7912 大日印 2021-11-12 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
第2四半期決算短信 日本基準 連結)
2021年11月12日
上場会社名 大日本印刷株式会社 上場取引所 東
コード番号 7912 URL https://www.dnp.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 北島 義斉
問合せ先責任者 (役職名) ＩＲ・広報本部長 (氏名) 若林 尚樹 TEL 03‐6735‐0124
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1．2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
(1)連結経営成績(累計) (％表示は、 対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 657,168 1.9 30,831 75.5 36,423 67.1 33,812 195.7
2021年3月期第2四半期 644,638 △7.1 17,563 △31.6 21,793 △25.9 11,434 △84.9
(注) 包括利益 2022年3月期第2四半期 80,621百万円( 40.5％) 2021年3月期第2四半期 57,366百万円( 70.3％)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 122.26 122.23
2021年3月期第2四半期 40.71 40.54
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 1,857,856 1,139,513 58.3
2021年3月期 1,825,019 1,098,613 57.2
(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期 1,083,948百万円 2021年3月期 1,043,977百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 32.00 － 32.00 64.00
2022年3月期 － 32.00
2022年3月期(予想) － 32.00 64.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、 対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,350,000 1.1 57,000 15.1 65,000 8.5 53,000 111.3 193.60
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、 添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご参照ください。
(4)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年3月期2Ｑ 317,240,346株 2021年3月期 324,240,346株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Ｑ 46,766,366株 2021年3月期 43,363,670株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Ｑ 276,566,978株 2021年3月期2Ｑ 280,880,250株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、 本資料発表日現在において想定できる経済情勢、 市場の動向などを前提と
して作成したものであり、 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想に関する事項は、 添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご参照ください。
当社は、 2021年11月17日(水)に機関投資家・アナリスト向け決算説明会（電話会議）を開催いたします。また、 当日使用する説明資料は、
当日の14時頃に当社ウェブサイトへ掲載する予定です。
大日本印刷株式会社(7912) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………… １０
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………… １０
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………… １０
（会計方針の変更） ………………………………………………………… １０
（セグメント情報等） ……………………………………………………… １１
（重要な後発事象） ………………………………………………………… １２
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大日本印刷株式会社(7912) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、新型コロナウイルス感染症
の影響から７月に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の指定が対象区域で９月末まで延
長されるなど、人々の暮らしや社会・経済のさまざまな制約が続きました。一方、この１年半余りの
コロナ禍において、働き方や生活様式の変化が加速し、ネットワークを活用した遠隔教育やオンライ
ン診療が広がったほか、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の導入などにともない、より高性能なデ
ジタル機器の需要も拡大しました。また、地球環境に対する負荷の低減に向けて、世界の人々の意識
が高まるなか、環境に配慮した製品・サービスの需要が拡大しました。
そのなかでＤＮＰグループは、持続可能なより良い社会、より快適な暮らしの実現に向けて、社会
の課題を解決するとともに、人々の期待に応える、ＤＮＰグループならではの革新的な価値の創出に
努めました。独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わせ、多くのパートナーとの連携を深
めることで、特に、高い市場成長性と収益性を見込む「注力事業」として、「ＩｏＴ・次世代通信」
「データ流通」「モビリティ」「環境」関連のビジネスを設定し、経営資源を重点的かつ最適に配分
するとともに、競争力強化のための構造改革にも取り組み、強い事業ポートフォリオの構築を推進し
ました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のＤＮＰグループの売上高は6,571億円（前年同期比1.9％
増）、営業利益は308億円（前年同期比75.5％増）、経常利益は364億円（前年同期比67.1％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は338億円（前年同期比195.7％増）となりました。
部門別の状況は、以下のとおりです。
【印刷事業】
・情報コミュニケーション部門
情報イノベーション事業は、カタログや販促ＤＭ等が回復傾向にあるものの、ＢＰＯ（Business
Process Outsourcing）の大型案件が減少したほか、ＩＣカードはマイナンバーカード関連の需要拡
