7911 凸版印 2019-05-13 15:30:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 凸版印刷株式会社 上場取引所 東
コード番号 7911 URL https://www.toppan.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 金子 眞吾
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務本部長 （氏名） 黒部 隆 TEL 03-3835-5665
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,464,755 0.8 45,743 △12.5 49,130 △10.1 41,060 △2.9
2018年3月期 1,452,751 1.5 52,290 1.3 54,638 9.9 42,267 29.9
（注）包括利益 2019年3月期 43,903百万円 （△68.6％） 2018年3月期 139,608百万円 （35.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 127.58 120.70 3.6 2.3 3.1
2018年3月期 131.32 124.26 3.9 2.6 3.6
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 301百万円 2018年3月期 2,163百万円
※当社は2018年10月1日を効力日として普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益及び(2) 連結財政状態における１株当たり純資産は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しておりま
す。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年3月期は遡及適用
後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 2,193,987 1,328,888 53.2 3,625.88
2018年3月期 2,147,932 1,303,674 52.9 3,531.07
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,166,930百万円 2018年3月期 1,136,475百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 76,759 △73,868 △1,263 272,990
2018年3月期 71,816 △75,060 △17,117 273,333
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 12,958 30.5 1.2
2019年3月期 ― 10.00 ― 20.00 ― 12,957 31.4 1.1
2020年3月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 35.8
※2019年3月期の１株当たり期末配当金については、株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。株式併合後
の基準で換算した１株当たり年間配当金は、2018年3月期は40円00銭、2019年3月期は40円00銭となります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,520,000 3.8 57,000 24.6 61,000 24.2 36,000 △12.3 111.86
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 349,706,240 株 2018年3月期 349,706,240 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 27,872,762 株 2018年3月期 27,855,788 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 321,841,552 株 2018年3月期 321,865,216 株
※当社は2018年10月1日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 841,882 1.2 13,813 △19.2 40,090 27.3 40,257 31.0
2018年3月期 831,646 △1.6 17,086 33.8 31,482 57.4 30,727 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 124.27 117.61
2018年3月期 94.85 89.78
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,628,896 946,850 58.1 2,922.94
2018年3月期 1,593,637 913,415 57.3 2,813.35
（参考） 自己資本 2019年3月期 946,850百万円 2018年3月期 913,415百万円
※当社は2018年10月1日を効力日として普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益及び(2) 個別財政状態における１株当たり純資産は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度の期首から適用しており、2018年3月期は遡及適用後の
数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したもので
あり、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は６ページの「今後の見通し」をご参照ください。
凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
○ 目 次
Ⅰ 経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）当期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（４）今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・・・７
Ⅱ 企業集団の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅲ 経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（１）会社の経営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（２）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
Ⅳ 会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅴ 連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（１）連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（３）連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
（５）継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項・・・・・・・・・・・・・・・20
（７）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
（連結貸借対照表関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
（連結損益計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
（連結包括利益計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
（連結株主資本等変動計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
（有価証券） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
（税効果会計） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
（退職給付） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
（企業結合等関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
（１株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
（開示の省略） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
Ⅵ 役員の異動等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
－1－
凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
Ⅰ 経営成績等の概況
（１） 当期の経営成績の概況
(利益率)（単位 百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
当 期 1,464,755 (3.1％) 45,743 (3.4％) 49,130 (2.8％) 41,060
前 期 1,452,751 (3.6％) 52,290 (3.8％) 54,638 (2.9％) 42,267
伸率 増減 0.8％ 12,004 △12.5％ △6,547 △10.1％ △5,508 △2.9％ △1,207
(利益率) （単位 百万円）
情報ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 生活・産業 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ
調整額 連結
事業分野 事業分野 事業分野
売 上 高 875,121 414,619 195,325 △20,310 1,464,755
当 期
