7911 凸版印 2019-02-12 15:00:00
平成31年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月12日
上場会社名 凸版印刷株式会社 上場取引所 東
コード番号 7911 URL https://www.toppan.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 金子 眞吾
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務本部長 （氏名） 黒部 隆 TEL 03-3835-5665
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 1,074,553 0.4 22,829 △26.6 28,464 △18.2 16,460 △49.2
30年3月期第3四半期 1,070,022 1.6 31,116 11.6 34,800 24.0 32,387 85.5
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △6,860百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 132,097百万円 （148.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 51.15 48.39
30年3月期第3四半期 100.62 95.21
※当社は、平成30年10月1日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 2,118,549 1,283,576 52.8
30年3月期 2,147,932 1,303,674 52.9
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 1,118,698百万円 30年3月期 1,136,475百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00
31年3月期 ― 10.00 ―
31年3月期（予想） 20.00 ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※当社は、平成30年10月1日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、平成31年3月期（予想）の１
株当たり期末配当金は、株式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成31年3月期（予
想）の１株当たり年間配当金は20円00銭となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,470,000 1.2 45,500 △13.0 50,000 △8.5 35,000 △17.2 108.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※平成31年3月期の連結業績予想（通期）における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。株式併合を考慮しない場合の
平成31年3月期の連結業績予想（通期）における１株当たり当期純利益は54円37銭となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、そ
の他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 349,706,240 株 30年3月期 349,706,240 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 27,871,039 株 30年3月期 27,855,788 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 321,843,808 株 30年3月期3Q 321,869,213 株
※当社は平成30年10月1日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したもので
あり、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。
2. 当社は、平成30年6月28日開催の第172回定時株主総会において株式併合について承認可決され、平成30年10月1日を効力発生日として普通株式２株につ
き１株の割合をもって株式併合を実施しております。
なお、株式併合を考慮しない場合の平成31年3月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりです。
（1）平成31年3月期の配当予想
１株当たり年間配当金 20円00銭
（2）平成31年3月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 通期 54円37銭
凸版印刷㈱（7911） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○ 添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・６
四半期連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）・・・・・・・・・・・・・・・９
（追加情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（企業結合等関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
－1－
凸版印刷㈱（7911） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）におけるわが国経済は、企
業収益や雇用の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦激化による影響や
中国経済の減速など海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響も懸念され、景気の先行きは不透明感
が強まりました。
印刷業界におきましては、ＩＴ化の進展に伴う情報媒体のデジタルシフトの影響により、ペーパーメデ
ィアの需要は減少し、競争激化による単価の下落など、依然として厳しい経営環境が続きました。また、
企業のＥＳＧ（Environment, Social, Governance）への取り組みが強化されるなか、サプライチェーン
全体でＣＯ２削減や資源循環など環境負荷の低減を考慮した製品やサービスに対するニーズが高まってい
ます。
このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「ＴＯＰＰＡＮ Ｖ
ＩＳＩＯＮ ２１」において、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリ
ティ」、「エネルギー・食料資源」を４つの成長領域と定め、「可能性をデザインする～未来の価値を見
いだし、企画・設計して、実現していく～」をコンセプトとして、グループ連携を強化し技術・ノウハウ
を組み合わせることによりトータルソリューションを実現し、事業拡大に取り組んでおります。また、新
たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては積極的に経営資源を投入してまいります。一方、
既存事業においては技術開発強化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期に比べ0.4％増の１兆745億円となりま
した。また、営業利益は26.6％減の228億円となり、経常利益は18.2％減の284億円となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益は49.2％減の164億円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
≪情報コミュニケーション事業分野≫
セキュア関連では、ＩＣカードは好調に推移しましたが、一般証券物などが減少し、全体では前年を下
回りました。一方で、決済のキャッシュレス化が推進されるなか、複数のＱＲコード決済を店舗ＰＯＳレ
ジに短期間・低コストで導入可能にするサービスの提供を開始するなど、キャッシュレス社会の実現に向
けた取り組みを強化しました。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは電子化に伴う需要量の減少などにより落ち込んだほか、
ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）は大型案件縮小の影響を受け前年を大きく下回りました。
データ・プリント・サービスは、一部得意先における数量減や単価下落の影響はあったものの、金融機関
を中心に事務通知物の受託が堅調に推移し、前年を上回りました。
マーケティング関連では、企業の販促手法が変化するなか、ＰＯＰは減少しましたが、ＢＰＯは業務効
率化のニーズを取り込み増加しました。一方で、米国の総合ファイナンス印刷会社より一部事業を買収す
るなど、海外事業拡大に向けた基盤整備を行いました。またマーケティング活動のデジタルシフトが進む
なか、企業のＣＲＭ（顧客関係管理）におけるデジタルマーケティング全体を一括で支援するサービスを
拡販するなど、デジタルの取り組みを強化しました。地方創生・観光立国への取り組みとしては、官公庁、
自治体、観光関連団体・企業との共創拠点「ＮＩＰＰＯＮ ＧＡＬＬＥＲＹ ＴＡＢＩＤＯ ＭＡＲＵＮ
ＯＵＣＨＩ」をオープンしました。従来培ってきた文化遺産のデジタルアーカイブ化・コンテンツ化の実
績とノウハウを核に、プロモーションを絡めた観光・ＤＭＯ事業など、地域活性化の取り組みを展開して
まいります。
コンテンツ関連では、出版市場の低迷が続くなか、雑誌を中心として前年を下回りました。一方、拡大
を続ける電子書籍市場において、株式会社ＢｏｏｋＬｉｖｅは、広告宣伝の実施による更なるブランド認
知の向上を図るとともに、資本業務提携を行ったデータ分析サービス会社と新たなレコメンドエンジンの
共同開発を進めるなど、事業基盤を強化しました。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期に比べ0.9％減の6,264億円、営
業利益は16.1％減の216億円となりました。
－2－
凸版印刷㈱（7911） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
≪生活・産業事業分野≫
パッケージ関連では、軟包装材は、機能性に優れたパッケージの需要が高まるＡＳＥＡＮ地域において、
インドネシアの事業会社を子会社化した影響に加え、群馬センター工場の高度な品質管理体制やクリーン
な生産環境を活用した医療・医薬向けの高付加価値な包装材の増加などにより、前年を上回りました。一
方、紙器は飲料向けなどが減少し前年を下回りました。
建装材関連では、国内の化粧シート拡大により前年を上回りました。また、床材と圧力センサーを組み
合わせ位置情報の検出を可能とする「ロケーションフロア」や、床材と体組成計を組み合わせ日常生活の
中で自然に身体情報を取得できる「ステルスヘルスメーター」など、従来展開してきた建装材にＩｏＴを
組み合わせることにより、生活者の見守りや健康管理など社会課題解決に貢献する「トッパンＩｏＴ建
材」の新たな製品開発に注力しました。
生活・産業事業分野においては、原材料価格の高騰影響などを受けましたが、原価削減や事業環境の変
化に応じた構造改革による収益体質の強化を行うとともに、成長戦略を着実に実行することにより、経営
資源の再配分を行っております。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期に比べ2.2％増の3,130億円、営業利益は
21.7％減の143億円となりました。
≪エレクトロニクス事業分野≫
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、スマートフォン向けなどの中小型サイズが減少し、前年を
下回りました。反射防止フィルムは、テレビ向けの高付加価値品を取り込み、好調に推移しました。ＴＦ
Ｔ液晶パネルは、民生品向けを中心として前年を大きく下回りました。
半導体関連では、ＡＩやＩｏＴ需要の高まりを受け半導体市場が拡大するなか、フォトマスクは旺盛な
先端品需要を取り込み、好調に推移しました。高密度半導体パッケージ基板のＦＣ－ＢＧＡ基板は、海外
向けの高付加価値品需要を積極的に取り込み、前年を上回りました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期に比べ0.9％増の1,496億円、営業利益
は7.4％増の111億円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ293億円減少し、２兆1,185億
円となりました。これは建設仮勘定が162億円増加したものの、投資有価証券が183億円、現金及び預金が
180億円、受取手形及び売掛金が108億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ92億円減少し、8,349億円となりました。これは賞与引当金が107億円
減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ200億円減少し、１兆2,835億円となりました。これはその他有価証
券評価差額金が173億円、退職給付に係る調整累計額が39億円、それぞれ減少したことなどによるもので
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向等を踏まえ、平成30年５月11日に公表した業績予想を修正いたします。詳細については
本日別途公表しております「平成31年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 241,491 223,432
