7911 凸版印 2019-08-09 15:00:00
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年8月9日
上場会社名 凸版印刷株式会社 上場取引所 東
コード番号 7911 URL https://www.toppan.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 麿 秀晴
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員財務本部長 (氏名) 黒部 隆 TEL 03-3835-5665
四半期報告書提出予定日 2019年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (証券アナリスト、機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日∼2019年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第1四半期 344,355 1.9 3,740 23.9 4,885 △18.8 2,908 84.6
2019年3月期第1四半期 337,801 △2.3 3,019 △46.6 6,018 △29.4 1,575 △82.1
(注)包括利益 2020年3月期第1四半期 30,897百万円 (△27.9%) 2019年3月期第1四半期 42,834百万円 (169.5%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 9.04 8.55
2019年3月期第1四半期 4.90 4.63
※当社は2018年10月1日を効力発生日として普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第1四半期 2,212,183 1,352,561 53.8
2019年3月期 2,193,987 1,328,888 53.2
(参考)自己資本 2020年3月期第1四半期 1,189,927百万円 2019年3月期 1,166,930百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 10.00 ― 20.00 ―
2020年3月期 ―
2020年3月期(予想) 20.00 ― 20.00 40.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
※2019年3月期の1株当たり期末配当金については、株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後
の基準で換算した1株当たり年間配当金は40円00銭となります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 1,520,000 3.8 57,000 24.6 61,000 24.2 36,000 △12.3 111.86
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期1Q 349,706,240 株 2019年3月期 349,706,240 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 27,874,331 株 2019年3月期 27,872,762 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期1Q 321,832,878 株 2019年3月期1Q 321,848,828 株
※当社は2018年10月1日を効力発生日として普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したもので
あり、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。
凸版印刷㈱(7911) 2020年3月期 第1四半期決算短信
○ 添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
(1)経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
(2)財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
(1)四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・6
四半期連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)・・・・・・・・・・・・・・・9
(会計方針の変更)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)・・・・・・・・・9
(セグメント情報等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
(重要な後発事象)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
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凸版印刷㈱(7911) 2020年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業収
益は底堅く推移し、雇用の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦の激化
や中国経済の減速など海外経済の不確実性に加え、金融資本市場の変動影響などが懸念され、景気の先行
きは不透明な状況で推移しました。
印刷業界におきましては、IT化の進展に伴う情報媒体のデジタルシフトの影響により、ペーパーメデ
ィアの需要は減少し、原材料価格の値上がりや競争激化による単価下落など、依然として厳しい経営環境
が 続 き ま し た 。 ま た 、 2015 年 の 国 連 総 会 に お い て 採 択 さ れ た 「 持 続 可 能 な 開 発 目 標 ( S D G
s:Sustainable Development Goals)」の達成に向け、企業の積極的な参加が期待されております。
このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN V
ISION 21」において、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリ
ティ」、「エネルギー・食料資源」を4つの成長領域と定め、「可能性をデザインする~未来の価値を見
いだし、企画・設計して、実現していく~」をコンセプトとして、グループ連携を強化し技術・ノウハウ
を組み合わせることによりトータルソリューションを提供し、事業拡大に取り組んでおります。また、新
たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては積極的に経営資源を投入してまいります。一方、
既存事業においては技術開発強化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期に比べ1.9%増の3,443億円となりまし
た。また、営業利益は23.9%増の37億円となり、経常利益は18.8%減の48億円となりました。親会社株主
に帰属する四半期純利益は84.6%増の29億円となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
≪情報コミュニケーション事業分野≫
セキュア関連では、ICカードやキャッシュレス決済関連サービスが好調に推移し、前年を上回りまし
た。また、地方自治体や商店街における独自の地域マネー、ポイント、プレミアム商品券などを、まとめ
てデジタル化し一括管理できる「地域Pay」の提供を開始するなど、地域のキャッシュレス化を支援す
るサービスを強化しました。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは改元による需要増などはありましたが、電子化に伴う
需要量の減少などの影響により、前年並みとなりました。データ・プリント・サービスは、金融機関など
を中心に事務通知物やダイレクトメールの受託が堅調に推移し、前年を上回りました。
コンテンツ・マーケティング関連では、出版印刷は前年を下回りましたが、SP関連ツールは好調に推
移しました。商業印刷は昨年度の米国総合ファイナンス印刷会社の一部事業を買収した効果により大幅に
増加し、全体では前年を上回りました。また、CRM(顧客関係管理)におけるデジタルマーケティング
を総合支援するサービスを流通業界中心に拡販するなど、デジタルの取り組みを強化しました。地方創
生・観光立国の取り組みとして、デジタル技術を活用した文化財のアーカイブ化やVRコンテンツ制作な
ど、文化遺産を活用した地域活性化、観光促進支援を展開しました。拡大を続ける電子書籍市場において
