7911 凸版印 2019-06-24 14:00:00
Interprint社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2019 年６月 24 日
各 位
会 社 名 凸 版 印 刷 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 金子 眞吾
（コード番号 ７９１１ 東証第一部）
問合せ先 取締役執行役員財務本部長 黒部 隆
（TEL．０３ － ３８３５ － ５６６５）
Interprint 社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、Interprint GmbH（本社：ドイツ・アルンスベルク市、以
下「Interprint社」）の株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしま
したので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式取得の目的
当社は、グローバルな事業展開の加速を重要な経営課題と位置づけており、海外売上高比率 30％を目
指して様々な分野においてビジネス展開を進めています。建装材事業は 1956 年からスタートし、1970 年代
からは海外にも営業拠点を設置し、高機能技術開発力と高意匠デザイン開発力を武器にグローバルな事業
展開を行っています。アメリカにおいては、1988 年に自社の建装材印刷工場 Toppan Interamerica Inc.を設
立（ジョージア州／これに加えて、2012 年にはペンシルベニア州に第二工場を獲得）、また 2017 年には欧
州初の製造拠点 Decotec Printing S.A.（スペイン）を買収し、海外での製造・販売体制を強化してきました。
一方、Interprint 社は 1969 年に創業し、ドイツのアルンスベルク市に本社を置く世界有数の建装材プリン
ターです。「グローバルに考え、ローカルで行動する」という哲学のもと、約 1,300 人の従業員と、ドイツ、アメリ
カ、ポーランド、マレーシア、中国、ロシア、ブラジルに生産拠点を保有しています。
本買収を通じて、当社は Interprint 社と次のような取り組みを進めることにより、グローバル市場における建
装材事業の拡大を実現いたします。
・建装材ソリューション事業におけるグローバルプラットフォームの確立
当社と Interprint 社の両社の海外生産拠点と販売ネットワークを組み合わせることにより、建装材ビジネ
スのグローバルプラットフォームを確立し、地産地消体制を推進します。
・技術交流・共同開発を通じたソリューション力の向上／最大化
相互のデザイン開発力、グラビア／デジタル印刷技術、及び販売ネットワークを活用して、グローバル
市場でのソリューション力の向上を通じた販売拡大を目指します。
・生産シナジーの実現
生産ノウハウの共有により生産性の向上及び生産能力の最大化を図っていきます。
２．株式取得の方法
本買収は、Wrede Industrieholding GmbH & Co. KG が保有する Interprint 社の株式を当社が 100%取得
する方法で実施します。
３．Interprint 社の概要
（1） 名 称
Interprint GmbH
（2） 所 在 地
ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州アルンスベルク市
CFO Jens Bauer
（3） 主 要 取 締 役 CSO Holger Dzela
COO Robert Bierfreund
（4） 事 業 内 容 建装材用化粧シート製造・販売
（5） 資 本 金 25 百万ユーロ （約 31 億円）※
（6） 設 立 年 1969 年
（7） 大株 主 及び持 株比 率 Wrede Industrieholding GmbH & Co. KG 100%
（8） 当該会社の直近の連結財政状態及び連結経営成績
連 結 純 資 産 164 百万ユーロ （約 205 億円）※
連 結 売 上 高 350 百万ユーロ （約 438 億円）※
※ 1 ユーロ=125 円換算
概要の項目の一部については、株式取得先の意向により非開示とさせていただきます。
４．株式取得先の概要
（1） 名 称 Wrede Industrieholding GmbH & Co. KG
（2） 所 在 地 ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州アルンスベルク市
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
（3） 当 社 と の 関 係 取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
概要の項目の一部については、株式取得先の意向により非開示とさせていただきます。
５．株式取得価額
取 得 価 額 384 百万ユーロ （約 480 億円）※
※ 取得価額には株式取得の対価に加え、ネット有利子負債等の調整額を含みます。尚、最終的な取得
価額は株式譲渡契約に定める株式取得実行時の調整を実施した金額となる予定です。株式取得の
対価については、相手方の意向を踏まえ開示は差し控えさせて頂きますが、算定にあたっては第三
者機関によるデューデリジェンス結果をもとに、合理的な金額を算出して決定しております。
（1 ユーロ=125 円換算）
６．日程
（1） 取 締 役 会 決 議 日 2019 年６月 20 日
（2） 契 約 締 結 日 2019 年６月 20 日
（3） 本 契 約 の 実 行 2019 年 12 月（予定）
７．今後の見通し
本件による当社グループの連結業績に与える影響は軽微の見通しでありますが、今後業績に影響を与え
ると判断した場合は速やかに開示いたします。
以 上