営 業 利 益 (5.0%) 43,694 (4.5%) 18,716 (7.1%) 13,861 △30,530 45,743
売 上 高 869,298 408,636 198,486 △23,669 1,452,751
前 期
営 業 利 益 (5.2%) 44,991 (5.7%) 23,210 (7.5%) 14,806 △30,717 52,290
売 上 高 0.7％ 5,823 1.5％ 5,983 △1.6％ △3,161 3,359 12,004
伸率 増減
営 業 利 益 △2.9％ △1,297 △19.4％ △4,494 △6.4％ △945 187 △6,547
当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きまし
た。一方、米中貿易摩擦による影響や中国経済の減速など海外経済の不確実性、金融資本市場の
変動影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
印刷業界におきましては、ＩＴ化の進展に伴う情報媒体のデジタルシフトの影響により、ペー
パーメディアの需要は減少し、競争激化による単価の下落など、依然として厳しい経営環境が続
きました。また、企業のＥＳＧ（Environment, Social, Governance）への取り組みが強化され
るなか、サプライチェーン全体でＣＯ２削減や資源循環など環境負荷の低減を考慮した製品やサ
ービスに対するニーズが高まっています。
このような環境のなかでトッパングループは、21 世紀の企業像と事業領域を定めた「ＴＯＰＰ
ＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１」において、 「健康・ライフサイエンス」 「教育・文化交流」 「都市空
、 、
間・モビリティ」 「エネルギー・食料資源」を４つの成長領域と定め、
、 「可能性をデザインする
～未来の価値を見いだし、企画・設計して、実現していく～」をコンセプトとして、グループ連
携を強化し技術・ノウハウを組み合わせることによりトータルソリューションを実現し、事業拡
大に取り組んでおります。また、新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては積極
的に経営資源を投入してまいります。 一方、既存事業においては技術開発強化やコスト削減など、
競争優位性の確立を推進してまいります。
以上の結果、当期の売上高は前年に比べ 0.8％増の１兆 4,647 億円となりました。また、連結
営業利益は 12.5％減の 457 億円、連結経常利益は 10.1％減の 491 億円、親会社株主に帰属する
当期純利益は 2.9％減の 410 億円となりました。
当期におけるセグメント別の状況は以下の通りです。
≪情報コミュニケーション事業分野≫
セキュア関連では、ＩＣカードは好調に推移しましたが、一般証券物などが減少し、全体では
前年を下回りました。一方で、電子認証サービスを提供する企業と業務提携し、スマートフォン
などのモバイル端末で個人向け住宅ローンの契約が完結できるサービスを開発するなど、デジタ
ル化社会に対応したサービスを強化しました。
－2－
凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは電子化に伴う需要量の減少などにより落ち込
んだほか、ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）は大型案件縮小の影響を受け前年を大
きく下回りました。データ・プリント・サービスは、一部得意先における数量減や単価下落の影
響はあったものの、金融機関を中心に事務通知物やダイレクトメールの受託が堅調に推移し、前
年を上回りました。
マーケティング関連では、企業の販促費の削減やデジタルシフトの影響により、ＰＯＰは減少
しましたが、ＢＰＯは業務効率化のニーズを取り込み増加しました。一方で、流通業界を中心に
ＣＲＭ（顧客関係管理）におけるデジタルマーケティングのコンサルティングから開発、運用ま
で一括で支援するサービスを拡販するなど、デジタルの取り組みを強化しました。また、一般商
業印刷物は、米国の総合ファイナンス印刷会社の一部事業を買収した影響により増加しました。
地方創生・観光立国への取り組みとしては、官公庁、自治体、観光関連団体・企業との共創拠点
「ＮＩＰＰＯＮ ＧＡＬＬＥＲＹ ＴＡＢＩＤＯ ＭＡＲＵＮＯＵＣＨＩ」をオープンしました。
従来培ってきた文化遺産のデジタルアーカイブ化・コンテンツ化の実績とノウハウを核に、プロ
モーションを絡めた観光関連事業を受託するなど、地域の活性化、観光促進を支援するサービス
を展開しました。
コンテンツ関連では、出版市場の低迷が続くなか、雑誌を中心として前年を下回りました。一
方、拡大を続ける電子書籍市場において、株式会社ＢｏｏｋＬｉｖｅは、広告宣伝の実施による
更なるブランド認知の向上を図るなど、事業基盤を強化しました。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ 0.7％増の 8,751 億円、
営業利益は 2.9％減の 436 億円となりました。
≪生活・産業事業分野≫
パッケージ関連では、軟包装材は、機能性に優れたパッケージの需要が高まるＡＳＥＡＮ地域
において、インドネシアの事業会社を子会社化した影響に加え、群馬センター工場の高度な品質
管理体制やクリーンな生産環境を活用した医療・医薬向けの高付加価値な包装材の増加などによ
り、前年を上回りました。一方、紙器は飲料向けなどが減少し前年を下回りました。温室効果ガ
ス排出や海洋プラスチック問題など地球環境問題の深刻化を受け、環境負荷を低減するパッケー
ジに注目が集まるなか、プラスチックボトルからの代替が可能な水回りでも使用できる耐水性の
高い紙パックを開発するなど、環境配慮型製品の開発に注力しました。また、原材料価格高騰の
影響などを受けましたが、原価削減や構造改革による収益体質の強化に取り組みました。
建装材関連では、国内の化粧シートのシェアアップ、欧州（スペイン）製造拠点Ｄｅｃｏｔｅ
ｃ社の統合効果等により前年を上回りました。 一方で、ディスプレイと化粧シートを組み合わせ、
家族や地域の情報を受信・表示できる壁材「インフォウォール」を開発するなど、従来展開して
きた建装材にＩｏＴを組み合わせた、 「トッパンＩｏＴ建材」の新たな製品ラインナップの拡充
に注力しました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前期に比べ 1.5％増の 4,146 億円、営業利益は
19.4％減の 187 億円となりました。
≪エレクトロニクス事業分野≫
ディスプレイ関連では、 カラーフィルタは、スマートフォン向けなどの中小型サイズが減少し、
前年を下回りました。反射防止フィルムは、テレビやモニター向けなどの高付加価値品を取り込
み、堅調に推移しました。 ＴＦＴ液晶パネルは、民生品向けを中心として前年を下回りましたが、
安定した事業基盤の構築に向け、台湾の子会社の事業構造改革に取り組みました。
半導体関連では、ＡＩやＩｏＴ需要の高まりを受け半導体市場が拡大するなか、フォトマスク
は旺盛な先端品需要を取り込み、好調に推移しました。高密度半導体パッケージ基板のＦＣ－Ｂ
ＧＡ基板は、海外向けを中心としたハイエンド品の需要を積極的に取り込み、前年を上回りまし
た。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前期に比べ 1.6％減の 1,953 億円、営業利
益は 6.4％減の 138 億円となりました。
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凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（単位 百万円）
前 期 当 期 増 減
総資産 2,147,932 2,193,987 46,055
負債 844,257 865,099 20,842
純資産 1,303,674 1,328,888 25,214
当期における総資産は、前期に比べ 460 億円増加し２兆 1,939 億円となりました。これは投資
有価証券が 190 億円、建設仮勘定が 184 億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前期に比べ 208 億円増加し 8,650 億円となりました。これは短期借入金が 224 億円増
加したことなどによるものです。
純資産は、前期に比べ 252 億円増加し１兆 3,288 億円となりました。これは非支配株主持分が
52 億円減少したものの、利益剰余金が 279 億円増加したことなどによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位 百万円）
前 期 当 期 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 71,816 76,759 4,943
投資活動によるキャッシュ・フロー △75,060 △73,868 1,192
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,117 △1,263 15,854
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,431 △1,969 △538
現金及び現金同等物の増減額 △21,792 △343 21,449
現金及び現金同等物の期末残高 273,333 272,990 △343
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ 3 億円（0.1％）
減少し 2,729 億円となりました。
当期における営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ 49 億円（6.9％）増加し 767 億円と
なりました。これは、減少要因である投資有価証券売却損益の増加が 244 億円あったものの、法
人税等の支払額が 150 億円減少したことや、減少要因である退職給付に係る資産の増減額の減少
が 109 億円あったことなどによるものです。
当期における投資活動により使用した資金は、前期に比べ 11 億円（1.6％）減少し 738 億円と
なりました。これは、有価証券の売却による収入が 454 億円減少、定期預金の預入による支出が
267 億円増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 84 億円増加したものの、
有価証券の取得による支出が 302 億円減少、投資有価証券の売却及び償還による収入が 257 億円