受取手形及び売掛金 399,047 388,243
有価証券 75,903 72,418
商品及び製品 39,249 43,773
仕掛品 32,633 39,300
原材料及び貯蔵品 22,541 25,205
その他 34,488 33,534
貸倒引当金 △2,271 △2,251
流動資産合計 843,083 823,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 227,787 220,089
機械装置及び運搬具（純額） 132,364 122,017
土地 155,497 154,085
建設仮勘定 27,479 43,687
その他（純額） 12,520 11,924
有形固定資産合計 555,649 551,803
無形固定資産
その他 35,625 46,404
無形固定資産合計 35,625 46,404
投資その他の資産
投資有価証券 620,015 601,626
その他 94,594 95,674
貸倒引当金 △1,036 △615
投資その他の資産合計 713,572 696,685
固定資産合計 1,304,848 1,294,893
資産合計 2,147,932 2,118,549
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 267,908 267,556
短期借入金 10,224 31,667
1年内返済予定の長期借入金 2,730 2,469
1年内償還予定の新株予約権付社債 - 40,000
未払法人税等 7,542 4,613
賞与引当金 20,491 9,701
その他の引当金 2,167 762
その他 97,955 90,416
流動負債合計 409,020 447,188
固定負債
社債 120,000 120,000
新株予約権付社債 40,000 -
長期借入金 83,450 79,627
退職給付に係る負債 50,990 51,158
その他の引当金 2,027 2,008
その他 138,767 134,990
固定負債合計 435,236 387,785
負債合計 844,257 834,973
純資産の部
株主資本
資本金 104,986 104,986
資本剰余金 118,405 120,022
利益剰余金 672,843 676,304
自己株式 △53,903 △53,929
株主資本合計 842,331 847,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 285,308 267,919
繰延ヘッジ損益 △124 △332
為替換算調整勘定 1,380 75
退職給付に係る調整累計額 7,579 3,650
その他の包括利益累計額合計 294,143 271,313
非支配株主持分 167,199 164,877
純資産合計 1,303,674 1,283,576
負債純資産合計 2,147,932 2,118,549
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凸版印刷㈱（7911） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 1,070,022 1,074,553
売上原価 872,741 880,092
売上総利益 197,280 194,461
販売費及び一般管理費
運賃 23,238 22,999
貸倒引当金繰入額 △171 △388
役員報酬及び給料手当 63,848 63,350
賞与引当金繰入額 3,156 3,799
役員賞与引当金繰入額 347 338
退職給付費用 △2,120 153
役員退職慰労引当金繰入額 292 262
旅費 4,738 4,835
研究開発費 10,374 9,550
その他 62,459 66,730
販売費及び一般管理費合計 166,164 171,631
営業利益 31,116 22,829
営業外収益
受取利息 568 453
受取配当金 6,631 6,474
持分法による投資利益 1,290 862
その他 1,901 3,359
営業外収益合計 10,391 11,150
営業外費用
支払利息 1,828 2,347
為替差損 338 63
その他 4,541 3,104
営業外費用合計 6,708 5,514
経常利益 34,800 28,464
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凸版印刷㈱（7911） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 2,993 381
投資有価証券売却益 4,103 3,248
退職給付制度改定益 6,866 -
関係会社株式売却益 - 256
その他 187 -
特別利益合計 14,151 3,886
特別損失
固定資産除売却損 1,004 431
投資有価証券売却損 4 47
投資有価証券評価損 31 2,749
減損損失 1,229 392
関係会社特別退職金 336 122
災害による損失 - 186
関係会社株式売却損 - 155
関係会社清算損 - 0
特別損失合計 2,607 4,085
税金等調整前四半期純利益 46,344 28,265
法人税、住民税及び事業税 6,648 5,883
法人税等調整額 3,644 5,226
法人税等合計 10,293 11,110
四半期純利益 36,050 17,155
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,663 694
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,387 16,460
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凸版印刷㈱（7911） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 36,050 17,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 98,580 △17,166
繰延ヘッジ損益 106 △208
為替換算調整勘定 1,059 △1,686
退職給付に係る調整額 △5,321 △3,486
持分法適用会社に対する持分相当額 1,621 △1,469
その他の包括利益合計 96,046 △24,016
四半期包括利益 132,097 △6,860
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 123,233 △6,278
非支配株主に係る四半期包括利益 8,863 △582
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凸版印刷㈱（7911） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
情報コミュニ 損益計算書
生活・産業 エレクトロニク （注）
ケーション 計 計上額
事業分野 事業分野 ス事業分野
売上高
