7911 凸版印 2020-05-12 15:00:00
2020年３月期連結決算発表の延期、第174回定時株主総会にかかる基準日設定並びに新型コロナウイルス感染拡大の影響等に関するお知らせ [pdf]
2020 年５月 12 日
各 位
会 社 名 凸 版 印 刷 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 麿 秀晴
（コード番号 ７９１１ 東証第一部）
問合せ先 取締役執行役員財務本部長
黒部 隆
（TEL．０３ － ３８３５ － ５６６５）
2020 年３月期連結決算発表の延期、第 174 回定時株主総会にかかる基準日設定
並びに新型コロナウイルス感染拡大の影響等に関するお知らせ
１．2020年３月期連結決算発表日について
当社は、2020年４月23日付「2020年３月期連結決算発表の延期に関するお知らせ」にて、連結
決算発表日程を未定として公表しましたが、決算および監査手続きの見通しが立ったため、2020
年６月19日といたします。
２．第174回定時株主総会（以下、本総会）にかかる基準日等について
新型コロナウイルス影響の先行きが不透明であること、また、決算および監査従事者への十分
な安全配慮を図るため、当社定款に定める定時株主総会招集のための基準日である2020年３月31
日から起算して３か月以内に本総会を開催することが困難となりました。
このため、当社は、本日開催の臨時取締役会において、本総会の開催日を2020年７月21日（予
定）に延期することおよび2020年５月31日を本総会の議決権の基準日として改めて定め、同日の
株主名簿に記載または記録された株主を2020年７月21日（予定）に開催する本総会において議決
権を行使することができる株主とすることにつき決議し、次のとおり当該基準日に関する公告を
実施することといたしましたのでお知らせいたします。
（1） 基 準 日 2020年５月31日
（2） 公告開始日 2020年５月15日
（3） 公告の方法 電子公告（当社ホームページに掲載いたします。）
なお、剰余金の配当に関する基準日は、2020年３月31日から変更ありません。
３．2020年３月期連結業績予想および今後の見通しについて
新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けておりますが、2020年３月期の連結業績予想に
ついては変更ありません。
2021年３月期の連結業績予想については、適正かつ合理的な算出が可能になり次第、速やかに
開示いたします。
各事業分野において、現時点で生じている主な影響は以下のとおりです。
情報コミュニケーション事業分野
コンテンツ・マーケティング関連において、国内では、オリンピック・パラリンピックの開
催延期をはじめ全国のイベント中止、流通・メーカーの販促需要の減少、雑誌やフリーペーパ
ーの減少などの影響が出ております。海外では、ファイナンス印刷がＩＰＯ市場低迷の影響を
受けております。
Ｔ－ＤＸ（トッパン・デジタルトランスフォーメーション）は、企業の在宅勤務増加に伴う
業務のデジタル化やシステム運用代行の増加に加え、巣ごもり消費の高まりに伴い電子書籍が
増加するなど、一部の需要は増加しております。
生活・産業事業分野
パッケージ関連において、インバウンド関連包材や飲食店向けなどの業務用包材が減少する
一方、医薬・衛生包材や、外出自粛要請に伴う内食需要の高まりを受けた食品包材が増加して
おります。
建装材関連において、国内における建築現場の休工や延期、欧米やアジアでの当社および主
要顧客の工場稼働縮小や停止の影響が出ております。
エレクトロニクス事業分野
ディスプレイ関連において、ＴＦＴ液晶は、生産面ではマレーシア政府の移動制限令に伴う
工場への稼働影響およびアジア地域のサプライヤーからの不安定な供給状況、販売面では民生
品や車載向けの市況悪化による影響が出ております。
半導体関連において、市場環境が悪化するなど先行きが不透明な状況にはありますが、企業
の在宅勤務増加を受けて５ＧやＡＩをはじめとして一部に需要増加が見込まれます。
４．新型コロナウイルス感染症への当社の取り組み
当社グループは、新型コロナウイルスの感染被害抑止と各拠点に勤務する従業員および協力会
社の安全確保を目的に、2020年２月26日に対策本部を立ち上げました。国内においては、2020年
３月２日より、ピークシフト通勤や業務内容に応じたテレワーク勤務を積極的に推進しました。
さらに３月下旬以降の自治体による外出自粛要請や日本政府による緊急事態宣言の発令に対応
し、オフィス部門は在宅勤務を原則とし、生活必需品や社会インフラ維持を支える事業および事
業継続に必要不可欠な業務従事者に限った出社としております。また本年４月入社の新入社員研
修についても、自社の人財開発ソリューションを活用した在宅オンライン型で実施しております。
事業運営については、国内海外ともに各国政府の方針に則り、あらかじめ策定しているＢＣＰ
（事業継続計画）に基づく対策のもと、製品およびサービスを提供しております。パッケージを
はじめとする生活必需品の供給、ＩｏＴを活用したデジタルサービスの提案などを通じ、継続的
な製品・サービス提供に努めております。
今後に向けた対策としては、テレワークや在宅勤務推進に向けたハード・ソフト両面の更なる
整備およびパンデミック対応を含めたＢＣＰのレベルアップを進めてまいります。加えて、事業
面では、急加速する社会のデジタル化を見据え、当社ＤＸサービスのさらなる強化を図ってまい
ります。
なお、新型コロナウイルスに関する対応につきましては、当社ウェブサイトにて適時に開示し
ております。
株主、投資家をはじめとする関係者の皆様にはご心配とご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご
理解賜ります様、よろしくお願い申し上げます。
以 上