増加、有形固定資産取得による支出が 141 億円減少、投資有価証券の取得による支出が 139 億円
減少したことなどによるものです。
当期における財務活動により使用した資金は、前期に比べ 158 億円（92.6％）減少し 12 億円
となりました。これは、長期借入による収入が 164 億円減少、連結の範囲の変更を伴わない子会
社株式の取得による支出が 52 億円増加したものの、短期借入金の純増減額が 221 億円増加、長
期借入金の返済による支出が 162 億円減少したことなどによるものです。
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凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
自己資本比率(％) 51.0 52.9 53.2
時価ベースの自己資本比率(％) 36.6 26.2 24.5
債務償還年数(年) 2.8 3.6 3.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ 39.2 27.7 24.9
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
－5－
凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
（４） 今後の見通し
(利益率) （単位 百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
次期予想 1,520,000 (3.8％) 57,000 (4.0％) 61,000 (2.4％) 36,000
当 期 1,464,755 (3.1％) 45,743 (3.4％) 49,130 (2.8％) 41,060
伸率 増減 3.8％ 55,245 24.6％ 11,257 24.2％ 11,870 △12.3％ △5,060
次期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復が続くことが予想さ
れますが、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、国内消費税増税による影響などにより、景
気の下振れリスクが懸念されます。
印刷業界におきましては、インターネット広告やデジタルマーケティングなどデジタル分野
での市場機会の拡大が期待される一方、出版印刷などペーパーメディアの需要は減少傾向にあ
ります。また、競争激化による単価下落や原材料価格の値上がりなど収益面の下振れリスクも
懸念され、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
このような状況のもと、当社はグループ一体となり、 「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１」
に基づき、「グループを含めた構造改革の遂行」 「新事業・新市場の創出」 「グローバルな事業
、 、
展開の加速」を重要な経営課題と位置づけ、業績の拡大に努めてまいります。
≪情報コミュニケーション事業分野≫
セキュア関連では、デジタル化による社会環境変化が加速するなか、媒体製造で培った高度
なセキュリティ技術、強固な安全性を備えたＩＣＴ基盤、データマネジメント力を活かし、決
済、ＩＤマネジメント、ＩｏＴ分野などにおいて、セキュリティに関わる総合的なソリューシ
ョンを提供してまいります。
コンテンツ・マーケティング関連では、商業印刷・出版印刷は、縮小するペーパーメディア
市場に対応した最適生産体制を構築し、ロボットやデジタルプリントの導入による省人化や生
産効率化などを推進し、収益基盤を強化してまいります。一方、電子書籍事業は、 ブランド認
知力のさらなる向上に加え、データ分析によるマーケティング施策の効率化、オリジナルコン
テンツの制作強化による差別化などを推進し、競争力を強化してまいります。また購買行動の
多様化や複雑化に伴い、アナログとデジタル両面での消費者との接点を視野に入れたマーケテ
ィングの需要が拡大するなか、デジタルマーケティングのプラットフォームを構築し、得意先
の販売促進活動を一括で支援する統合オペレーションサービスを展開するなど、デジタルサー
ビス事業を拡大してまいります。また 2019 年４月１日に新会社である株式会社ＯＮＥ ＣＯＭ
ＰＡＴＨを立ち上げ、ＢｔｏＣ領域でのＩＴ市場に本格参入してまいります。さらに地方創生
や観光立国への取り組みとして、文化遺産のデジタルアーカイブ化やコンテンツ化、多言語翻
訳などの豊富なソリューションに加え、観光拠点のプロモーション・運営受託サービスを展開
するなど、地域の活性化、観光促進を支援するサービスを提供してまいります。
ＢＰＯ関連では、企業の人材不足、働き方改革による業務の効率化に加え、金融業界やセキ
ュア事業領域でのキャッシュレス、プレミアム商品券配布等の消費税増税関連のアウトソーシ
ング需要が高まるなか、従来ＢＰＯ事業で培ってきた業務設計力、運用力を強みに、得意先の
業務改革のコンサルティングから最適設計、運用まで提供するＢＰＲ（ビジネスプロセス リエ
ンジニアリング）型受託のサービスを拡大してまいります。
≪生活・産業事業分野≫
パッケージ関連では、少子高齢化や女性の社会進出などの環境変化や、地球環境問題の深刻
化、フードロスなどの社会課題を背景として、包装材に対する市場のニーズは多様化していま
す。このような市場環境のなか、群馬センター工場の高度な品質管理体制とクリーンな生産環
境を最大限に活用し医療・医薬分野での包装材をさらに拡大させていくとともに、機能性やユ
ーザビリティ、環境適性に優れた付加価値の高い包装材の開発に注力し、事業を拡大してまい
ります。また、米国においては、バリア製品ブランド「ＧＬ ＢＡＲＲＩＥＲ」を軸に、エン
ドユーザー・業界拡大に向けたサプライチェーン構築を推進するとともに、ＡＳＥＡＮにおい
ては、現地生産体制を活用したローカル市場への深耕を加速し、グローバル事業の更なる拡大
に注力してまいります。
－6－
凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
建装材関連では、住宅・非住宅分野ともに、耐摩耗性に優れた土足対応の床用化粧シート「ア
レーザ」やコンクリートに意匠性の高い多様なデザインを付与できる加飾工程紙「ベトンフィ
ット」など、高付加価値な新商材の販売に努め収益力を強化してまいります。また、欧州にお
いてはＤｅｃｏｔｅｃ社とのシナジー拡大、ＡＳＥＡＮにおいては販売強化を進めるなど、海
外地域別戦略を推進してまいります。
≪エレクトロニクス事業分野≫
半導体関連では、フォトマスクは、半導体市場の中長期的な拡大が期待されるなか、成長市
場である中国に先端品の生産設備を導入し現地供給体制を強化するとともに、ワールドワイド
でのさらなる構造改革を推進し、事業基盤の強化を図ってまいります。高密度半導体パッケー
ジ基板のＦＣ－ＢＧＡ基板は、ハイエンド製品の拡大と生産性向上に努め、さらなる事業拡大
を推進してまいります。
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、液晶ディスプレイ市場において中国メーカーの
生産拡大による供給過剰やスマートフォンの低迷、有機ＥＬディスプレイの市場拡大など、厳
しい市場環境が見込まれるなか、顧客動向に応じた最適な生産体制を構築してまいります。Ｔ
ＦＴ液晶パネルは、台湾の子会社を含めた構造改革を推進し、安定的な事業基盤を構築してま
いります。
以上により、次期の業績の見通しといたしましては、連結売上高は１兆 5,200 億円（当期比
3.8％増） 連結営業利益は 570 億円
、 （当期比 24.6％増） 連結経常利益は 610 億円
、 （当期比 24.2％
増） 、親会社株主に帰属する当期純利益は 360 億円（当期比 12.3％減）を見込んでおります。な
お、営業利益以下の数値につきましては、2020 年３月期より有形固定資産の減価償却方法を定
額法に統一することによる影響（約 80 億円の増益）を含んでおります。
（５） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、当社定款の規定に基づき、剰余金
の配当等の決定を取締役会の決議によって行うこととしております。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の実施を基本とし、各期の連
結業績、配当性向、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で実
施します。 具体的には、連結配当性向 30％以上を目処に、 配当水準の向上に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、企業価値の向上を達成するために、成長が見込まれる事業分
野の拡大に向けた設備投資や研究開発に充てるほか、既存事業の効率化・活性化を含めた、長
期的視点から投資効率を高める施策に充てる方針です。
この基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては、当初の予定通り、１株当たり 20 円
00 銭とさせていただく予定です。なお、当社は 2018 年 10 月１日付で普通株式２株につき１株
の割合で株式併合を実施しております。すでに実施した中間配当１株当たり 10 円を株式併合後
に換算いたしますと 20 円となり、期末配当案と併せた年間配当金は１株当たり 40 円となりま
す。
また、次期の配当金につきまして、 基本方針に基づき、 １株当たり 40 円を予定しております。
－7－
凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
Ⅱ 企業集団の状況
当企業集団は、凸版印刷株式会社(当社)及び関係会社 191 社(子会社 162 社、関連会社 29 社)で構成
されており、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の
３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ
並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
得 意 先
情 製造会社 製造販売会社 販売会社
報
㈱トッパンコミュニケーシ トッパン･フォームズ㈱※ ㈱フレーベル館
コ ョンプロダクツ
ミ 図書印刷㈱※ ㈱トータルメディア開発研究所
㈱トッパングラフィック
ュ コミュニケーションズ
他 3社 ㈱トッパントラベル サービス
ニ
ケ
他 8社
Toppan Printing Co.(America),Inc.
