7911 凸版印 2020-02-12 15:00:00
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月12日
上場会社名 凸版印刷株式会社 上場取引所 東
コード番号 7911 URL https://www.toppan.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 麿 秀晴
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務本部長 （氏名） 黒部 隆 TEL 03-3835-5665
四半期報告書提出予定日 2020年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 1,077,584 0.3 29,730 30.3 30,059 5.7 80,683 390.7
2019年3月期第3四半期 1,074,553 0.4 22,810 △26.7 28,445 △18.3 16,443 △49.2
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 67,730百万円 （―％） 2019年3月期第3四半期 △6,878百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 245.06 ―
2019年3月期第3四半期 51.09 48.34
（注）１. 当社は2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２. 当第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３. 当第３四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期及び前連結会計年度の数値については、暫定的な
会計処理の確定の内容を反映させております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 2,245,709 1,399,973 56.7
2019年3月期 2,194,215 1,328,874 53.2
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 1,273,703百万円 2019年3月期 1,166,916百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 10.00 ― 20.00 ―
2020年3月期 ― 20.00 ―
2020年3月期（予想） 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※2019年３月期の１株当たり期末配当金については、株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後
の基準で換算した１株当たり年間配当金は40円00銭となります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,520,000 3.8 57,000 24.7 61,000 24.2 60,000 46.2 177.36
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 349,706,240 株 2019年3月期 349,706,240 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 3,548,915 株 2019年3月期 27,872,762 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 329,232,859 株 2019年3月期3Q 321,843,808 株
※当社は2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したもので
あり、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。
凸版印刷㈱（7911） 2020年３月期 第３四半期決算短信
○ 添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・６
四半期連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）・・・・・・・・・・・・・・・９
（会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）・・・・・・・・・９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（企業結合等関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
－1－
凸版印刷㈱（7911） 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収
益は高い水準を維持し、雇用の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。一方、通商問題を巡る
動向や中国経済の先行きなど海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響に加え、消費税率引き上げに
よる影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
印刷業界におきましては、ＩＴ化の進展に伴う情報媒体のデジタルシフトの影響により、ペーパーメ
ディアの需要は減少し、原材料価格の値上がりや競争激化による単価下落など、依然として厳しい経営環
境 が 続 き ま し た 。 ま た 、 2015 年 の 国 連 総 会 に お い て 採 択 さ れ た 「 持 続 可 能 な 開 発 目 標 （ Ｓ Ｄ Ｇ
ｓ:Sustainable Development Goals）」の達成に向け、企業の積極的な参加が期待されております。
このような環境のなかでトッパングループは、ＳＤＧｓ推進体制を構築するとともに、取り組みに関
する基本的な考え方をまとめた「ＴＯＰＰＡＮ ＳＤＧｓ ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ」を策定しました。また、
新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては積極的に経営資源を投入してまいります。一方
既存事業においては技術開発強化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期に比べ0.3％増の１兆775億円となりま
した。また、営業利益は30.3％増の297億円となり、経常利益は5.7％増の300億円となりました。投資有
価証券売却益928億円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は390.7％増の806
億円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
≪情報コミュニケーション事業分野≫
セキュア関連では、キャッシュレス決済関連サービスやＩＣカード関連、プレミアム商品券が好調に
推移し、前年を上回りました。また、個人情報保護法改正に伴う顔情報秘匿化の需要増加を見込み、顔画
像の非識別化サービスを提供する企業と販売代理店契約を結びました。本サービスを拡販するとともに、
独自サービスの開発に取り組んでまいります。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは改元や税率引き上げを見据えた一時的な需要増など
がありましたが、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う数量減などの影響があり、前年並みと
なりました。データ・プリント・サービスは、金融機関などを中心に事務通知物やダイレクトメールの受
託が堅調に推移しました。
