019年3月期2Q 301,625,513 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場の動向などを前提として作成したもの
であり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想に関する事項は、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
当社は、2019年11月27日（水）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催いたします。また、当日使用する資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトへ
掲載する予定です。
大日本印刷株式会社(7912) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………… ７
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………… １１
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………… １１
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………… １１
（会計方針の変更） ………………………………………………………… １１
（セグメント情報等） ……………………………………………………… １１
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大日本印刷株式会社(7912) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く環境は、ＡＩやＩｏＴなどデジタル
技術の進歩により、電子書籍やインターネット広告の市場が拡大し、生活者の属性に合わせたデジタ
ルマーケティングの動きも活発になっています。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技
大会の開催が近づき、産官学によるキャッシュレス化に向けた取り組みが加速しています。さらに、
世界的な潮流として、環境に配慮した製品・サービスへの需要が一層高まるとともに、次世代のクル
マ社会に向けた事業展開の動きも活発化するなど、ＤＮＰグループにとって新たな成長の機会が増加
しています。
こうした状況のなかでＤＮＰグループは、世界的に競争力の高いＩＣカードのほか、ワールドワイ
ドでトップシェアを獲得しているリチウムイオン電池用バッテリーパウチ、有機ＥＬディスプレイ製
造用のメタルマスク、写真プリント用熱転写記録材、ディスプレイ用光学フィルムなどの製品・サー
ビスを中心に、重点事業の強化に努めました。また、今後の事業の成長領域として「知とコミュニケ
ーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」を掲げ、「Ｐ＆Ｉ（印
刷と情報）」の強みを掛け合わせて新しい価値を創出する「Ｐ＆Ｉイノベーション」を推進していま
す。当第２四半期も、こうした価値創出の取り組みを進めるとともに、事業の選択と集中による強い
事業ポートフォリオの構築に注力しました。
こうした取り組みにより収益性が向上し、ＤＮＰグループの当第２四半期連結累計期間の売上高営
業利益率は、前年同期比0.4ポイント増の3.7％となりました。
また、保有資産の見直しを進めるとともに、資本効率の向上と株主還元のため、９月12日から
3,000万株、600億円を上限とする自己株式取得を実施しています。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のＤＮＰグループの連結売上高は6,941億円（前年同期
比1.3％増）、連結営業利益は256億円（前年同期比12.5％増）、連結経常利益は294億円（前年同期
比13.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は754億円（前年同期比345.9％増）となりまし
た。
部門別の状況は、以下のとおりです。
【印刷事業】
・情報コミュニケーション部門
出版関連事業は、出版企画・広告・製造・流通・販売など、出版業界のサプライチェーン全般に
関わる唯一の企業グループとしての強みを活かし、出版業界の課題解決に取り組みました。出版流
通関連は、書店とネット通販、電子書籍販売を連動させた「ｈｏｎｔｏ」事業で電子書籍が順調に
推移したほか、図書館運営業務の受託館数も増加し、前年並みを確保しました。しかしながら、出
版市場の低迷により、出版メディア関連が書籍、雑誌ともに減少した結果、当事業全体では減収と
なりました。
情報イノベーション事業は、チラシ・パンフレット・カタログなどの紙媒体は減少しましたが、
キャッシュレス化の進展にともない需要が拡大しているＩＣカードや、人手不足、働き方改革への
対応として企業等の業務を代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業などの重点事業
が順調に拡大し、当事業全体で増収となりました。
イメージングコミュニケーション事業は、写真プリント用熱転写記録材の販売が世界各地域で増
加し、写真を通じて人々の体験価値を高める「コトづくり」事業も順調に推移し、増収となりまし
た。
営業利益については、情報イノベーション事業、イメージングコミュニケーション事業の拡大に
より増益となりました。
その結果、部門全体の売上高は3,789億円（前年同期比2.1％増）、営業利益は127億円（前年同期
比18.7％増）となりました。
・生活・産業部門
包装関連事業は、「持続可能な原料調達」「ＣＯ２の削減」「資源の循環」という３つの価値の提
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大日本印刷株式会社(7912) 2020年３月期 第２四半期決算短信
供を起点として、循環型社会の実現を目指し、環境負荷の低減につながるパッケージシリーズ
「GREEN PACKAGING」の開発・販売に努めました。また、紙およびフィルムのパッケージやプラス
チック成形品は減少しましたが、ペットボトル用無菌充填システムの販売が増加し、当事業全体で
は増収となりました。
生活空間関連事業は、国内の新設住宅着工戸数が伸び悩むなか、高度な画像処理や印刷の技術を
活かした高い意匠性と、独自のＥＢ（Electron Beam）コーティング技術による機能性を融合させ
た高機能な環境配慮製品の販売に取り組み、前年並みを確保しました。
産業資材関連事業は、自動車の電動化の進展にともない、車載用途のリチウムイオン電池用バッ
テリーパウチが大幅に増加したほか、太陽電池用部材も前年を上回り、当事業全体で増収となりま
した。
営業利益については、産業資材関連事業の売上の増加と原材料価格の下落などにより、増益とな
りました。
その結果、部門全体の売上高は1,971億円（前年同期比2.1％増）、営業利益は49億円（前年同期
比45.7％増）となりました。
・エレクトロニクス部門
ディスプレイ関連製品事業は、液晶ディスプレイ用カラーフィルターが減少したものの、スマー
トフォンにおいて液晶ディスプレイから有機ＥＬディスプレイへの切替えが順調に進み、有機ＥＬ
ディスプレイ製造用のメタルマスクが増加しました。光学フィルム関連も同様に、液晶テレビ向け
は減少しましたが、有機ＥＬディスプレイ向けが増加した結果、当事業全体で増収となりました。