他 15 社
凸 東京書籍㈱
他 33社
ト パ ・ ォ ム ・
ッ ン フ ー ズ
ー
シ セ ト ル ロ ク ㈱
ン ラ プ ダ ツ
＊浙江茉織華印刷股份有限公司
他 3社
版 Toppan Leefung Pte.Ltd.
他 20 社
ョ 他 9社
ン T.F.Co.,Ltd. 印 ＊㈱ブックリスタ
他 6社
事 他 11 社
業
分
＊ティージーエス㈱ 刷
他 5社
野
株
製造会社 製造販売会社 式
生 ㈱トッパンパッケージプロ ㈱トッパン TDK レーベル
活
・
ダクツ タマポリ㈱ 会
トッパンプラスチック㈱ ㈱トッパンプロスプリント
産
業 他 5社
Toppan Yau Yue Paper Toppan USA, Inc.
他 1社
社
事 他 17 社
Products Ltd.
業 ＊東洋インキ SC ホールデ
分 他 1社
ィングス㈱※
野 ＊レンゴー・トッパンコン
他 3社 （
テナー㈱
製
造
製造会社 製造販売会社 販売会社
エ 販
レ ㈱トッパンエレクトロニク ㈱オルタステクノロジー
売 Toppan Semiconductor
ク スプロダクツ 他 1社 Singapore Pte. Ltd.
ト 他 1社 Toppan Photomasks,Inc. 会 他 2社
ロ Kunshan Giantplus Giantplus Technology Co., Ltd. 社
ニ Optronics Display 他 7社
ク Technology Co., Ltd. ＊Advanced Mask Technology ）
ス 他 3社 Center GmbH & Co.KG
事 他 6社
業
分
野
※トッパン･フォームズ㈱、図書印刷㈱及び東洋インキ SC ホールディングス㈱は、東京証券取引所市場
第１部に上場しております。
製 品
（注） 無印 子会社 162 社
材 料
＊ 関連会社 29 社
サービス
－8－
凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
Ⅲ 経営方針
（１） 会社の経営の基本方針
当社は、 「常にお客さまの信頼にこたえ、彩りの知と技をもとにこころをこめた作品を創りだし、
情報･文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献する」ことを企業理念として掲げ、お客さ
まや社会とともに発展していくことを経営の基本方針としております。
21 世紀の企業像と事業領域を定めた「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１」に基づき、全社員が
目的意識と価値観を共有し、新しい技術や事業の確立に挑戦するとともに、社会との関わりのな
かで企業倫理を遵守し環境と安全に配慮した企業活動を推進してまいります。
「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１」の実現を通して事業領域の拡大と新たな利益の創出を図
り、トッパングループの永続的な発展と、株主の皆さまやお客さまはもちろん、広く社会や生活
者から評価され信頼される企業を目指してまいります。
（２） 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
トッパングループは、持続可能な社会の実現に向けて、ＳＤＧｓ（Sustainable Development
Goals）が示す課題に積極的に取り組み、これまで以上に社会から信頼される強い企業グループへ
の成長を目指していく所存でございます。中期的な経営課題といたしまして、グループを含めた
構造改革の遂行、新事業・新市場の創出、グローバルな事業展開の加速を重要な経営課題と位置
づけ、次の施策を展開することにより経営資源の最適配分と有効活用を進め、更なる事業の拡大
を図ってまいります。
a. グループを含めた構造改革の遂行
グループを含めた構造改革の遂行につきましては、重複事業の再編、不採算事業の精査を行
うと共に、間接部門を含めた生産性向上と人員の最適化を推進してまいります。
b. 新事業・新市場の創出
新事業・新市場の創出につきましては、社会へのＩＴの浸透に伴い、ＡＩやＩｏＴ、ビッグ
データの活用などデジタルに関わる新たな需要が急速に拡大するなか、データの蓄積・分析・
利活用を通じて、得意先のデジタル化に対応した事業変革（デジタルトランスフォーメーショ
ン）を支援する新たなビジネスを創造してまいります。また「健康・ライフサイエンス」 「教
、
育・文化交流」 「都市空間・モビリティ」 「エネルギー・食料資源」という４つの成長事業領
、 、
域において、オープンイノベーションや少額出資、 Ｍ＆Ａなどを組み合わせ事業展開を加速し、
まちづくり、観光など地域課題解決に貢献する新事業の創出を目指してまいります。さらに、
研究開発においては、技術開発力、モノつくり力を高めるためグループにおけるリソースを結
集し、成長事業領域での新事業創出と基幹事業の強化に資する開発テーマを推進してまいりま
す。
c. グローバルな事業展開の加速
グローバルな事業展開の加速につきましては、セキュアやパッケージ、建装材、エレクトロ
ニクス関連など技術優位性を持つ事業を中心に、旺盛な海外需要に対応してまいります。また、
海外事業の拡大に伴い、ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント体制を充実させ
てまいります。
セキュア関連では、ＩＤ管理、認証ソリューション事業において、国内事業で培ってきた媒
体開発力や認証技術に加え、業務提携やＭ＆Ａによるバリューチェーン構築を推進し、事業基
盤を確立してまいります。
パッケージ関連では、社会のニーズに応えた環境配慮型製品の開発に注力し展開していくと
ともに、米国においてはバリア製品ブランド「ＧＬ ＢＡＲＲＩＥＲ」を軸にサプライチェー
ン構築を推進し、市場拡大が見込まれるＡＳＥＡＮにおいては現地生産体制を活用し市場の深
耕を図ってまいります。
建装材関連では、欧米における現地生産・販売体制の積極的な活用、ＡＳＥＡＮの販売強化
を進めるなど、地域別戦略を推進してまいります。
エレクトロニクス関連では、フォトマスクは、成長市場である中国への先端投資により現地
供給体制を強化し、旺盛な需要を取り込んでまいります。
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凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
Ⅳ 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準
で連結財務諸表を作成しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）につきましては、その将来における適用に備え、各種の
整備を進めておりますが、適用時期については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針であります。
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凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
Ⅴ 連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※1 241,491 ※1 257,367
受取手形及び売掛金 ※1 399,047 ※1 411,517
有価証券 75,903 69,902
商品及び製品 ※1 39,249 ※1 41,848
仕掛品 ※1 32,633 ※1 33,197
原材料及び貯蔵品 ※1 22,541 ※1 23,698
その他 34,488 28,541
貸倒引当金 △2,271 △2,311
流動資産合計 843,083 863,760
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※1 589,342 ※1 580,339
減価償却累計額 △361,554 △363,560
建物及び構築物（純額） 227,787 216,779
機械装置及び運搬具 ※1 787,474 ※1 765,676
減価償却累計額 △655,109 △641,729
機械装置及び運搬具（純額） 132,364 123,947
土地 ※1 155,497 ※1 155,215
建設仮勘定 27,479 45,910
その他 75,685 75,010
減価償却累計額 △63,165 △62,886
その他（純額） 12,520 12,123
有形固定資産合計 555,649 553,976