コンテンツ・マーケティング関連では、出版印刷は前年を下回りましたが、ＳＰ関連ツールは好調に
推移しました。商業印刷は昨年度の米国総合ファイナンス印刷会社の一部事業を買収した効果により大幅
に増加し、全体では前年を上回りました。また、小売店や観光地、博物館向けに、スマートフォンで撮影
するだけで瞬時に詳細情報を表示する画像認識表示サービスの提供を開始するなど、人手不足解消、接客
品質向上を支援する、デジタル技術を活用したサービスに注力しました。地方創生・観光立国の取り組み
としては、デジタル技術を活用した文化財のアーカイブ化、高品位複製やＶＲコンテンツ制作など、技術
開発を推進しました。拡大を続ける電子書籍市場において、株式会社ＢｏｏｋＬｉｖｅは、ブランド認知
率の向上のため新たなテレビＣＭを放映するなど広告宣伝を実施するとともに、イラスト・マンガ学習動
画サービスを提供する企業を子会社化するなど、さらなる事業の拡大に注力しました。
ＢＰＯ関連では、企業等の業務のアウトソーシング需要が高まるなか、コールセンター業務が増加し、
前年を上回りました。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期に比べ4.2％増の6,528億円、営
業利益は25.0％増の270億円となりました。
－2－
凸版印刷㈱（7911） 2020年３月期 第３四半期決算短信
≪生活・産業事業分野≫
パッケージ関連では、軟包装材は、医療医薬、トイレタリー向けを中心に前年を上回り、海外も好調に
推移しましたが、紙器は減収となりました。また、プラスチックごみ問題が注目され環境配慮型包材の需
要がますます高まるなか、利便性向上とプラスチックの省資源化に対応した、レンジで調理後そのまま食
べられる新型パウチを開発しました。バリアフィルムは、「ＧＬ ＢＡＲＲＩＥＲ」を用いたボイル殺
菌・ホット充填が可能な、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）基材のモノマテリアル化に対
応した高機能包材を開発し、ラインナップの拡充を図りました。
建装材関連は、主力の化粧シートの増や非住宅向け商品の伸長により、国内は前年を上回りましたが、
海外は欧米における市況の低迷、米中貿易摩擦による中国市況の悪化を受け減少しました。また、海外の
大手建装材印刷メーカーを買収し、更なる地産地消体制の強化を行いました。今後も、グローバルにおけ
る建装材事業拡大を推進してまいります。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期に比べ1.4％減の3,087億円、営業利益は
34.4％増の192億円となりました。
≪エレクトロニクス事業分野≫
半導体関連では、半導体の市況が悪化する中、フォトマスクは前年を下回りました。一方、高密度半
導体パッケージ基板のＦＣ－ＢＧＡ基板は、高付加価値品の需要を取り込み、好調に推移しました。また、
ＩｏＴの本格普及に向けて省電力性と広域性に優れる通信方式が注目される中、低消費電力で分散アクセ
スや双方向通信などが可能な通信規格「ＺＥＴＡ」の通信モジュールの量産を開始しました。
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、スマートフォン向けを中心に需要が低迷し、減収となり
ましたが、反射防止フィルムは、増加する有機ＥＬディスプレイ向けの取り込みに注力し、順調に推移し
ました。ＴＦＴ液晶パネルは、構造改革により収益力の改善に努めたものの、中国向けを中心に減少しま
した。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期に比べ12.5％減の1,309億円、営業利
益は28.4％減の79億円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ514億円増加し、２兆2,457
億円となりました。これは現金及び預金が303億円、機械装置及び運搬具が189億円、それぞれ増加したこ
となどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ196億円減少し、8,457億円となりました。これは長期借入金が161億
円増加したものの、１年内償還予定の新株予約権付社債が400億円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ710億円増加し、１兆3,999億円となりました。これは非支配株主持
分が356億円減少したものの、利益剰余金が648億円増加し、自己株式が496億円減少したことなどによる
ものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年11月11日に公表いたしました業績予想に変更はありません。今後何らかの変化がある場合には適
切に開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 257,367 287,763
受取手形及び売掛金 411,517 377,456
有価証券 69,902 58,006
商品及び製品 41,848 51,051
仕掛品 33,197 39,423
原材料及び貯蔵品 23,698 30,257
その他 28,548 31,302
貸倒引当金 △2,311 △1,938
流動資産合計 863,768 873,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 216,779 233,768
機械装置及び運搬具（純額） 123,702 142,631
土地 155,215 152,853
建設仮勘定 45,910 38,002
その他（純額） 12,123 24,211
有形固定資産合計 553,732 591,466
無形固定資産
その他 37,345 47,455
無形固定資産合計 37,345 47,455
投資その他の資産
投資有価証券 639,070 631,959
その他 100,890 101,853
貸倒引当金 △589 △348
投資その他の資産合計 739,370 733,464
固定資産合計 1,330,447 1,372,387
資産合計 2,194,215 2,245,709
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 263,110 253,660
短期借入金 32,689 28,276
1年内返済予定の長期借入金 3,165 3,913
1年内償還予定の新株予約権付社債 40,000 -
未払法人税等 16,364 31,548
賞与引当金 20,045 9,909
その他の引当金 822 1,255
その他 91,638 100,788
流動負債合計 467,837 429,350
固定負債
社債 120,000 120,000
長期借入金 78,396 94,515
退職給付に係る負債 51,225 52,608
その他の引当金 2,425 1,882
その他 145,455 147,379
固定負債合計 397,503 416,385
負債合計 865,341 845,736
純資産の部
株主資本
資本金 104,986 104,986
資本剰余金 120,031 126,877
利益剰余金 700,764 765,650
自己株式 △53,932 △4,289
株主資本合計 871,850 993,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 292,996 287,863
繰延ヘッジ損益 △368 △242
為替換算調整勘定 △2,514 △7,565
退職給付に係る調整累計額 4,952 421
その他の包括利益累計額合計 295,065 280,477
非支配株主持分 161,957 126,270
純資産合計 1,328,874 1,399,973
負債純資産合計 2,194,215 2,245,709
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凸版印刷㈱（7911） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,074,553 1,077,584
売上原価 880,087 871,258
