7911 凸版印 2019-11-11 15:00:00
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月11日
上場会社名 凸版印刷株式会社 上場取引所 東
コード番号 7911 URL https://www.toppan.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 麿 秀晴
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務本部長 （氏名） 黒部 隆 TEL 03-3835-5665
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 2019年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 712,621 2.1 16,262 51.1 15,511 13.2 69,035 739.5
2019年3月期第2四半期 698,233 △0.9 10,763 △27.1 13,706 △21.2 8,223 △47.6
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 3,631百万円 （△96.8％） 2019年3月期第2四半期 114,525百万円 （60.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 212.66 201.25
2019年3月期第2四半期 25.55 24.17
※当社は2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 2,178,074 1,325,467 55.1
2019年3月期 2,193,987 1,328,888 53.2
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 1,200,671百万円 2019年3月期 1,166,930百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 10.00 ― 20.00 ―
2020年3月期 ― 20.00
2020年3月期（予想） ― 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※2019年３月期の１株当たり期末配当金については、株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後
の基準で換算した１株当たり年間配当金は40円00銭となります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,520,000 3.8 57,000 24.6 61,000 24.2 60,000 46.1 177.36
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 349,706,240 株 2019年3月期 349,706,240 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 11,409,309 株 2019年3月期 27,872,762 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 324,633,566 株 2019年3月期2Q 321,846,276 株
※当社は2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したもので
あり、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。
凸版印刷㈱（7911） 2020年３月期 第２四半期決算短信
○ 添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・７
四半期連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）・・・・・・・・・・・・・・・12
（会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）・・・・・・・・・12
（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（企業結合等関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
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凸版印刷㈱（7911） 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益
は底堅く推移し、雇用の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦の激化や中
国経済の減速など海外経済の不確実性に加え、原油価格の上昇や金融資本市場の変動影響などが懸念され、
景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
印刷業界におきましては、ＩＴ化の進展に伴う情報媒体のデジタルシフトの影響により、ペーパーメディ
アの需要は減少し、原材料価格の値上がりや競争激化による単価下落など、依然として厳しい経営環境が続
きました。また、2015年の国連総会において採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ:Sustainable
Development Goals）」の達成に向け、企業の積極的な参加が期待されております。
このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩ
ＳＩＯＮ ２１」において、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリテ
ィ」、「エネルギー・食料資源」を４つの成長領域と定め、「社会的価値創造企業」となるべく、グループ
連携を強化し「印刷テクノロジー」を進化させることによりトータルソリューションを提供し、事業拡大に
取り組んでおります。また、新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては積極的に経営資源を
投入してまいります。一方、既存事業においては技術開発強化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進
してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期に比べ2.1％増の7,126億円となりました。
また、営業利益は51.1％増の162億円となり、経常利益は13.2％増の155億円となりました。投資有価証券売
却益860億円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は739.5％増の690億円となり
ました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
≪情報コミュニケーション事業分野≫
セキュア関連では、プレミアム商品券やキャッシュレス決済関連サービスが好調に推移し、前年を上回り
ました。また、流通・小売店舗向けに低価格ＩＣタグ「ＳＭＡＲＴＩＣＳ ® －Ｕ（スマーティックス・ユ
ー）」やリアルタイムに店頭陳列棚の在庫が確認可能な「スマートシェルフ」の提供を開始するなど、デジ
タル技術を活用した業務の省人化・効率化を支援するサービスに注力しました。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは電子化に伴う数量減などの影響を受けたものの、改元や
税率引き上げを見据えた一時的な需要増などによりわずかに増加しました。データ・プリント・サービスは、
金融機関を中心に事務通知物やダイレクトメールの受託が堅調に推移するなど、前年を上回りました。
コンテンツ・マーケティング関連では、出版印刷は前年を下回りましたが、ＳＰ関連ツールは堅調に推移
しました。商業印刷は昨年度の米国総合ファイナンス印刷会社の一部事業を買収した効果により大幅に増加
し、全体では前年を上回りました。また、会員証・クーポン・電子決済等を集約する従来のスマートフォン