無形固定資産
その他 35,625 36,879
無形固定資産合計 35,625 36,879
投資その他の資産
投資有価証券 ※2 620,015 ※2 639,070
長期貸付金 733 528
従業員に対する長期貸付金 126 102
繰延税金資産 24,843 25,166
退職給付に係る資産 57,106 62,581
その他 11,784 12,510
貸倒引当金 △1,036 △589
投資その他の資産合計 713,572 739,370
固定資産合計 1,304,848 1,330,226
資産合計 2,147,932 2,193,987
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凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 162,407 155,538
電子記録債務 105,501 107,572
短期借入金 10,224 32,689
1年内返済予定の長期借入金 ※1 2,730 ※1 3,165
1年内償還予定の新株予約権付社債 - 40,000
未払法人税等 7,542 16,364
賞与引当金 20,491 20,045
役員賞与引当金 484 442
返品調整引当金 268 250
その他の引当金 1,414 129
その他 97,955 91,510
流動負債合計 409,020 467,708
固定負債
社債 120,000 120,000
新株予約権付社債 40,000 -
長期借入金 ※1 83,450 ※1 78,396
繰延税金負債 131,215 138,326
役員退職慰労引当金 1,699 1,756
退職給付に係る負債 50,990 51,225
その他の引当金 328 668
その他 7,552 7,014
固定負債合計 435,236 397,390
負債合計 844,257 865,099
純資産の部
株主資本
資本金 104,986 104,986
資本剰余金 118,405 120,031
利益剰余金 672,843 700,775
自己株式 △53,903 △53,932
株主資本合計 842,331 871,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 285,308 292,996
繰延ヘッジ損益 △124 △368
為替換算調整勘定 1,380 △2,511
退職給付に係る調整累計額 7,579 4,952
その他の包括利益累計額合計 294,143 295,068
非支配株主持分 167,199 161,957
純資産合計 1,303,674 1,328,888
負債純資産合計 2,147,932 2,193,987
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凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,452,751 1,464,755
売上原価 ※3 1,178,447 ※3 1,189,838
売上総利益 274,304 274,916
販売費及び一般管理費
運賃 31,077 30,699
貸倒引当金繰入額 △93 △460
役員報酬及び給料手当 81,374 82,945
賞与引当金繰入額 7,621 7,721
役員賞与引当金繰入額 418 376
退職給付費用 △786 226
役員退職慰労引当金繰入額 382 351
旅費 6,273 6,412
研究開発費 ※3 13,667 ※3 12,696
その他 82,077 88,205
販売費及び一般管理費合計 222,014 229,173
営業利益 52,290 45,743
営業外収益
受取利息 776 596
受取配当金 6,911 6,693
持分法による投資利益 2,163 301
その他 3,578 4,014
営業外収益合計 13,430 11,606
営業外費用
支払利息 2,581 3,080
為替差損 1,629 25
解体撤去費用 617 955
その他 6,254 4,157
営業外費用合計 11,082 8,218
経常利益 54,638 49,130
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凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※1 2,909 ※1 1,272
投資有価証券売却益 7,261 31,726
関係会社株式売却益 ※5 60 ※5 256
持分変動利益 - 229
退職給付制度改定益 6,866 -
資産除去債務履行差額 187 -
特別利益合計 17,285 33,484
特別損失
固定資産除売却損 ※2 1,804 ※2 1,163
投資有価証券売却損 45 51
投資有価証券評価損 854 3,037
減損損失 ※4 2,981 ※4 12,096
関係会社特別退職金 501 274
関係会社整理損 ※6 252 ※6 437
災害による損失 - 195
関係会社株式売却損 - ※7 155
関係会社清算損 - ※8 0
特別損失合計 6,439 17,412
税金等調整前当期純利益 65,484 65,203
法人税、住民税及び事業税 12,051 20,371
法人税等調整額 4,625 2,721
法人税等合計 16,676 23,093
当期純利益 48,807 42,109
非支配株主に帰属する当期純利益 6,539 1,049
親会社株主に帰属する当期純利益 42,267 41,060
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凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 48,807 42,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 80,627 10,761
繰延ヘッジ損益 133 △244
為替換算調整勘定 242 △4,605
退職給付に係る調整額 8,897 △2,262
持分法適用会社に対する持分相当額 900 △1,855
その他の包括利益合計 ※ 90,801 ※ 1,793
包括利益 139,608 43,903
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 128,133 42,030
非支配株主に係る包括利益 11,475 1,872
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凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 104,986 118,065 643,452 △53,837 812,667
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
104,986 118,065 643,452 △53,837 812,667
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △12,877 △12,877
親会社株主に帰属する
42,267 42,267
当期純利益
自己株式の取得 △70 △70
自己株式の処分 0 4 4
非支配株主との取引に
339 339
係る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 339 29,390 △66 29,664
当期末残高 104,986 118,405 672,843 △53,903 842,331
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 208,509 △257 132 △1,226 207,158 152,133 1,171,958
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
208,509 △257 132 △1,226 207,158 152,133 1,171,958
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △12,877
親会社株主に帰属する
42,267
当期純利益
自己株式の取得 △70
自己株式の処分 4
非支配株主との取引に
339
係る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 ―
株主資本以外の項目の
76,798 133 1,247 8,805 86,985 15,066 102,051