売上総利益 194,465 206,326
販売費及び一般管理費
運賃 22,999 22,528
貸倒引当金繰入額 △388 △206
役員報酬及び給料手当 63,350 67,149
賞与引当金繰入額 3,799 3,567
役員賞与引当金繰入額 338 284
退職給付費用 153 △475
役員退職慰労引当金繰入額 262 243
旅費 4,835 4,787
研究開発費 9,550 9,673
その他 66,753 69,043
販売費及び一般管理費合計 171,655 176,596
営業利益 22,810 29,730
営業外収益
受取利息 453 439
受取配当金 6,474 6,407
持分法による投資利益 862 -
その他 3,359 2,446
営業外収益合計 11,150 9,294
営業外費用
支払利息 2,347 3,029
為替差損 63 824
持分法による投資損失 - 128
その他 3,104 4,982
営業外費用合計 5,514 8,965
経常利益 28,445 30,059
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凸版印刷㈱（7911） 2020年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 381 223
投資有価証券売却益 3,248 92,844
関係会社株式売却益 256 3,109
その他 - 4
特別利益合計 3,886 96,182
特別損失
固定資産除売却損 431 1,083
投資有価証券売却損 47 332
投資有価証券評価損 2,749 563
減損損失 392 2,607
災害による損失 186 61
特別退職金 122 713
投資有価証券清算損 - 355
関係会社整理損 - 50
関係会社株式売却損 155 -
関係会社清算損 0 -
特別損失合計 4,085 5,767
税金等調整前四半期純利益 28,246 120,474
法人税、住民税及び事業税 5,883 38,204
法人税等調整額 5,224 △40
法人税等合計 11,108 38,163
四半期純利益 17,138 82,310
非支配株主に帰属する四半期純利益 694 1,627
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,443 80,683
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凸版印刷㈱（7911） 2020年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 17,138 82,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17,166 △4,075
繰延ヘッジ損益 △208 126
為替換算調整勘定 △1,686 △5,526
退職給付に係る調整額 △3,486 △4,929
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,469 △175
その他の包括利益合計 △24,016 △14,580
四半期包括利益 △6,878 67,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,295 66,099
非支配株主に係る四半期包括利益 △582 1,630
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凸版印刷㈱（7911） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16
号」という。）を適用しております。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認
識しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用によ
る累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び一部の連結子会社では建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法
を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社では、近年の当社グループをとりまく市場環境の変化を受けた中期的な経営方針のひとつとし
て、製造拠点の再構築など既存事業の収益基盤強化に向けた事業推進体制の見直しを実施しておりま
す。
当該見直しを遂行するなかで、今後は、各ビジネスセグメントの市場環境の変化に合わせた最適か
つ効率的な生産体制を構築することにより、長期にわたる安定的な生産設備の稼働が見込まれること
から、設備コストを毎期均等に負担させる定額法とすることが適切であると判断しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は5,528百万円、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ5,538百万円増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 44,545百万円 40,145百万円
（注）前第３四半期連結累計期間の減価償却費については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
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凸版印刷㈱（7911） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
情報コミュニ 損益計算書
生活・産業 エレクトロニク （注）
ケーション 計 計上額
事業分野 事業分野 ス事業分野
売上高
外部顧客への売上高 618,733 306,454 149,365 1,074,553 ― 1,074,553
セグメント間の内部
売上高又は振替高
7,721 6,625 257 14,604 △14,604 ―
計 626,455 313,079 149,622 1,089,157 △14,604 1,074,553
セグメント利益(営業利益) 21,614 14,325 11,111 47,052 △24,242 22,810
（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,318百万円等が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であり
ます。
2. 前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定
的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開
示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「情報コミュニケーション事業分野」において、Merrill Corporation及びその子会社よりファイ
ナンス印刷関連事業を取得したことに伴い、のれんの金額が3,147百万円増加しております。
なお、のれんの増加額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の
重要な見直しが反映された後の金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
情報コミュニ 損益計算書
生活・産業 エレクトロニク （注）
ケーション 計 計上額
事業分野 事業分野 ス事業分野
売上高
外部顧客への売上高 645,175 302,033 130,376 1,077,584 ― 1,077,584
セグメント間の内部
売上高又は振替高
7,635 6,674 563 14,873 △14,873 ―
計 652,811 308,707 130,939 1,092,458 △14,873 1,077,584