電子デバイス事業は、半導体市況の悪化により、半導体製品用フォトマスクが減少し、減収とな
りました。
営業利益については、売上の減少により、減益となりました。
その結果、部門全体の売上高は945億円（前年同期比3.8％減）、営業利益は180億円（前年同期比
5.1％減）となりました。
【清涼飲料事業】
・清涼飲料部門
「コカ・コーラ」や「アクエリアス」など主力ブランドの新商品を発売したほか、自動販売機事
業の展開、量販店向けの販売促進活動などを強化し、既存市場におけるシェア拡大と新規顧客獲得
に努めました。
しかしながら、全般的な販売数量の減少により、部門全体の売上高は257億円（前年同期比1.8％
減）となりました。また、営業利益は、販売促進費の増加などにより6億円（前年同期比34.0％
減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、投資有価証券の減少な
どにより、前連結会計年度末に比べ146億円減少し、1兆7,604億円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ349億円減少し、6,934億
円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ203億円増加し、1兆669億円と
なりました。
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大日本印刷株式会社(7912) 2020年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,325億円増加
し、3,663億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,092億円、投資有価証券売却
損益（益）513億円などにより541億円の収入（前年同四半期は406億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純減少額1,339億円、投資有価証券の売却によ
る収入561億円などにより2,076億円の収入（前年同四半期は1,427億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額92億円、配当金の支払額96億円など
により280億円の支出（前年同四半期は264億円の支出）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の業績見通しにつきましては、2019年５月14日に公表いたしました業績予想に変更は
ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 268,046 366,635
受取手形及び売掛金 351,450 318,151
商品及び製品 79,809 80,800
仕掛品 30,074 30,662
原材料及び貯蔵品 23,187 24,621
その他 48,226 36,783
貸倒引当金 △1,515 △1,321
流動資産合計 799,280 856,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 183,878 169,658
機械装置及び運搬具（純額） 67,514 65,974
土地 147,924 146,546
建設仮勘定 11,760 15,583
その他（純額） 30,042 28,910
有形固定資産合計 441,120 426,673
無形固定資産
その他 28,914 28,565
無形固定資産合計 28,914 28,565
投資その他の資産
投資有価証券 393,104 334,826
その他 114,918 116,272
貸倒引当金 △2,315 △2,256
投資その他の資産合計 505,707 448,842
固定資産合計 975,742 904,080
資産合計 1,775,022 1,760,412
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 246,138 229,646
短期借入金 42,474 33,258
1年内償還予定の社債 51,490 1,490
未払法人税等 7,448 18,894
賞与引当金 18,145 18,336
補修対策引当金 19,162 19,972
その他 82,796 76,281
流動負債合計 467,655 397,880
固定負債
社債 59,610 109,465
長期借入金 10,045 9,129
補修対策引当金 70,211 61,144
退職給付に係る負債 34,733 35,175
繰延税金負債 65,300 60,373
その他 20,845 20,299
固定負債合計 260,745 295,587
負債合計 728,400 693,468
純資産の部
株主資本
資本金 114,464 114,464
資本剰余金 144,765 144,766
利益剰余金 626,949 692,784
自己株式 △62,898 △66,175
株主資本合計 823,281 885,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 170,073 129,462
繰延ヘッジ損益 △1 4
為替換算調整勘定 △2,398 △4,786
退職給付に係る調整累計額 5,208 4,786
その他の包括利益累計額合計 172,881 129,467
非支配株主持分 50,459 51,635
純資産合計 1,046,622 1,066,943
負債純資産合計 1,775,022 1,760,412
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 685,563 694,150
売上原価 547,973 549,711
売上総利益 137,590 144,439
販売費及び一般管理費 114,758 118,749
営業利益 22,832 25,689
営業外収益
受取利息及び配当金 2,811 3,029
持分法による投資利益 1,375 2,994
その他 2,834 2,396
営業外収益合計 7,021 8,420
営業外費用
支払利息 1,058 863
寄付金 902 1,340
その他 2,044 2,486
営業外費用合計 4,005 4,690
経常利益 25,848 29,420
特別利益
固定資産売却益 441 29,963
投資有価証券売却益 79 51,340
関係会社株式売却益 2,023 －
その他 7 29
特別利益合計 2,552 81,333
特別損失
固定資産除売却損 1,383 923
投資有価証券評価損 431 469
その他 136 109
特別損失合計 1,952 1,502
税金等調整前四半期純利益 26,449 109,250
法人税、住民税及び事業税 6,662 18,893
法人税等調整額 1,106 13,208
法人税等合計 7,768 32,102
四半期純利益 18,680 77,148
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,747 1,652
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,932 75,495
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 18,680 77,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56,010 △40,606