は、株式会社BookLiveは、ブランド認知率の向上のため新たなテレビCMを放映するなど広告宣
伝を実施するとともに、データ分析によるマーケティング施策の強化に取り組み、顧客基盤の拡大に注力
しました。
BPO関連では、企業等の業務のアウトソーシング需要が高まるなか、ⅮM発送やコンタクトセンター
が増加しましたが、子会社の一部得意先における大型案件縮小などの影響により、前年を下回りました。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期に比べ5.3%増の2,055億円、営
業利益は5.9%増の42億円となりました。
-2-
凸版印刷㈱(7911) 2020年3月期 第1四半期決算短信
≪生活・産業事業分野≫
パッケージ関連では、軟包装材は食料品、トイレタリー向けを中心に受注が拡大したほか、ASEAN、
北米の現地生産体制を活かし順調に推移し前年を上回りましたが、紙器は減少しました。また、プラスチ
ックごみ問題が注目され環境配慮型包装材の需要がますます高まるなか、「GL BARRIER」を用
いたPET単一素材からなる軟包装材を開発し、優れたバリア性能とともにリサイクル適性をより高めた
パッケージを実現しました。
建装材関連では、スマートナノの拡大によるシェアアップ及び東京2020オリンピック・パラリンピ
ック需要の取り込みにより、国内は堅調に推移しました。一方、欧米は市況の低迷により販売が鈍化して
おりますが、今後は、海外の地産地消体制を更に強化し、グローバルにおける建装材事業拡大を推進して
まいります。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期に比べ0.5%減の1,006億円、営業利益は
24.6%増の54億円となりました。
≪エレクトロニクス事業分野≫
半導体関連では、フォトマスクは半導体の市況が悪化するなか、前年を下回りました。一方、高密度半
導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、高付加価値品の需要を取り込み好調に推移しました。
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、スマートフォン向けを中心に需要が低迷し、前年を下回り
ました。反射防止フィルムは、高単価品の取り込みに注力し増加しました。TFT液晶パネルは、民生品
向けを中心に減少しました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期に比べ8.1%減の426億円、営業利益は
29.7%減の18億円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ181億円増加し、2兆2,121億
円となりました。これは受取手形及び売掛金が396億円減少したものの、投資有価証券が456億円増加した
ことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ54億円減少し、8,596億円となりました。これは長期借入金が187億円
増加したものの、短期借入金が169億円、未払法人税等が120億円、それぞれ減少したことなどによるもの
です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ236億円増加し、1兆3,525億円となりました。これは利益剰余金が
35億円減少したものの、その他有価証券評価差額金が287億円増加したことなどによるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年5月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。今後何らかの変化がある場合には適
切に開示してまいります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 257,367 245,900
受取手形及び売掛金 411,517 371,914
有価証券 69,902 73,001
商品及び製品 41,848 44,126
仕掛品 33,197 36,406
原材料及び貯蔵品 23,698 25,616
その他 28,541 32,770
貸倒引当金 △2,311 △2,068
流動資産合計 863,760 827,667
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 216,779 220,495
機械装置及び運搬具(純額) 123,947 124,353
土地 155,215 152,764
建設仮勘定 45,910 42,885
その他(純額) 12,123 22,298
有形固定資産合計 553,976 562,797
無形固定資産
その他 36,879 35,855
無形固定資産合計 36,879 35,855
投資その他の資産
投資有価証券 639,070 684,704
その他 100,890 101,697
貸倒引当金 △589 △539
投資その他の資産合計 739,370 785,862
固定資産合計 1,330,226 1,384,515
資産合計 2,193,987 2,212,183
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 263,110 253,693
短期借入金 32,689 15,727
1年内返済予定の長期借入金 3,165 2,559
1年内償還予定の新株予約権付社債 40,000 40,000
未払法人税等 16,364 4,268
賞与引当金 20,045 9,527
その他の引当金 822 338
その他 91,510 100,529
流動負債合計 467,708 426,644
固定負債
社債 120,000 120,000
長期借入金 78,396 97,129
退職給付に係る負債 51,225 51,280
その他の引当金 2,425 1,728
その他 145,341 162,840
固定負債合計 397,390 432,977
負債合計 865,099 859,621
純資産の部
株主資本
資本金 104,986 104,986
資本剰余金 120,031 120,031
利益剰余金 700,775 697,246
自己株式 △53,932 △53,934
株主資本合計 871,861 868,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 292,996 321,723
繰延ヘッジ損益 △368 △343
為替換算調整勘定 △2,511 △3,237
退職給付に係る調整累計額 4,952 3,455
その他の包括利益累計額合計 295,068 321,598
非支配株主持分 161,957 162,633
純資産合計 1,328,888 1,352,561
負債純資産合計 2,193,987 2,212,183
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 337,801 344,355
売上原価 278,313 282,560
売上総利益 59,487 61,794
販売費及び一般管理費
運賃 7,587 7,109
貸倒引当金繰入額 △190 △154
役員報酬及び給料手当 19,099 21,131
賞与引当金繰入額 2,755 2,560
役員賞与引当金繰入額 115 95
退職給付費用 101 △142
役員退職慰労引当金繰入額 119 85
旅費 1,623 1,600
研究開発費 3,386 3,105
その他 21,870 22,662
販売費及び一般管理費合計 56,468 58,053
営業利益 3,019 3,740
営業外収益
受取利息 155 133
受取配当金 3,185 3,554
持分法による投資利益 493 -
その他 764 662
営業外収益合計 4,598 4,351
営業外費用
支払利息 747 989
為替差損 14 772
持分法による投資損失 - 337
その他 837 1,105
営業外費用合計 1,599 3,206
経常利益 6,018 4,885
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
特別利益
固定資産売却益 161 178
投資有価証券売却益 182 48
その他 - 4
特別利益合計 343 230
特別損失
固定資産除売却損 81 150
投資有価証券売却損 0 209
投資有価証券評価損 1,774 240
関係会社特別退職金 119 149
特別損失合計 1,975 750
税金等調整前四半期純利益 4,387 4,366
法人税、住民税及び事業税 1,329 1,569
法人税等調整額 1,687 375
法人税等合計 3,017 1,944
四半期純利益 1,369 2,421
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △205 △486
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,575 2,908