セグメント利益(営業利益) 27,028 19,248 7,961 54,238 △24,508 29,730
（注）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,590百万円等が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であり
ます。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連
結会計期間より当社及び一部の連結子会社の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「情報コミ
ュニケーション事業分野」で2,422百万円、「生活・産業事業分野」で2,178百万円、「エレクトロニ
クス事業分野」で723百万円、それぞれ増加しております。また、各報告セグメントに配分していな
い全社費用が203百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「生活・産業事業分野」において、INTERPRINT GmbHの株式を取得したことに伴い、当第３四半期連
結会計期間より、同社及びその子会社17社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において12,972百万円であります。
なお、のれんの増加額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2018年８月１日及び2018年９月１日に行われた当社の連結子会社であるToppan Vintage Inc.他２社
による米国のMerrill Corporation及びその子会社からの株式取得及び事業譲受について、前連結会計
年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しておりま
す。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる
比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。前第３四半期連結会
計期間においては、主として機械装置及び運搬具が261百万円減少したほか、無形固定資産のその他に
6,823百万円、固定負債のその他に121百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は
9,467百万円から6,319百万円減少し、3,147百万円となりました。
この結果、前連結会計年度末の無形固定資産のその他が2,206百万円、固定負債のその他が113百万
円増加し、のれんが1,741百万円、機械装置及び運搬具が244百万円、利益剰余金が10百万円減少して
おります。前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益がそれぞれ19百万円減少しましたが、法人税等調整額が２百万円減少したことにより、
親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円減少しております。
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（共通支配下の取引等）
（株式交換による完全子会社化）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結
子会社である図書印刷株式会社（以下「図書印刷」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換
（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。本株
式交換は2019年８月１日を効力発生日として実施され、図書印刷は同日付で当社の完全子会社となっ
ております。
当該企業結合の概要は以下のとおりであります。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 図書印刷株式会社
事業の内容 印刷関連事業
(2) 企業結合を行った主な理由
本株式交換を実施して図書印刷を完全子会社化することにより、迅速果断な意思決定環境を
整備し、両社の一体運営のもと、当社が有するサービスやソリューションを活用して、図書印
刷の顧客が持つ課題解決を支援することで事業領域の拡大を図り、グループ全体での企業価値
及び株主の利益の最大化を目指すためであります。
(3) 企業結合日
2019年８月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得後の議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換により図書印刷の議決権の100％を取得し、図書印刷が完全子会社となるこ
とによるものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に定め
る共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 29,638百万円
取得原価 29,638百万円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
図書印刷の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.80株を割当交付いたしました。
なお、本株式交換により交付する当社株式は、全て当社の保有する自己株式を充当しており
ます。
(2) 株式交換比率の算定方法
当社及び図書印刷は、それぞれ個別に、両者から独立した第三者算定機関に株式交換比率の
算定を依頼し、受領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏
まえて慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益
に資すると判断いたしました。
(3) 交付した株式数
16,622,977株
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（株式取得による企業結合）
当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、INTERPRINT GmbH（本社：ドイツ・アルンスベル
ク市）の株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該
株式譲渡契約に基づき、2019年10月15日付で当該株式の取得が完了したことにより、INTERPRINT
GmbH 他17社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 INTERPRINT GmbH 他17社
事業の内容 建装材用化粧シート製造・販売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
グローバル市場における建装材事業の拡大を図るためであります。
(3) 企業結合日
2019年10月15日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の会計期間末日（みなし取得日）である2019年９月30日と当第３四半期連結会計期間と
の差異が３ヶ月を超えないため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結してお
り、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 304百万ユーロ
取得原価 304百万ユーロ
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
12,972百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であり
ます。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。
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