アプリに、ＭＡ（※１）、ＤＭＰ（※２）や電子チラシサービス「Ｓｈｕｆｏｏ！」との連携機能を追加し
た「お買い物アプリ２.０」をリリースするなど、デジタルの取り組みを強化しました。地方創生・観光立
国の取り組みとしては、デジタル技術を活用した文化財のアーカイブ化、高品位複製やＶＲコンテンツ制作
など、技術開発を推進しました。拡大を続ける電子書籍市場において、株式会社ＢｏｏｋＬｉｖｅは、ブラ
ンド認知率の向上のため新たなテレビＣＭを放映するなど広告宣伝を実施するとともに、データ分析による
マーケティング施策の強化に取り組み、顧客基盤の拡大に注力しました。
ＢＰＯ関連では、企業等の業務のアウトソーシング需要が高まるなか、コールセンター業務が増加し、前
年を上回りました。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期に比べ6.6％増の4,296億円、営業
利益は39.0％増の153億円となりました。
（※１）ＭＡ（マーケティング・オートメーション）:マーケティング活動を可視化、自動化するツール。
（※２）ＤＭＰ（データ・マネジメント・プラットフォーム）：ビッグデータを始めとした様々な情報を収
集・分析し、マーケティング施策につなげる基盤。
－2－
凸版印刷㈱（7911） 2020年３月期 第２四半期決算短信
≪生活・産業事業分野≫
パッケージ関連では、軟包装材はトイレタリー向けを中心に堅調に推移しましたが、紙器は飲料向けなど
が減少しました。バリアフィルムは、プラスチックごみ問題が注目され環境配慮型包材の需要がますます高
まるなか、「ＧＬ ＢＡＲＲＩＥＲ」を用いたボイル殺菌・ホット充填が可能な、ＰＰ（ポリプロピレン）、
ＰＥ（ポリエチレン）基材のモノマテリアル化に対応した高機能包材を開発し、ラインナップの拡充を図り
ました。
建装材関連は、スマートナノの拡大によるシェアアップ及び非住宅市場の開拓を進めた結果、国内は堅調
に推移しました。一方、海外は欧米における市況の低迷、米中貿易摩擦による中国市況の悪化を受け減少し
ました。今後は、海外の地産地消体制を更に強化し、グローバルにおける建装材事業拡大を推進してまいり
ます。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期に比べ1.7％減の2,049億円、営業利益は34.7％
増の124億円となりました。
≪エレクトロニクス事業分野≫
半導体関連では、半導体の市況が悪化するなか、フォトマスクは前年を下回りました。一方、高密度半導
体パッケージ基板のＦＣ－ＢＧＡ基板は、高付加価値品の需要を取り込み好調に推移しました。また、Ｉｏ
Ｔの本格普及に向けて省電力性と広域性に優れる通信方式が注目される中、低消費電力で分散アクセスや双
方向通信などが可能な通信規格「ＺＥＴＡ」の通信モジュールの量産を開始しました。
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、スマートフォン向けを中心に需要が低迷し、減収となりまし
たが、反射防止フィルムは、高単価品の取り込みに注力し、好調に推移しました。ＴＦＴ液晶パネルは、構
造改革により利益を改善したものの、中国向けを中心に減少しました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期に比べ9.3％減の875億円、営業利益は
27.3％減の46億円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ159億円減少し、２兆1,780億円
となりました。これは現金及び預金が725億円増加したものの、投資有価証券が791億円減少したことなどに
よるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ124億円減少し、8,526億円となりました。これは未払法人税等が185億
円、長期借入金が151億円、それぞれ増加したものの、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が262億円、
支払手形及び買掛金が127億円、短期借入金が105億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ34億円減少し、１兆3,254億円となりました。これは利益剰余金が
588億円増加し、自己株式が337億円減少したものの、その他有価証券評価差額金が579億円、非支配株主持
分が371億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年
度末に比べ933億円(34.2％)増加し、3,663億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ
38億円（10.3％）増加し、416億円となりました。これは、減少要因である投資有価証券売却損益が825億
円増加したものの、税金等調整前四半期純利益が875億円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ
973億円増加し、562億円となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が887億円増加、
有価証券の取得による支出が110億円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ
33億円減少し、33億円となりました。これは、短期借入金の純増減額が138億円減少、長期借入金の返済に
よる支出が50億円増加したものの、長期借入れによる収入が227億円増加したことなどによるものです。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向等を踏まえ、2019年５月13日に公表した業績予想を修正いたします。詳細については、
本日別途公表しております「2020年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 257,367 329,875
受取手形及び売掛金 411,517 365,681
有価証券 69,902 82,603
商品及び製品 41,848 45,286
仕掛品 33,197 36,466
原材料及び貯蔵品 23,698 26,830
その他 28,541 27,043
貸倒引当金 △2,311 △1,886
流動資産合計 863,760 911,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 216,779 217,499
機械装置及び運搬具（純額） 123,947 126,318
土地 155,215 152,186
建設仮勘定 45,910 50,369
その他（純額） 12,123 22,713
有形固定資産合計 553,976 569,087
無形固定資産
その他 36,879 34,855
無形固定資産合計 36,879 34,855
投資その他の資産
投資有価証券 639,070 559,902
その他 100,890 102,809
貸倒引当金 △589 △481
投資その他の資産合計 739,370 662,231
固定資産合計 1,330,226 1,266,174
資産合計 2,193,987 2,178,074
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 263,110 250,314
短期借入金 32,689 22,145
1年内返済予定の長期借入金 3,165 2,845
1年内償還予定の新株予約権付社債 40,000 40,000
未払法人税等 16,364 34,870
賞与引当金 20,045 19,767
その他の引当金 822 822
その他 91,510 91,524
流動負債合計 467,708 462,289
固定負債
社債 120,000 120,000
長期借入金 78,396 93,541
退職給付に係る負債 51,225 51,332
その他の引当金 2,425 1,731
その他 145,341 123,711
固定負債合計 397,390 390,317
負債合計 865,099 852,607
純資産の部
株主資本
資本金 104,986 104,986
資本剰余金 120,031 126,877
利益剰余金 700,775 759,625
自己株式 △53,932 △20,225