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 1,369 2,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46,504 30,663
繰延ヘッジ損益 △158 25
為替換算調整勘定 △3,779 △597
退職給付に係る調整額 △948 △1,469
持分法適用会社に対する持分相当額 △153 △146
その他の包括利益合計 41,464 28,475
四半期包括利益 42,834 30,897
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 41,830 29,437
非支配株主に係る四半期包括利益 1,003 1,459
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
一部の連結子会社において、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(以下「IFRS第
16号」という。)を適用しております。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認
識しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用によ
る累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び一部の連結子会社では建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法
を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社では、近年の当社グループをとりまく市場環境の変化を受けた中期的な経営方針のひとつとし
て、製造拠点の再構築など既存事業の収益基盤強化に向けた事業推進体制の見直しを実施しておりま
す。
当該見直しを遂行するなかで、今後は、各ビジネスセグメントの市場環境の変化に合わせた最適か
つ効率的な生産体制を構築することにより、長期にわたる安定的な生産設備の稼働が見込まれること
から、設備コストを毎期均等に負担させる定額法とすることが適切であると判断しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は1,460百万円、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ1,462百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
情報コミュニ 損益計算書
生活・産業 エレクトロニク (注)
ケーション 計 計上額
事業分野 事業分野 ス事業分野
売上高
外部顧客への売上高 192,584 98,852 46,365 337,801 ― 337,801
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,612 2,358 65 5,036 △5,036 ―
計 195,196 101,211 46,430 342,838 △5,036 337,801
セグメント利益(営業利益) 4,053 4,381 2,564 10,999 △7,980 3,019
(注)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,987百万円等が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であり
ます。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
情報コミュニ 損益計算書
生活・産業 エレクトロニク (注)
ケーション 計 計上額
事業分野 事業分野 ス事業分野
売上高
外部顧客への売上高 203,293 98,488 42,572 344,355 ― 344,355
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,225 2,195 117 4,538 △4,538 ―
計 205,519 100,683 42,690 348,893 △4,538 344,355
セグメント利益(営業利益) 4,292 5,458 1,803 11,554 △7,813 3,740
(注)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,860百万円等が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であり
ます。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連
結会計期間より当社及び一部の連結子会社の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が「情報コミュ
ニケーション事業分野」で650百万円、「生活・産業事業分野」で528百万円、「エレクトロニクス事業
分野」で217百万円、それぞれ増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用
が63百万円減少しております。
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凸版印刷㈱(7911) 2020年3月期 第1四半期決算短信
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 14,375百万円 12,725百万円
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
(株式交換による完全子会社化)
当社は、2019年5月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子
会社である図書印刷株式会社(以下「図書印刷」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換
(以下「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。本株
式交換は2019年8月1日を効力発生日として実施され、図書印刷は同日付で当社の完全子会社となっ
ております。
当該企業結合の概要は以下のとおりであります。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 図書印刷株式会社
事業の内容 印刷関連事業
(2) 企業結合を行った主な理由
本株式交換を実施して図書印刷を完全子会社化することにより、迅速果断な意思決定環境を
整備し、両社の一体運営のもと、当社が有するサービスやソリューションを活用して、図書印
刷の顧客が持つ課題解決を支援することで事業領域の拡大を図り、グループ全体での企業価値
及び株主の利益の最大化を目指すためであります。
(3) 企業結合日
2019年8月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得後の議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換により図書印刷の議決権の100%を取得し、図書印刷が完全子会社となるこ
とによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 29,638百万円
取得原価 29,638
3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
図書印刷の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.80株を割当交付いたしました。
なお、本株式交換により交付する当社株式は、全て当社の保有する自己株式を充当しており
ます。
(2) 株式交換比率の算定方法
当社及び図書印刷は、それぞれ個別に、両者から独立した第三者算定機関に株式交換比率の
算定を依頼し、受領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏
まえて慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益
に資すると判断いたしました。
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凸版印刷㈱(7911) 2020年3月期 第1四半期決算短信
(3) 交付した株式数
16,622,977株
4.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に定める
共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定です。
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