大が一段落し、当事業全体では減収となりました。
イメージングコミュニケーション事業は、主力の米国市場でワクチン接種が進み、写真の撮影・プ
リント用の部材やサービスの需要が回復するなど、増収となりました。
出版関連事業は、電子書籍の販売が引き続き堅調に推移し、紙と電子の両方に対応したハイブリッ
ド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」の売上が増加しました。また、電子図書館サービスや図書館運営業務が
順調に推移したほか、需要回復にともなって書籍等の印刷も前年を上回ったため、当事業全体で増収
となりました。
その結果、部門全体の売上高は昨年実績の政策関連大型ＢＰＯの減少等の影響により3,388億円
（前年同期比2.2％減）となりました。営業利益はコスト構造改革の効果もあり97億円（前年同期比
52.8％増）になりました。
・生活・産業部門
包装関連事業は、コロナ禍での外出自粛や行動制限の延長などによって、観光地等の土産物や飲食
店向け等の業務用包材が減少しましたが、「ＤＮＰ環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING」の開
発・販売に努めたほか、無菌充填システムの販売増加もあり、当事業全体では増収となりました。
生活空間関連事業は、国内外の自動車市場や国内の住宅市場が回復傾向にあり、自動車内装用の加
飾フィルムや住宅用内外装材などが増加しました。また、感染防止対策として、抗菌・抗ウイルス製
品のラインアップを拡充した結果、当事業全体で増収となりました。
産業用高機能材関連事業は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが、電気自動車の世界的な需
要拡大や、テレワークの広がり等によるタブレット端末やスマートフォン向け需要の増加などによっ
て大幅に拡大し、当事業全体で増収となりました。
その結果、部門全体の売上高は1,911億円（前年同期比7.0％増）となりました。営業利益は、産業
用高機能材関連事業の伸びや構造改革による製造体制の最適化などのコストダウンもあり、82億円
（前年同期比116.4％増）となりました。
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大日本印刷株式会社(7912) 2022年３月期 第２四半期決算短信
・エレクトロニクス部門
ディスプレイ関連製品事業は、光学フィルム関連が、巣ごもり消費の拡大によりテレビ向けが増加
したほか、ノートＰＣやモニター向けもテレワークやオンライン授業の普及などによって堅調に推移
しました。また、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクも、スマートフォン用の有機ＥＬディス
プレイの需要拡大により堅調に推移し、当事業全体で増収となりました。
電子デバイス事業は、企業や自治体等のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速等によ
る半導体市場の活況を受け、通信や車載、データセンター向けの半導体用フォトマスクなどの需要が
拡大し、増収となりました。
その結果、部門全体の売上高は1,053億円（前年同期比9.2％増）となり、営業利益は売上の増加に
よって、237億円（前年同期比32.6％増）となりました。
【飲料事業】
・飲料部門
コロナ禍での生活様式の変化や環境負荷の低減を目指して、商品名等のラベルを付けないペットボ
トル飲料の店頭やオンラインでの販売に注力しました。新分野であるアルコール飲料では「檸檬堂」
のラインアップ増加や新アルコール飲料「ノメルズ・ハードレモネード」の販売を開始しました。一
方で、外出自粛や行動制限の延長の影響は大きく、観光地や飲食店等での販売が大幅に減少した結
果、部門全体の売上高は、230億円（前年同期比5.6％減）となりました。営業利益は、販売強化のた
めの広告宣伝費及び販売促進費が増加しましたが、コストダウンの徹底などにより、64百万円（前年
同期は1億円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、投資有価証券の増加な
どにより、前連結会計年度末に比べ328億円増加し、1兆8,578億円となりました。
負債は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ80億円減少し、7,183億円となりまし
た。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ408億円増加し、1兆
1,395億円となりました。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて278億円減少し、
2,763億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益430億円、減価償却費248億円な
どにより496億円の収入（前年同期は124億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出305億円などにより302億円
の支出（前年同期は411億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額103億円、自己株式の取得による支
出261億円、配当金の支払額89億円などにより493億円の支出（前年同期は196億円の支出）となりま
した。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績見通しにつきましては、2021年５月13日に公表いたしました業績予想に変更は
ありません。
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大日本印刷株式会社(7912) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 301,162 275,037
受取手形及び売掛金 324,625 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 308,082
有価証券 19,000 19,000
商品及び製品 75,540 76,856
仕掛品 27,810 35,788
原材料及び貯蔵品 23,420 26,839
その他 34,975 24,580
貸倒引当金 △716 △618
流動資産合計 805,817 765,565
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 164,049 163,831
機械装置及び運搬具（純額） 73,710 74,258
土地 141,808 141,803
建設仮勘定 13,238 18,956
その他（純額） 27,221 26,908
有形固定資産合計 420,029 425,758
無形固定資産
その他 25,207 27,107
無形固定資産合計 25,207 27,107
投資その他の資産
投資有価証券 422,799 484,012
その他 153,905 158,475
貸倒引当金 △2,741 △3,062
投資その他の資産合計 573,964 639,425
固定資産合計 1,019,201 1,092,290
資産合計 1,825,019 1,857,856
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大日本印刷株式会社(7912) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 226,606 225,766
