7911 凸版印 2019-02-12 15:00:00
平成31年3月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                           平成 31 年2月 12 日
各     位
                                             会 社 名 凸 版 印 刷 株 式 会 社
                                             代表者名 代表取締役社長     金子 眞吾
                                             (コード番号 7911 東証第一部)
                                             問合せ先 取締役執行役員財務本部長
                                                              黒部 隆
                                             (TEL.03 - 3835 - 5665)


               平成 31 年3月期       通期連結業績予想の修正に関するお知らせ


 最近の業績動向等を踏まえ、平成 30 年5月 11 日に公表しました業績予想を下記の通り修正いたしましたの
でお知らせいたします。

                                      記

1.平成 31 年3月期 通期連結業績予想数値の修正(平成 30 年4月 1 日~平成 31 年3月 31 日)
                                                      親会社株主に
                                                                 1 株当たり
                    売 上 高         営業利益      経常利益       帰属する
                                                                 当期純利益
                                                      当期純利益
                      百万円          百万円       百万円         百万円        円 銭
前回発表予想(A)           1,510,000      55,000    59,000     35,000      108.75

今回修正予想(B)           1,470,000      45,500    50,000     35,000      108.75

増減額(B-A)             △40,000       △9,500    △9,000        -           -

増減率(%)               △2.6%        △17.3%    △15.3%         -           -
(ご参考)前期実績
                    1,452,751      52,290    54,638     42,267      131.32
(平成 30 年3月期)
※当社は、平成 30 年 10 月 1 日を効力発生日として、当社普通株式2株につき1株の割合をもって株式
 併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
 1株当たり当期純利益を算定しております。

2.修正の理由
     情報コミュニケーション事業分野においては、紙媒体の縮小に対し、デジタルトランスフォーメーションや地
    方創生・観光立国などの新規需要の拡大に向けて取り組んでおりますが、想定以上に収益寄与に時間を要
    しています。
     また、生活・産業事業分野においては、石化材料の高騰に加え、海外における輸入原材料の為替影響な
    ど外部環境が悪化するなか、価格転嫁の進捗が遅れ、収益性が低下しています。
     通期の業績予想については、このような状況を踏まえ、売上高、営業利益、経常利益を上記の通り修正い
    たします。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については投資有価証券売却益等が見込まれているこ
    とから当初の予想数値を据え置くこととしました。
     当社グループにおいては、需要に見合った最適な営業・生産体制の構築に向けた構造改革と、グローバ
    ル展開を含めた成長事業に対する事業投資効果の最大化により、収益構造の転換を推進し、中長期的な成
    長を目指してまいります。

     なお、平成 31 年3月期の配当予想につきましては変更ありません。

※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に
 基づき作成したものであり、今後の様々な要因により当該予想値とは異なる結果となる可能性があります。

                                                                    以 上