当期変動額（純額）
当期変動額合計 76,798 133 1,247 8,805 86,985 15,066 131,715
当期末残高 285,308 △124 1,380 7,579 294,143 167,199 1,303,674
－16－
凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 104,986 118,405 672,843 △53,903 842,331
会計方針の変更による
△37 △37
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
104,986 118,405 672,805 △53,903 842,293
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △12,876 △12,876
親会社株主に帰属する
41,060 41,060
当期純利益
自己株式の取得 △31 △31
自己株式の処分 △0 2 1
非支配株主との取引に
1,626 1,626
係る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 △213 △213
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 1,626 27,970 △28 29,567
当期末残高 104,986 120,031 700,775 △53,932 871,861
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 285,308 △124 1,380 7,579 294,143 167,199 1,303,674
会計方針の変更による
△88 △88 △125
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
285,220 △124 1,380 7,579 294,055 167,199 1,303,548
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △12,876
親会社株主に帰属する
41,060
当期純利益
自己株式の取得 △31
自己株式の処分 1
非支配株主との取引に
1,626
係る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 △213
株主資本以外の項目の
7,776 △244 △3,891 △2,627 1,013 △5,241 △4,227
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,776 △244 △3,891 △2,627 1,013 △5,241 25,340
当期末残高 292,996 △368 △2,511 4,952 295,068 161,957 1,328,888
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凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 65,484 65,203
減価償却費 60,218 60,185
減損損失 2,981 12,096
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,721 △1,111
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △18,023 △7,037
貸倒引当金の増減額（△は減少） △677 △512
受取利息及び受取配当金 △7,688 △7,290
支払利息 2,581 3,080
持分法による投資損益（△は益） △2,163 △301
投資有価証券売却損益（△は益） △7,215 △31,674
投資有価証券評価損益（△は益） 854 3,037
固定資産除売却損益（△は益） △1,104 △108
売上債権の増減額（△は増加） △6,448 △9,308
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,299 △4,159
仕入債務の増減額（△は減少） △4,810 △945
前受金の増減額（△は減少） △2,345 △919
未払又は未収消費税等の増減額 920 211
その他 5,102 449
小計 90,084 80,895
利息及び配当金の受取額 7,664 7,235
利息の支払額 △2,591 △3,081
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △23,340 △8,290
営業活動によるキャッシュ・フロー 71,816 76,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,222 △32,980
定期預金の払戻による収入 15,701 11,442
有価証券の取得による支出 △44,799 △14,500
有価証券の売却による収入 71,849 26,400
有形固定資産の取得による支出 △81,325 △67,182
有形固定資産の売却による収入 4,253 2,991
無形固定資産の取得による支出 △6,866 △6,804
投資有価証券の取得による支出 △24,420 △10,513
投資有価証券の売却及び償還による収入 11,063 36,774
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△7,074 △15,540
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
225 -
による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
- △1,582
による支出
関連会社株式の取得による支出 △3,656 △1,471
関連会社株式の売却による収入 - 267
長期貸付けによる支出 △476 △13
事業譲渡による収入 55 -
事業譲受による支出 △3,082 △3,913
その他 △286 2,757
投資活動によるキャッシュ・フロー △75,060 △73,868
－18－
凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 613 22,733
長期借入れによる収入 18,228 1,745
長期借入金の返済による支出 △21,542 △5,270
自己株式の取得による支出 △66 △27
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
- △5,206
取得による支出
配当金の支払額 △12,960 △12,953
非支配株主への配当金の支払額 △1,637 △1,954
非支配株主からの払込みによる収入 623 -
その他 △377 △329
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,117 △1,263
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,431 △1,969
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △21,792 △343
現金及び現金同等物の期首残高 295,126 273,333
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 273,333 ※ 272,990
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（５） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
子会社は全て連結対象会社としております。また関連会社についても全て持分法を適用して
おり、グループ全ての業績を連結数値に反映させております。
(1) 連結子会社及び持分法適用関連会社の数
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
連 結 子 会 社 数 155 162 ＋7
持 分法 適 用 関 連会 社 数 27 29 ＋2
合 計 182 191 ＋9
(2) 主要会社名
ａ. 連結子会社
トッパン・フォームズ㈱ 図書印刷㈱
東京書籍㈱ ㈱トッパン・コスモ
㈱トッパン TDK レーベル タマポリ㈱
Toppan Photomasks,Inc. Toppan Leefung Pte.Ltd.