短期借入金 37,321 26,976
賞与引当金 19,284 19,219
補修対策引当金 17,688 18,130
その他 107,224 99,420
流動負債合計 408,125 389,512
固定負債
社債 103,550 103,525
長期借入金 11,569 11,103
補修対策引当金 49,491 45,249
退職給付に係る負債 35,174 35,374
繰延税金負債 95,997 112,840
その他 22,496 20,737
固定負債合計 318,279 328,829
負債合計 726,405 718,342
純資産の部
株主資本
資本金 114,464 114,464
資本剰余金 145,024 145,056
利益剰余金 683,784 685,468
自己株式 △122,920 △129,267
株主資本合計 820,352 815,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 202,017 244,447
繰延ヘッジ損益 11 7
為替換算調整勘定 △5,082 163
退職給付に係る調整累計額 26,678 23,607
その他の包括利益累計額合計 223,624 268,226
非支配株主持分 54,636 55,565
純資産合計 1,098,613 1,139,513
負債純資産合計 1,825,019 1,857,856
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大日本印刷株式会社(7912) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 644,638 657,168
売上原価 513,552 513,517
売上総利益 131,085 143,650
販売費及び一般管理費 113,521 112,819
営業利益 17,563 30,831
営業外収益
受取利息及び配当金 2,666 2,379
持分法による投資利益 3,195 3,906
その他 1,933 1,996
営業外収益合計 7,795 8,283
営業外費用
支払利息 729 369
寄付金 1,161 591
その他 1,674 1,729
営業外費用合計 3,564 2,691
経常利益 21,793 36,423
特別利益
固定資産売却益 29 5,711
投資有価証券売却益 20 153
その他 － 1,876
特別利益合計 50 7,741
特別損失
固定資産除売却損 804 800
投資有価証券評価損 864 149
その他 962 199
特別損失合計 2,631 1,149
税金等調整前四半期純利益 19,212 43,016
法人税、住民税及び事業税 6,951 8,042
法人税等調整額 49 △14
法人税等合計 7,000 8,028
四半期純利益 12,212 34,987
非支配株主に帰属する四半期純利益 777 1,175
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,434 33,812
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大日本印刷株式会社(7912) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 12,212 34,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47,673 42,582
繰延ヘッジ損益 △0 △7
為替換算調整勘定 △1,820 4,144
退職給付に係る調整額 532 △2,981
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,231 1,896
その他の包括利益合計 45,154 45,634
四半期包括利益 57,366 80,621
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 56,852 79,176
非支配株主に係る四半期包括利益 514 1,445
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大日本印刷株式会社(7912) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 19,212 43,016
減価償却費 24,282 24,821
貸倒引当金の増減額（△は減少） △464 173
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △2,013 △7,299
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 86 439
持分法による投資損益（△は益） △3,195 △3,906
のれん償却額 762 269
受取利息及び受取配当金 △2,666 △2,379
支払利息 729 369
投資有価証券売却損益（△は益） △18 △153
投資有価証券評価損益（△は益） 864 149
固定資産除売却損益（△は益） 820 △4,888
売上債権の増減額（△は増加） 25,016 16,528
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,141 △11,962
仕入債務の増減額（△は減少） △29,612 △1,797
その他 2,100 3,708
小計 33,763 57,089
補修対策費用の支払額 △4,217 △3,800
特別退職金の支払額 △6 －
法人税等の支払額 △17,133 △3,594
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,404 49,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △7,809 △1,383
有形固定資産の取得による支出 △26,650 △30,587
有形固定資産の売却による収入 467 5,530
投資有価証券の取得による支出 △493 △1,239
投資有価証券の売却による収入 80 402
無形固定資産の取得による支出 △5,396 △5,616
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△1,975 △50
による支出
利息及び配当金の受取額 3,633 3,349
その他 △3,011 △698
投資活動によるキャッシュ・フロー △41,154 △30,294
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5,622 △10,349
長期借入れによる収入 1,095 246
長期借入金の返済による支出 △2,039 △1,318
社債の償還による支出 △145 △85
自己株式の取得による支出 △4 △26,156
子会社の自己株式の取得による支出 △0 △61
利息の支払額 △738 △375
配当金の支払額 △8,990 △8,986
非支配株主への配当金の支払額 △463 △427
その他 △2,742 △1,795
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,651 △49,309