外部顧客への売上高 623,464 298,536 148,020 1,070,022 ― 1,070,022
セグメント間の内部
売上高又は振替高
8,628 7,667 201 16,497 △16,497 ―
計 632,092 306,204 148,221 1,086,519 △16,497 1,070,022
セグメント利益(営業利益) 25,777 18,289 10,342 54,409 △23,293 31,116
（注）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,624百万円等が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であり
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「生活・産業事業分野」において、PT.KARYA KONVEX INDONESIAの株式を取得したことに伴い、当
第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては6,645百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
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凸版印刷㈱（7911） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
情報コミュニ 損益計算書
生活・産業 エレクトロニク （注）
ケーション 計 計上額
事業分野 事業分野 ス事業分野
売上高
外部顧客への売上高 618,733 306,454 149,365 1,074,553 ― 1,074,553
セグメント間の内部
売上高又は振替高
7,721 6,625 257 14,604 △14,604 ―
計 626,455 313,079 149,622 1,089,157 △14,604 1,074,553
セグメント利益(営業利益) 21,634 14,325 11,111 47,071 △24,242 22,829
（注）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,318百万円等が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であり
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「情報コミュニケーション事業分野」において、Merrill Corporation及びその子会社よりファイ
ナンス印刷関連事業を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、Toppan Merrill LLC他
５社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては9,467百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
減価償却費 44,485百万円 44,408百万円
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凸版印刷㈱（7911） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（企業結合等関係）
（連結子会社の株式取得及び事業譲受による企業結合）
当社の連結子会社であるToppan Vintage Inc.他２社は、米国のMerrill Corporation及びその子会社
からTransaction and Compliance （Ｔ＆Ｃ）部門を譲り受けることで合意し、Merrill Corporationか
ら分社化されたToppan Merrill LLC他５社の株式を取得し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲
に含めるとともに、事業を譲り受けております。
さらに、Merrill Corporationの子会社からMarketing & Communication Solutions（ＭＣＳ）部門を
譲り受けることで合意し、事業を譲り受けております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Toppan Merrill LLC 他５社
事業の内容 ファイナンス印刷関連事業
② 企業結合を行った主な理由
ファイナンス印刷関連事業の顧客基盤の拡大とサービスの拡充を図るためであります。
③ 企業結合日
Ｔ＆Ｃ部門 平成30年８月１日
ＭＣＳ部門 平成30年９月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得及び事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
Toppan Merrill Ltd.（結合前企業の名称「Toppan Vintage Ltd.」）
Toppan Merrill Pte Ltd.（結合前企業の名称「Toppan Vintage Pte Ltd.」） 他
⑥ 取得後の議決権比率
各社 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として被取得企業の株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年８月１日から平成30年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 157 百万ＵＳドル
取得原価 157 百万ＵＳドル
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 400百万円（概算）
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
9,467百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了してい
ないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
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凸版印刷㈱（7911） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、保有する投資有価証券の一部を平成31年１月23日に売却いたしました。これにより、平成31
年３月期第４四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。
１. 投資有価証券売却の理由
保有資産の効率化を図るため
２. 投資有価証券売却日
平成31年１月23日
３. 投資有価証券売却の内容
(1) 売却した投資有価証券 当社保有の上場有価証券１銘柄
(2) 投資有価証券売却益 27,576百万円
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