株主資本合計 871,861 971,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 292,996 235,077
繰延ヘッジ損益 △368 △922
為替換算調整勘定 △2,511 △6,700
退職給付に係る調整累計額 4,952 1,953
その他の包括利益累計額合計 295,068 229,407
非支配株主持分 161,957 124,795
純資産合計 1,328,888 1,325,467
負債純資産合計 2,193,987 2,178,074
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凸版印刷㈱（7911） 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 698,233 712,621
売上原価 575,915 579,781
売上総利益 122,317 132,840
販売費及び一般管理費
運賃 14,523 14,253
貸倒引当金繰入額 △215 △180
役員報酬及び給料手当 37,170 40,090
賞与引当金繰入額 6,868 6,936
役員賞与引当金繰入額 212 187
退職給付費用 155 △266
役員退職慰労引当金繰入額 152 164
旅費 3,188 3,154
研究開発費 6,518 6,493
その他 42,979 45,744
販売費及び一般管理費合計 111,554 116,577
営業利益 10,763 16,262
営業外収益
受取利息 318 285
受取配当金 3,501 3,886
持分法による投資利益 809 -
為替差益 542 -
その他 1,454 1,406
営業外収益合計 6,625 5,578
営業外費用
支払利息 1,505 2,012
為替差損 - 1,305
持分法による投資損失 - 11
その他 2,177 3,000
営業外費用合計 3,683 6,329
経常利益 13,706 15,511
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凸版印刷㈱（7911） 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 276 100
投資有価証券売却益 3,177 86,020
関係会社株式売却益 256 3,095
その他 - 4
特別利益合計 3,710 89,220
特別損失
固定資産除売却損 272 668
投資有価証券売却損 10 304
投資有価証券評価損 1,951 488
減損損失 392 690
関係会社特別退職金 123 302
投資有価証券清算損 - 351
災害による損失 167 -
関係会社株式売却損 155 -
特別損失合計 3,074 2,806
税金等調整前四半期純利益 14,342 101,925
法人税、住民税及び事業税 5,379 34,400
法人税等調整額 1,275 △1,914
法人税等合計 6,654 32,485
四半期純利益 7,687 69,440
非支配株主に帰属する四半期純利益
△535 404
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,223 69,035
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 7,687 69,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 110,815 △56,878
繰延ヘッジ損益 △116 △553
為替換算調整勘定 △1,584 △4,444
退職給付に係る調整額 △2,335 △2,986
持分法適用会社に対する持分相当額 59 △945
その他の包括利益合計 106,838 △65,808
四半期包括利益 114,525 3,631
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 110,659 3,374
非支配株主に係る四半期包括利益 3,866 257
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凸版印刷㈱（7911） 2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,342 101,925
減価償却費 29,140 26,310
減損損失 392 690
貸倒引当金の増減額（△は減少） △270 △490
受取利息及び受取配当金 △3,819 △4,171
持分法による投資損益（△は益） △809 11
投資有価証券売却損益（△は益） △3,166 △85,716
固定資産除売却損益（△は益） △4 567
関係会社株式売却損益（△は益） △100 △3,095
売上債権の増減額（△は増加） 22,654 45,738
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,135 △9,070
仕入債務の増減額（△は減少） △6,648 △14,156
その他 △4,238 △2,983
小計 39,337 55,559
利息及び配当金の受取額 3,857 3,602
利息の支払額 △1,504 △2,009
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △3,931 △15,511
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,759 41,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △11,254 △3,572
定期預金の払戻による収入 6,337 796
有価証券の取得による支出 △14,500 △3,500
有価証券の売却による収入 20,200 15,300
有形固定資産の取得による支出 △35,099 △33,762
有形固定資産の売却による収入 914 719
無形固定資産の取得による支出 △3,102 △2,926
投資有価証券の取得による支出 △6,965 △3,871
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,254 91,030
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△932 △1,062
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
- 2
による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
- 5,369
による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
△1,582 -
による支出
関連会社株式の取得による支出 △850 △6,533
関連会社株式の売却による収入 87 -
事業譲受による支出 - △572
事業譲渡による収入 - 497
その他 3,386 △1,676
投資活動によるキャッシュ・フロー △41,106 56,240
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凸版印刷㈱（7911） 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,909 △9,958
長期借入れによる収入 1,151 23,949
長期借入金の返済による支出 △3,763 △8,812
自己株式の取得による支出 △16 △9
配当金の支払額 △6,470 △6,474
非支配株主への配当金の支払額 △1,363 △809
非支配株主からの払込みによる収入 - 62
その他 △165 △1,320
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,717 △3,373
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,009 △1,139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △11,075 93,369
現金及び現金同等物の期首残高 273,333 272,990
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 262,258 ※ 366,359
