7912 大日印 2021-08-05 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
第1四半期決算短信 日本基準 連結)
2021年8月5日
上場会社名 大日本印刷株式会社 上場取引所 東
コード番号 7912 URL https://www.dnp.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 北島 義斉
問合せ先責任者 (役職名) ＩＲ・広報本部長 (氏名) 若林 尚樹 TEL 03‐6735‐0124
四半期報告書提出予定日 2021年8月5日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
1．2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1)連結経営成績(累計) (％表示は、 対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 331,919 2.6 16,506 71.1 19,929 46.7 14,878 101.0
2021年3月期第1四半期 323,551 △6.1 9,648 △30.2 13,585 △20.3 7,401 △58.9
(注) 包括利益 2022年3月期第1四半期 20,158百万円( △40.9％) 2021年3月期第1四半期 34,089百万円( 11.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 53.21 53.20
2021年3月期第1四半期 26.35 26.21
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,814,733 1,100,896 57.6
2021年3月期 1,825,019 1,098,613 57.2
(参考) 自己資本 2022年3月期第1四半期 1,045,086百万円 2021年3月期 1,043,977百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 32.00 － 32.00 64.00
2022年3月期 －
2022年3月期(予想) 32.00 － 32.00 64.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、 対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,350,000 1.1 57,000 15.1 65,000 8.5 53,000 111.3 190.67
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、 添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご参照ください。
(4)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年3月期1Ｑ 317,240,346株 2021年3月期 324,240,346株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Ｑ 40,004,371株 2021年3月期 43,363,670株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Ｑ 279,608,871株 2021年3月期1Ｑ 280,880,852株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、 本資料発表日現在において想定できる経済情勢、 市場の動向などを前提と
して作成したものであり、 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想に関する事項は、 添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご参照ください。
大日本印刷株式会社(7912) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………… ９
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大日本印刷株式会社(7912) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、新型コロナウイルス感染症の
影響により、依然として厳しいものになりましたが、国内外でワクチン接種が進むなど、感染防止の取
り組みが強化されるとともに、新しい働き方や生活様式の浸透なども進みました。特に企業や自治体等
のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速し、ネットワークを活用した遠隔教育やオンライ
ン診療のほか、第５世代移動通信システム（５Ｇ）が広がり、より高性能なデジタル機器の需要も拡大
しました。また、地球環境に対する負荷の低減に向けて、世界の人々の意識が高まるなか、環境に配慮
した製品・サービスの需要が拡大しました。
そのなかでＤＮＰグループは、持続可能なより良い社会、より快適な暮らしの実現に向けて、社会の
課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に努めました。独自の「Ｐ＆Ｉ」（印
刷と情報）の強みを掛け合わせるとともに、多くのパートナーとの連携を深め、特に高い市場成長性と
収益性を見込んでいる「ＩｏＴ・次世代通信」「データ流通」「モビリティ」「環境」関連のビジネス
を「注力事業」と定めて、経営資源を重点的かつ最適に配分しました。また、競争力強化のための構造
改革にも取り組み、強い事業ポートフォリオの構築を推進しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のＤＮＰグループの売上高は3,319億円（前年同期比2.6％増）、
営業利益は165億円（前年同期比71.1％増）、経常利益は199億円（前年同期比46.7％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は148億円（前年同期比101.0％増）となりました。
部門別の状況は、以下のとおりです。
【印刷事業】
・情報コミュニケーション部門
情 報 イ ノ ベ ー シ ョ ン 事 業 は、 チ ラ シ ・ カ タ ロ グ ・ 販 促 Ｄ Ｍ 等 が 復 調 し ま し た が、 Ｂ Ｐ Ｏ
（Business Process Outsourcing）の大型案件が減少したほか、ＩＣカードもマイナンバーカード
関連の需要拡大が一段落し、当事業全体では減収となりました。
イメージングコミュニケーション事業は、主力の米国市場でワクチン接種が進み、写真の撮影・
プリント用の部材やサービスの需要が回復し、増収となりました。
出版関連事業は、コロナ禍の影響を受けたものの、電子書籍の販売が引き続き堅調に推移し、紙
と電子の両方に対応したハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」の売上が増加しました。また、電
子図書館サービスや図書館運営業務の受託が順調に推移したほか、書籍等の印刷受注も市場回復に
ともない前年を上回ったことから、当事業全体で増収となりました。
その結果、部門全体の売上高は1,730億円（前年同期比0.5％増）となり、営業利益は売上の増加
によって50億円（前年同期比41.4％増）になりました。
・生活・産業部門