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大日本印刷株式会社(7912) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △948 2,044
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △49,349 △27,864
現金及び現金同等物の期首残高 377,367 304,223
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
47 15
増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 328,066 276,374
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大日本印刷株式会社(7912) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2021年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第２四半期連結累計期
間において自己株式が26,156百万円増加しております。
また、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月24日に自己株式の消却を行ったた
め、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が19,809百万円、自己株式が19,809百万円それぞ
れ減少しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する
こととしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりであります。
（1）有償受給取引に係る収益認識
当社および一部の連結子会社は、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販
売する有償受給取引について、従来は一部の取引を除き原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で
収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変
更しております。
（2）代理人取引に係る収益認識
一部の連結子会社における書籍販売取引等について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取
引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の
累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな
会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半
期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）
に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,592百万円、売上原価は12,125百万円、販
売費及び一般管理費は2,081百万円、営業利益は385百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益は279百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は25百万円増加して
おります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」
に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び
契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さら
に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に
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大日本印刷株式会社(7912) 2022年３月期 第２四半期決算短信
定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
情報コミュニ エレクトロ （注）１ 計上額
生活・産業 飲料 合 計
ケーション ニクス （注）２
売上高
外部顧客への売上高 345,188 178,537 96,520 24,390 644,638 － 644,638
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,114 82 － 9 1,206 △1,206 －
計 346,303 178,620 96,520 24,400 645,844 △1,206 644,638
セグメント利益又は損失(△) 6,410 3,825 17,902 △102 28,036 △10,472 17,563
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有
の研究等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
情報コミュニ エレクトロ （注）１ 計上額
生活・産業 飲料 合 計
ケーション ニクス （注）２
売上高（注）３
外部顧客への売上高 337,665 191,096 105,376 23,030 657,168 － 657,168
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,162 80 － 4 1,247 △1,247 －
計 338,827 191,177 105,376 23,034 658,416 △1,247 657,168
セグメント利益 9,794 8,277 23,741 64 41,877 △11,045 30,831
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係
る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客と
の契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算
定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「情報コミュニケーシ
ョン」の売上高は6,933百万円減少、セグメント利益は308百万円減少し、「生活・産業」の売
上高は2,608百万円減少、セグメント利益は48百万円減少し、「エレクトロニクス」の売上高は
3,894百万円減少、セグメント利益は29百万円減少し、「飲料」の売上高は1,155百万円減少し
ております。
（重要な後発事象）
（退職給付制度の移行）
当社及び一部の連結子会社は、2021年10月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移
行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適
用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用する予定であります。
これによる影響額については現在評価中であります。
以 上
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