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凸版印刷㈱（7911） 2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16
号」という。）を適用しております。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認
識しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用によ
る累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び一部の連結子会社では建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法
を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社では、近年の当社グループをとりまく市場環境の変化を受けた中期的な経営方針のひとつとし
て、製造拠点の再構築など既存事業の収益基盤強化に向けた事業推進体制の見直しを実施しておりま
す。
当該見直しを遂行するなかで、今後は、各ビジネスセグメントの市場環境の変化に合わせた最適か
つ効率的な生産体制を構築することにより、長期にわたる安定的な生産設備の稼働が見込まれること
から、設備コストを毎期均等に負担させる定額法とすることが適切であると判断しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は3,321百万円、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ3,330百万円増加しております。
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凸版印刷㈱（7911） 2020年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
情報コミュニ 損益計算書
生活・産業 エレクトロニク （注）
ケーション 計 計上額
事業分野 事業分野 ス事業分野
売上高
外部顧客への売上高 397,965 203,934 96,333 698,233 ― 698,233
セグメント間の内部
売上高又は振替高
5,129 4,537 157 9,823 △9,823 ―
計 403,094 208,472 96,490 708,057 △9,823 698,233
セグメント利益(営業利益) 11,037 9,226 6,429 26,693 △15,930 10,763
（注）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,960百万円等が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であり
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
情報コミュニ 損益計算書
生活・産業 エレクトロニク （注）
ケーション 計 計上額
事業分野 事業分野 ス事業分野
売上高
外部顧客への売上高 424,873 200,546 87,202 712,621 ― 712,621
セグメント間の内部
売上高又は振替高
4,786 4,367 314 9,468 △9,468 ―
計 429,659 204,913 87,516 722,089 △9,468 712,621
セグメント利益(営業利益) 15,343 12,426 4,672 32,442 △16,179 16,262
（注）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,242百万円等が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であり
ます。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結
会計期間より当社及び一部の連結子会社の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「情報コミュ
ニケーション事業分野」で1,472百万円、「生活・産業事業分野」で1,252百万円、「エレクトロニクス
事業分野」で464百万円、それぞれ増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社
費用が131百万円減少しております。
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凸版印刷㈱（7911） 2020年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 230,687百万円 329,875百万円
有価証券勘定 75,250 82,603
計 305,938 412,478
預入期間が３か月を超える定期預金 △17,928 △37,514
償還期間が３か月を超える債券等 △25,751 △8,603
現金及び現金同等物 262,258 366,359
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（株式交換による完全子会社化）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子
会社である図書印刷株式会社（以下「図書印刷」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換
（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。本株
式交換は2019年８月１日を効力発生日として実施され、図書印刷は同日付で当社の完全子会社となっ
ております。
当該企業結合の概要は以下のとおりであります。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 図書印刷株式会社
事業の内容 印刷関連事業
(2) 企業結合を行った主な理由
本株式交換を実施して図書印刷を完全子会社化することにより、迅速果断な意思決定環境を
整備し、両社の一体運営のもと、当社が有するサービスやソリューションを活用して、図書印
刷の顧客が持つ課題解決を支援することで事業領域の拡大を図り、グループ全体での企業価値
及び株主の利益の最大化を目指すためであります。
(3) 企業結合日
2019年８月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得後の議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換により図書印刷の議決権の100％を取得し、図書印刷が完全子会社となるこ
とによるものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に定める
共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 29,638百万円
取得原価 29,638
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凸版印刷㈱（7911） 2020年３月期 第２四半期決算短信
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
図書印刷の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.80株を割当交付いたしました。
なお、本株式交換により交付する当社株式は、全て当社の保有する自己株式を充当しており
ます。
(2) 株式交換比率の算定方法
当社及び図書印刷は、それぞれ個別に、両者から独立した第三者算定機関に株式交換比率の
算定を依頼し、受領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏
まえて慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益
に資すると判断いたしました。
(3) 交付した株式数
16,622,977株
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