包装関連事業は、「ＤＮＰ環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING」の開発・販売に努めたほか、
製造をはじめとする業務プロセスの構造改革などが一定の成果を挙げたものの、引き続きコロナ禍で
の外出自粛等によって観光地等の土産品や飲食店向け等の業務用包材が減少して、当事業全体では減
収となりました。
生活空間関連事業は、国内外の自動車市場や国内の住宅市場に回復の兆しが見られ、加飾フィルム
や住宅用内外装材などが増加しました。また、感染防止対策として、抗菌・抗ウイルスの機能を付与
した製品のラインアップを拡充するなど、新たな需要の創出に努めた結果、当事業全体で増収となり
ました。
産業用高機能材関連事業は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが、電気自動車の世界的な需
要拡大や、テレワークの広がり等によるタブレット端末やスマートフォン向けの増加などによって大
幅に拡大し、当事業全体で増収となりました。
その結果、部門全体の売上高は959億円（前年同期比5.5％増）となりました。営業利益は、産業用
高機能材関連事業の伸びや生活空間関連事業の市場回復などもあり、46億円（前年同期比172.1％増）
となりました。
－ 2 －
大日本印刷株式会社(7912) 2022年３月期 第１四半期決算短信
・エレクトロニクス部門
ディスプレイ関連製品事業は、光学フィルム関連で、液晶ディスプレイ向けがテレビ用を中心に
順調に推移したほか、有機ＥＬディスプレイの需要拡大により、有機ＥＬディスプレイ向けも増加
しました。また、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクも堅調に推移し、当事業全体で増収と
なりました。
電子デバイス事業は、半導体市場の活況を受け、通信用や車載用、データセンター向けを中心に
需要が広がり、増収となりました。
その結果、部門全体の売上高は526億円（前年同期比8.6％増）となり、営業利益は、売上の増加
によって、124億円（前年同期比30.4％増）となりました。
【飲料事業】
・飲料部門
コロナ禍で増加した家庭内需要に対応するため、量販店における商品の複数本でのまとめ売りを
継続したほか、需要が拡大している、ペットボトル飲料の商品名などを記したラベルを省いたラベ
ルレス商品の店頭やオンラインでの販売に注力するなど、コロナ禍による生活様式の変化への対応
に努めました。しかしながら、外出自粛の影響により、観光地や飲食店等での販売が大幅に減少し
た結果、部門全体の売上高は、107億円（前年同期比13.7％減）となりました。営業損益は、販売
数量減少などにより、2億円の損失（前年同期は31百万円の営業利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、受取手形、売掛金及び
契約資産の減少（前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較）などにより、前連結会計年度末
に比べ102億円減少し、1兆8,147億円となりました。
負債は、賞与引当金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ125億円減少し、7,138億円となりまし
た。
純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ22億円増加し、1兆1,008億円
となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績見通しにつきましては、2021年５月13日に公表いたしました業績予想に変更は
ありません。
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大日本印刷株式会社(7912) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 301,162 291,746
受取手形及び売掛金 324,625 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 312,479
有価証券 19,000 19,000
商品及び製品 75,540 76,929
仕掛品 27,810 30,175
原材料及び貯蔵品 23,420 24,727
その他 34,975 35,325
貸倒引当金 △716 △596
流動資産合計 805,817 789,789
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 164,049 163,052
機械装置及び運搬具（純額） 73,710 72,696
土地 141,808 141,831
建設仮勘定 13,238 16,613
その他（純額） 27,221 27,102
有形固定資産合計 420,029 421,296
無形固定資産
その他 25,207 26,252
無形固定資産合計 25,207 26,252
投資その他の資産
投資有価証券 422,799 425,557
その他 153,905 154,575
貸倒引当金 △2,741 △2,737
投資その他の資産合計 573,964 577,395
固定資産合計 1,019,201 1,024,943
資産合計 1,825,019 1,814,733
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大日本印刷株式会社(7912) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 226,606 233,318
短期借入金 37,321 30,144
賞与引当金 19,284 7,535
補修対策引当金 17,688 17,909
その他 107,224 110,323
流動負債合計 408,125 399,231
固定負債
社債 103,550 103,525
長期借入金 11,569 11,340
補修対策引当金 49,491 47,288
退職給付に係る負債 35,174 35,181
繰延税金負債 95,997 95,491
その他 22,496 21,777
固定負債合計 318,279 314,604
負債合計 726,405 713,836
純資産の部
株主資本
資本金 114,464 114,464
資本剰余金 145,024 145,055
利益剰余金 683,784 669,890
自己株式 △122,920 △111,795
株主資本合計 820,352 817,615
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 202,017 202,313
繰延ヘッジ損益 11 8
為替換算調整勘定 △5,082 △470
退職給付に係る調整累計額 26,678 25,618
その他の包括利益累計額合計 223,624 227,470
非支配株主持分 54,636 55,810
純資産合計 1,098,613 1,100,896
負債純資産合計 1,825,019 1,814,733
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大日本印刷株式会社(7912) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 323,551 331,919
売上原価 257,290 259,389
売上総利益 66,260 72,530
販売費及び一般管理費 56,612 56,023
営業利益 9,648 16,506
営業外収益
受取利息及び配当金 2,278 2,037
持分法による投資利益 1,728 1,812