繰延ヘッジ損益 15 9
為替換算調整勘定 △3,070 △2,168
退職給付に係る調整額 △23 △624
持分法適用会社に対する持分相当額 △73 △78
その他の包括利益合計 52,858 △43,468
四半期包括利益 71,539 33,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 70,065 32,081
非支配株主に係る四半期包括利益 1,473 1,598
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 26,449 109,250
減価償却費 29,084 26,711
貸倒引当金の増減額（△は減少） △308 △208
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △3,418 △3,283
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 347 626
持分法による投資損益（△は益） △1,375 △2,994
のれん償却額 881 834
受取利息及び受取配当金 △2,811 △3,029
支払利息 1,058 863
投資有価証券売却損益（△は益） △2,103 △51,336
投資有価証券評価損益（△は益） 449 471
固定資産除売却損益（△は益） 952 △29,003
売上債権の増減額（△は増加） 22,550 33,085
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,831 △4,658
仕入債務の増減額（△は減少） △14,848 △13,734
その他 6,408 6,318
小計 61,485 69,913
補修対策費用の支払額 △13,030 △8,255
特別退職金の支払額 △149 △335
法人税等の支払額 △7,668 △7,125
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,637 54,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △126,035 133,990
有形固定資産の取得による支出 △20,494 △21,547
有形固定資産の売却による収入 1,475 42,486
投資有価証券の取得による支出 △732 △400
投資有価証券の売却による収入 2,819 56,197
無形固定資産の取得による支出 △4,703 △4,785
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 38
る収入
利息及び配当金の受取額 4,411 3,720
その他 548 △2,043
投資活動によるキャッシュ・フロー △142,710 207,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △11,821 △9,209
長期借入れによる収入 2,000 1,100
長期借入金の返済による支出 △2,231 △1,368
社債の発行による収入 1,953 49,785
社債の償還による支出 △2,145 △50,145
非支配株主からの払込みによる収入 75 －
自己株式の取得による支出 △8 △3,278
子会社の自己株式の取得による支出 △1 △0
利息の支払額 △1,062 △984
配当金の支払額 △9,663 △9,659
非支配株主への配当金の支払額 △372 △422
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△89 －
による支出
その他 △3,062 △3,846
財務活動によるキャッシュ・フロー △26,430 △28,029
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大日本印刷株式会社(7912) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △706 △1,289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △129,210 232,535
現金及び現金同等物の期首残高 244,936 133,771
現金及び現金同等物の四半期末残高 115,726 366,306
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大日本印刷株式会社(7912) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2019年９月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第２四半期連結累計期
間において自己株式が3,277百万円増加しております。
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号（リース）を適
用しております。これにともない、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用
権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を
計上しています。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
情報コミュニ エレクトロ （注）１ 計上額
生活・産業 清涼飲料 合 計
ケーション ニクス （注）２
売上高
外部顧客への売上高 368,823 192,267 98,285 26,186 685,563 － 685,563
セグメント間の内部売上高
又は振替高
2,287 913 － 6 3,207 △3,207 －
計 371,111 193,181 98,285 26,193 688,771 △3,207 685,563
セグメント利益 10,780 3,391 19,064 960 34,197 △11,364 22,832
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に
係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
情報コミュニ エレクトロ （注）１ 計上額
生活・産業 清涼飲料 合 計
ケーション ニクス （注）２
売上高
外部顧客への売上高 377,345 196,530 94,572 25,701 694,150 － 694,150
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,654 634 － 9 2,298 △2,298 －
計 378,999 197,165 94,572 25,711 696,449 △2,298 694,150
セグメント利益 12,798 4,941 18,089 633 36,462 △10,772 25,689
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に
係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
以 上
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