Toppan USA, Inc. Giantplus Technology Co., Ltd. 他 152 社
ｂ. 持分法適用関連会社
東洋インキ SC ホールディングス㈱ 他 28 社
(3) 異動状況
ａ. 連結子会社
新 規 Toppan Merrill LLC 他 10 社
除 外 トッパンコンテナー㈱ （ 現レンゴー・トッパンコンテナー㈱） 他 3社
ｂ. 持分法適用関連会社
新 規 ㈱ブルックマンテクノロジ 他 4社
除 外 マルフジ建材㈱ 他 2社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Toppan Leefung Pte.Ltd.他 65 社の決算日は 12 月 31 日であり、連結決
算日との差は３か月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行って
おります。
㈱桐原書店他１社の決算日は７月 31 日であり、 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行
った財務諸表を使用しております。
東京書籍㈱の決算日は８月 31 日であり、 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財
務諸表を使用しております。
㈱Lentrance の決算日は９月 30 日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った
財務諸表を使用しております。
Toppan Photomasks Company Ltd.,Shanghai 他１社の決算日は 12 月 31 日であり、連結決算
日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社のフレックスコミックス㈱は決算日を 12 月 31 日か
ら３月 31 日に変更し、連結決算日と同一となっております。これに伴い、当連結会計年度にお
いて、2018 年１月１日から 2019 年３月 31 日までの 15 か月間の財務諸表を使用しております。
この変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、連結子会社の PT. KARYA KONVEX INDONESIA の決算日は、従来 12 月 31 日であったため、
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して
おりましたが、当連結会計年度より決算日を３月 31 日に変更し、連結決算日と同一となってお
ります。この変更に伴う連結財務諸表への影響はありません。
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凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ. 有価証券
満期保有目的の債券…………………………… 償却原価法（定額法）
その他有価証券 時価のあるもの…… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は主として移動平均法により
算定しております。)
時価のないもの…… 主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類
する組合への出資（金融商品取引法第２条
第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報
告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
ｂ. デリバティブ
…時価法
ｃ. たな卸資産
製品・仕掛品 …主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原 材 料 …主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯 蔵 品 …主として最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ. 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 …８～50 年
機械装置及び運搬具 …２～15 年
ｂ. 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法を採用しております。
ｃ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ. 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
ｂ. 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
ｃ. 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ｄ. 返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品率に基づき計上しております。
ｅ. 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基
づく期末要支給額を計上しております。
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凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15 年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（確定給付企業年金制度については主として２年、退職一時金制度については主
として 13 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
ｃ. 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事等
…工事進行基準（工事等の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事等 …工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
ａ. ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を適用しております。ただし、為替予約の一部については振当処
理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満た
している場合には特例処理を適用しております。
ｂ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 社債及び借入金
ｃ. ヘッジ方針
主として、当社の経理規程附属細則に定めている「金融商品リスク管理」及び「金融商品
リスク管理ガイドライン」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしており
ます。
ｄ． ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変
動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の判定
を行っております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定さ
れる場合には、有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現期間（５年～15 年）にわたり規則的に償却しております。
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凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引
き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ａ．繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
ｂ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消
費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
（ IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 の適用に伴う変更）
一部の連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号
「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首時点において利益剰余金が37百万円、その他有価証券評
価差額金が88百万円、それぞれ減少しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（ 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 2018年２月16日）を
当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 流動資産」 「繰延税金資産」
「 の 10,550
百万円は、 「投資その他の資産」の「繰延税金資産」24,843百万円に含めて表示しており、 「流
動負債」の「繰延税金負債」52百万円は、 「固定負債」の「繰延税金負債」131,215百万円に
含めて表示しております。
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凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
（７） 連結財務諸表に関する注記事項
（連結貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(1)担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018 年３月 31 日） （2019 年３月 31 日）
現金及び預金 173 百万円 76 百万円
受取手形及び売掛金 5,843 5,438
たな卸資産 1,302 1,193
建物及び構築物 5,000 3,509
機械装置及び運搬具 4,347 3,804
土地 17,419 15,908
計 34,085 29,930
上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018 年３月 31 日） （2019 年３月 31 日）
関係会社株式 73 百万円 73 百万円
(2)担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018 年３月 31 日） （2019 年３月 31 日）
１年内返済予定の長期借入金 1,292 百万円 1,872 百万円
長期借入金 19,739 15,886
計 21,031 17,759
※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018 年３月 31 日） （2019 年３月 31 日）
投資有価証券（株式） 55,625 百万円 57,225 百万円
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凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１．固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017 年４月 １日 （自 2018 年４月 １日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
建物及び構築物 8 百万円 744 百万円
機械装置及び運搬具 130 402
土地 2,756 120
※２．固定資産除売却損のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017 年４月 １日 （自 2018 年４月 １日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
建物及び構築物 677 百万円 506 百万円
機械装置及び運搬具 628 429
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017 年４月 １日 （自 2018 年４月 １日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
19,425 百万円 17,837 百万円
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれ
ぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定に当たっては、
原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値または正味売却価額を適用して
おります。なお、正味売却価額は､現在の同種資産の販売価額や鑑定評価額等を基に算定してお
ります。
その結果、当連結会計年度において、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、減少額 2,981 百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
場 所 用 途 種 類
東京都港区 ＊１ 事業用資産 無形固定資産等
中華人民共和国
製造設備 機械装置等
上海市 ＊２
中華人民共和国
製造設備 機械装置等
香港特別行政区＊３
＊１ 東京都港区の事業用資産は、サービスの立ち上げ遅れにより短期的な回収が見込めなくな
ったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により
測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
＊２ 中華人民共和国上海市の一部の事業についての製造設備は、事業環境が悪化し収益性の低