その他 1,356 909
営業外収益合計 5,363 4,759
営業外費用
支払利息 369 188
その他 1,057 1,147
営業外費用合計 1,426 1,336
経常利益 13,585 19,929
特別利益
固定資産売却益 5 449
投資有価証券売却益 15 －
特別利益合計 20 449
特別損失
固定資産除売却損 389 402
投資有価証券評価損 688 146
その他 329 102
特別損失合計 1,407 651
税金等調整前四半期純利益 12,198 19,728
法人税、住民税及び事業税 2,180 3,192
法人税等調整額 2,191 640
法人税等合計 4,371 3,833
四半期純利益 7,826 15,894
非支配株主に帰属する四半期純利益 425 1,015
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,401 14,878
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大日本印刷株式会社(7912) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 7,826 15,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,765 200
繰延ヘッジ損益 △1 △5
為替換算調整勘定 △3,718 4,296
退職給付に係る調整額 383 △1,397
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,166 1,169
その他の包括利益合計 26,262 4,263
四半期包括利益 34,089 20,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 34,707 18,724
非支配株主に係る四半期包括利益 △617 1,433
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2021年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第１四半期連結累計期
間において自己株式が8,684百万円増加しております。
また、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月24日に自己株式の消却を行ったた
め、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が19,809百万円、自己株式が19,809百万円それぞ
れ減少しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりであります。
（1）有償受給取引に係る収益認識
当社および一部の連結子会社は、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販
売する有償受給取引について、従来は一部の取引を除き原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で
収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変
更しております。
（2）代理人取引に係る収益認識
一部の連結子会社における書籍販売取引等について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取
引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合
の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第
１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,876百万円、売上原価は5,774百万円、販売
費及び一般管理費は929百万円、営業利益は172百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
は92百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」
に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及
び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的
な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さ
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大日本印刷株式会社(7912) 2022年３月期 第１四半期決算短信
らに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
情報コミュニ エレクトロ （注）１ 計上額
生活・産業 飲料 合 計
ケーション ニクス （注）２
売上高
外部顧客への売上高 171,734 90,942 48,468 12,406 323,551 － 323,551
セグメント間の内部売上高
又は振替高
459 51 － 5 516 △516 －
計 172,194 90,994 48,468 12,411 324,067 △516 323,551
セグメント利益 3,561 1,713 9,582 31 14,889 △5,240 9,648
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に
係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
情報コミュニ エレクトロ （注）１ 計上額
生活・産業 飲料 合 計
ケーション ニクス （注）２
売上高（注）３
外部顧客への売上高 172,636 95,938 52,638 10,705 331,919 － 331,919
セグメント間の内部売上高
又は振替高
431 38 － 3 473 △473 －
計 173,068 95,977 52,638 10,708 332,393 △473 331,919
セグメント利益又は損失(△) 5,035 4,661 12,498 △272 21,923 △5,416 16,506
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有
の研究等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客と
の契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
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大日本印刷株式会社(7912) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の
算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「情報コミュニケーシ
ョン」の売上高は3,432百万円減少、セグメント利益は141百万円減少し、「生活・産業」の売
上高は1,239百万円減少、セグメント利益は22百万円減少し、「エレクトロニクス」の売上高は
1,713百万円減少、セグメント利益は9百万円減少し、「飲料」の売上高は491百万円減少してお
ります。
以 上
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