7911 凸版印 2021-11-10 16:00:00
持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ [pdf]

                                                     2021 年 11 月 10 日
 各    位
                        会社名     凸   版   印   刷        株     式    会   社
                        代表者名    代 表 取 締 役 社 長              麿    秀 晴
                                (コード番号          7911     東証第一部)
                        問合せ先    取   締   役   専    務     執   行    役   員
                                経営企画本部担当                   坂井   和則
                                (電話番号           03-3835-5588)




          持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ



 当社は、本日開催の取締役会において、持株会社体制への移行(以下「本持株会社化」
といいます。)について検討を開始することを決議しましたので、以下のとおりお知らせし
ます。


                            記


1.本持株会社化検討開始の背景と目的
 当社は、“Digital & Sustainable Transformation”をキーコンセプトに、社会やお客さ
ま、トッパングループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX(Digital
Transformation)(注1)と、事業を通じた社会的課題の解決とともに持続可能性を重視し
               」
た経営を目指す「SX(Sustainable Transformation)(注2)によって、ワールドワイド
                                      」
で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。また、
2021 年5月には、2021 年度を初年度とする中期経営計画(2021 年4月~2023 年3月)を策
定・公表し、①事業ポートフォリオの変革、②経営基盤の強化、③ESG(環境・社会・ガ
バナンス)への取り組みの深化を中長期の重点施策として掲げ、事業変革を図るとともに、
経営基盤の強化に取り組んでおります。
 昨今、トッパングループを取り巻く事業環境は、ビッグデータやIoT、AI、認証技
術等の拡大や、各種デジタルメディア市場の伸長、行政のオンライン化等によるデジタルシ
フトが急速に加速しております。また、依然として不透明な状況にある新型コロナウイルス
感染症の流行拡大に伴う個人消費や企業活動の停滞、競争激化に伴う単価下落等の下振れ
リスクも懸念され、引き続き厳しい経営環境が予想されている状況です。このような状況の
中、急速な事業環境の変化に対応し、事業ポートフォリオの変革を実現するためには、これ
まで以上にトッパングループ一丸となってシナジーの最大化を図るともに、グループガバ
ナンス強化を通じた経営資源の最適配分、環境変化に対応するための迅速な意思決定を可
能とする経営体制へと進化を遂げる必要があると考え、本持株会社化について検討を開始
することを決議しました。
 なお、本持株会社化の検討を開始するにあたり、トッパングループの事業シナジー最大
化を図るため、当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるトッパン・
フォームズ株式会社(以下「トッパン・フォームズ」といいます。)を当社の完全子会社と
することを目的として、トッパン・フォームズの普通株式に対する公開買付け(以下「本公
開買付け」といいます。
          )を実施することを決議しております。
 本公開買付けに関する詳細は、当社が本日付けで公表した「トッパン・フォームズ株式
会社株式(証券コード 7862)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。


2.本持株会社化の方法
 本持株会社化の方法につきましては、会計、税務、法務等の観点やその他各種手続等に
ついても精査・検討の上、最適な方法を今後決定していく予定です。
 いずれの方法による場合であっても、現在当社の株主である皆様が保有することとなる
持株会社の株式について引き続き上場が維持される方法で実施する予定であり、当社株主
の皆様に経済的な不利益を生じさせることは想定しておりません。


3.本持株会社化の日程等
 今後、2023 年 10 月頃を目途に本持株会社化を実行することを基本的な方針とし、2023
年6月開催予定の当社の定時株主総会において本持株会社化に必要な議案を上程するべく、
本公開買付けの成立後、本持株会社化に関する日程や方法等の詳細についてトッパングル
ープにおいて協議・検討を進めてまいります。
 なお、本持株会社化に関する日程や方法等の詳細については、決定次第、改めてお知ら
せいたします。


(注1)
   「DX(Digital Transformation)」とは、データやデジタル技術を活用し、新たな
      ビジネスモデルの創出や既存ビジネスの変革を行うことをいいます。
(注2)
   「SX(Sustainable Transformation) とは、
                                 」    企業の経済的なサステナビリティ(持
      続可能性)のみならず、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点でのサステナビ
      リティの両立を図る経営の在り方や投資家との対話の在り方をいいます。


                                                    以上