下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味
売却価額により測定しており、売却が困難であることから、回収可能価額はゼロとして評
価しています。
＊３ 中華人民共和国香港特別行政区の製造設備は、製造体制の再構築により当初想定した業績
が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は
正味売却価額により測定しております。
なお、減損損失の内訳は、事業用資産 1,628 百万円、製造設備 983 百万円、遊休資産 369 百万円
であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物 97 百万円、機械装置及び運搬具 888 百万円、土地
287 百万円、建設仮勘定 35 百万円、有形固定資産その他 322 百万円、無形固定資産その他 1,350
百万円であります。
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凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれ
ぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定に当たっては、
原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値または正味売却価額を適用して
おります。 な お、使用価値の算定に用いる割引率は 9.4～15.1％を用いており、正味売却価額
は、現在の同種資産の販売価額や鑑定評価額等を基に算定しております。
その結果、当連結会計年度において、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、減少額 12,096 百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
場 所 用 途 種 類
インドネシア共和国
事業用資産 無形固定資産その他
ブカシ県 ＊１
熊本県玉名市 ＊２ 事業用資産 建物等
滋賀県東近江市 ＊３ 事業用資産 機械装置等
台湾桃園市 ＊４ 製造設備 機械装置
東京都港区他 ＊５ 事業用資産 無形固定資産等
＊１ インドネシア共和国ブカシ県の事業用資産は、当初想定していた収益が見込めなくなった
ことによるものであります。なお、当資産グループに関連する上記資産については未償却
残高を全額減額しております。
＊２ 熊本県玉名市の事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるも
のであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳
簿価額を備忘価額まで減額しております。
＊３ 滋賀県東近江市の事業用資産は、事業の立ち上げ遅れにより短期的な回収が見込めなくな
ったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により
測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
＊４ 台湾桃園市の製造設備は、経済環境の悪化及び競争の激化に伴い、収益性の低下が見込ま
れることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により
測定しております。
＊５ 東京都港区他の事業用資産は、サービスの立ち上げ遅れにより短期的な回収が見込めなく
なったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によ
り測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
なお、減損損失の内訳は、事業用資産 11,421 百万円、製造設備 630 百万円、遊休資産 45 百万円
であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物 1,512 百万円、機械装置及び運搬具 1,385 百万円、
土地 259 百万円、有形固定資産その他 528 百万円、無形固定資産その他 8,410 百万円であります。
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凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
※５．関係会社株式売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
㈱VTS タッチセンサーの株式譲渡によるものであります。
当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
トッパンコンテナー㈱（現 レンゴー・トッパンコンテナー㈱） の株式譲渡によるものであります。
※６．関係会社整理損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
Shenzhen Ruixing Printing Co., Ltd.の清算決議に伴い発生したものであります。
当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
Toppan Forms Computer Systems Ltd.等の清算決議に伴い発生したものであります。
※７．関係会社株式売却損の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
主としてマルフジ建材㈱の株式譲渡によるものであります。
※８．関係会社清算損の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
北大阪紙業㈱の清算結了に伴い発生したものであります。
－27－
凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017 年４月 １日 （自 2018 年４月 １日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 121,053 百万円 44,674 百万円
組替調整額 △5,196 △28,619
税効果調整前 115,857 16,055
税効果額 △35,229 △5,293
その他有価証券評価差額金 80,627 10,761
繰延ヘッジ損益
当期発生額 136 △285
組替調整額 3 3
税効果調整前 139 △281
税効果額 △6 37
繰延ヘッジ損益 133 △244
為替換算調整勘定
当期発生額 242 △4,605
組替調整額 △0 －
税効果調整前 242 △4,605
税効果額 － －
為替換算調整勘定 242 △4,605
退職給付に係る調整額
当期発生額 18,549 3,796
組替調整額 △5,719 △7,033
税効果調整前 12,830 △3,237
税効果額 △3,932 975
退職給付に係る調整額 8,897 △2,262
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 917 △1,738
組替調整額 △16 △116
持分法適用会社に対する
900 △1,855
持分相当額
その他の包括利益合計 90,801 43,903
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凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位 千株）
当 連 結 会計 年 度 当 連 結 会計 年 度 当 連 結 会計 年 度 当 連 結 会計 年 度
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 期 末 株 式 数
発行済株式
普通株式 699,412 － － 699,412
合計 699,412 － － 699,412
自己株式
普通株式 55,651 64 4 55,711
合計 55,651 64 4 55,711
(注)１.普通株式の自己株式の株式数の増加 64 千株は、単元未満株式の買取請求による増加 60 千株及び
持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 4 千株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少 4 千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
(決議)
2017 年５月 25 日
普通株式 6,479 百万円 10 円 00 銭 2017 年 ３ 月 31 日 2017 年 ６ 月 30 日
取締役会
2017 年 11 月８日
普通株式 6,479 百万円 10 円 00 銭 2017 年 ９ 月 30 日 2017 年 12 月 ４ 日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるも の
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
(決議)
2018 年５月 31 日
普通株式 6,479 百万円 利益剰余金 10 円 00 銭 2018 年 ３ 月 31 日 2018 年 ６ 月 29 日
取締役会
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凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位 千株）
当 連 結 会計 年 度 当 連 結 会計 年 度 当 連 結 会計 年 度 当 連 結 会計 年 度
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 期 末 株 式 数
発行済株式
普通株式 699,412 － 349,706 349,706
合計 699,412 － 349,706 349,706
自己株式
普通株式 55,711 28 27,867 27,872
合計 55,711 28 27,867 27,872
(注)１.2018 年 10 月 1 日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
２.普通株式の発行済株式の株式数の減少 349,706 千株は、株式併合によるものであります。
３.普通株式の自己株式の株式数の増加 28 千株は、 単元未満株式の買取請求による増加 22 千株（株
式併合前 18 千株、株式併合後 3 千株） 、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の
当社帰属分 3 千株（株式併合前 2 千株、株式併合後 1 千株） 、株式併合に伴う端数株式の買取に
よる増加 2 千株であります。
４.普通株式の自己株式の株式数の減少 27,867 千株は、株式併合による減少 27,865 千株、単元未満
株式の買増請求による減少 1 千株（株式併合前 1 千株、株式併合後 0 千株）であります。
２.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
(決議)
2018 年５月 31 日
普通株式 6,479 百万円 10 円 00 銭 2018 年３月 31 日 2018 年 ６ 月 29 日
取締役会
2018 年 11 月９日
普通株式 6,478 百万円 10 円 00 銭 2018 年９月 30 日 2018 年 12 月 ３ 日
取締役会
(注) １株当たり配当額については、2018 年 10 月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるも の
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
(決議)
2019 年５月 30 日
普通株式 6,478 百万円 利益剰余金 20 円 00 銭 2019 年 ３ 月 31 日 2019 年 ６ 月 28 日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017 年４月 １日 （自 2018 年４月 １日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
現金及び預金勘定 241,491 百万円 257,367 百万円
有価証券勘定 75,903 69,902
計 317,395 327,269
預入期間が３か月を超える定期預金 △13,157 △34,876
償還期間が３か月を超える債券等 △30,904 △19,403
現金及び現金同等物 273,333 272,990
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凸版印刷㈱（7911） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、マネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用さ
れているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミ
ュニケーション事業分野」 「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の３つ
、
を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
「情報コミュニケーション事業分野」
証券類全般、通帳、カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物、
雑誌・書籍等出版印刷物、ＢＰＯ(各種業務受託)
「生活・産業事業分野」
軟包装材・紙器等パッケージ類、プラスチック成型品、インキ、
透明バリアフィルム、化粧シート・壁紙等建装材
「エレクトロニクス事業分野」
液晶カラーフィルタ、反射防止フィルム、ＴＦＴ液晶、
フォトマスク、半導体パッケージ製品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値で
あります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31