7911 凸版印 2021-11-10 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月10日
上 場 会 社 名 凸版印刷株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7911 URL https://www.toppan.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 麿 秀晴
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員財務本部長 (氏名) 黒部 隆 (TEL) 03-3835-5665
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 証券アナリスト、機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 719,027 4.8 24,093 59.2 26,233 99.0 19,447 242.7
2021年３月期第２四半期 686,012 △3.7 15,135 △6.8 13,179 △14.9 5,675 △91.8
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 96,336百万円( △2.7％) 2021年３月期第２四半期 98,961百万円(2,643.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 57.33 －
2021年３月期第２四半期 16.39 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,432,121 1,529,148 57.4
2021年３月期 2,363,503 1,453,164 56.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 1,396,389百万円 2021年３月期 1,323,721百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00
2022年３月期 － 20.00
2022年３月期(予想) － 20.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,500,000 2.3 60,000 2.1 59,000 1.6 36,000 △56.1 107.33
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2021年９月30日現在の発行済株式数（自己株式数を
除く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 349,706,240株 2021年３月期 349,706,240株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 14,302,486株 2021年３月期 7,671,677株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 339,230,739株 2021年３月期２Ｑ 346,164,647株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、
市場動向などを前提として作成したものであり、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があり
ます。
凸版印刷㈱ (7911) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………４
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………４
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………７
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………９
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………12
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………14
（企業結合等関係） …………………………………………………………………16
（収益認識関係） ……………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………18
― 1 ―
凸版印刷㈱ (7911) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、
新型コロナウイルスのワクチン接種が進むなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気
が持ち直していくことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動の影響な
ど、先行き不透明な状況が続いており、引き続き注視する必要があります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人
消費や企業活動の停滞、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少など、既存
の印刷事業においては厳しい経営環境が続きました。一方、生活様式の変化に伴うオンライン需要
の増加や環境衛生に対する意識の高まりなど、新たな需要が見込まれています。また、SDGsの達成
に向け、企業の積極的な取り組みが期待されております。
このような環境のなかで当社グループは、収益力の向上を目指す「事業ポートフォリオの変
革」、新たな成長を創出する「経営基盤の強化」、持続的な価値向上を支える「ESGへの取り組み
深化」の３つを重要な経営課題と位置付け、事業の拡大を図ってまいります。また、「Digital &
Sustainable Transformation」を掲げ、特に全社をあげて取り組むDXのコンセプトを「Erhoeht-X
（エルへートクロス）」とし、社会や企業のデジタル変革を支援してまいります。SDGsへの貢献に
向けては、特に注力すべき分野を特定した「TOPPAN Business Action for SDGs」に基づき活動し
ております。また、安定した財務基盤を確保しながら新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事
業においては積極的に経営資源を投入していくとともに、既存事業においてはさらなる技術開発強
化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.8％増の
7,190億円となりました。また、営業利益は59.2％増の240億円となり、経常利益は99.0％増の262
億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、242.7％増の194億円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識
会計基準」という。）等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は77億円減少し、営業利益、
経常利益はそれぞれ１億円減少しております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
≪情報コミュニケーション事業分野≫
セキュア関連では、ICカード製造が減少し、前年を下回りました。海外では、企業における顧客
接点構築とサプライチェーン管理を可能にするID認証サービスを欧州や中国の市場に展開するとと
もに、アフリカを中心とした新興国地域に顧客基盤をもつシステムインテグレーターのFace
Technologies社を買収するなど、海外セキュア事業の拡大に取り組みました。また、EC需要増など
で拡大する物流業界のDX需要を取り込むため、デジタル技術を活用し物流の効率化を進める株式会
社アイオイ・システムを買収しました。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは、金融機関を中心とした非対面手続きの促進に
よる窓口帳票の減少などにより、減収となりました。データ・プリント・サービスは、経済対策関
連の縮小などがありましたが、ワクチン接種関連通知物の取り込みや、金融機関、通信販売を中心
としたダイレクトメール（DM）需要の回復などにより、前年並みとなりました。
コンテンツ・マーケティング関連では、出版印刷は、ゲームカードが増加したものの、雑誌・書
籍が減少し減収となりました。一方、電子化の需要を取り込んだデジタルコンテンツ、デジタルマ
ーケティングの増加や、昨年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け急減したSP関連ツー
ルの反動により、全体では前年を上回りました。DXの取り組みとしては、サービス毎に分散管理さ
れた顧客データを統合し、高精度のデジタルマーケティングを実現するID統合プラットフォームサ
ービスの開発などに取り組みました。また、電子書籍関連では、海外企業の参入が本格化し競争が
激しさを増すなか、株式会社ＢｏｏｋＬｉｖｅは、データ分析に基づき制作した自社オリジナルコ
ミックがヒットし、新規顧客の増加と売上増に寄与しました。
― 2 ―
凸版印刷㈱ (7911) 2022年３月期 第２四半期決算短信
BPO関連では、企業や政府・地方自治体等のアウトソーシング需要を取り込み、好調に推移しま
した。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ3.5
％増の4,131億円、営業利益は7.9％増の154億円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０億円減少し、営業利益は０億円減少してお
ります。
≪生活・産業事業分野≫
パッケージ関連では、軟包材は、国内では、飲料関連の需要が回復傾向にあるものの、加工食品
や衛生製品向けで昨年度の反動を受け、減少しました。海外では、インドネシアを中心に販売が拡
大し、前年を上回りました。紙器は、サステナブル包材の拡販に注力するも、トイレタリー関連が
減少し減収となりました。環境配慮型製品の需要がますます高まるなか、世界最高水準のバリア性
能を持つ透明バリアフィルム「GL BARRIER」を使用したハイバリア紙の開発や、紙素材のチャック
付きスタンディングパウチの提供など、高いバリア性と環境適性の両立に取り組みました。また、
米国包装材メーカーのInterFlex社を買収し、バリアフィルムを用いたサステナブル包材の欧米に
おける現地供給体制を強化しました。
建装材関連は、国内では、第２四半期のデルタ株蔓延により店舗等のコマーシャル市場の回復が
遅れた一方で、住宅市場の緩やかな回復や、高意匠・高機能化粧シートの販売拡大により、増収と
なりました。海外では、昨年度に引き続き巣ごもり需要により、家具等インテリア向け化粧シート
の販売が好調に推移し、増収となりました。また、増加する環境衛生ニーズに対応すべく、既存の
テーブルやタッチパネルなどに貼付可能な「トッパン抗ウイルス・抗菌クリアシート」を開発し、
第三者機関であるSIAA（抗菌製品技術協議会）の認証を取得しました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.6％増の2,139億
円、営業利益は34.2％増の146億円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は63億円減少し、営業利益は１億円減少してお
ります。
≪エレクトロニクス事業分野≫
半導体関連では、フォトマスクは、5G・AIなどを背景とした需要拡大に加え、車載向けをはじめ
とした幅広い用途で半導体需要が拡大し、好調に推移しました。高密度半導体パッケージ基板の
FC-BGA基板は、通信データ量の増大に伴い需要が高まるなか、業界最高水準の品質と技術を武器に
大型・高多層の高付加価値品を取り込み、増収となりました。また、次世代LPWA（低消費電力広域
ネットワーク）通信規格「ZETA」のモジュールの小型化及び無線アップデート対応を実現し、省ス
ペース化、メンテナンス作業の効率化を可能とするなど、IoTの本格普及に向けた取り組みを強化
しました。
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、車載向けを中心に需要が回復基調にあるものの、事
業譲渡の影響により前年を下回りました。反射防止フィルムは、テレワークや巣ごもり需要により
テレビ、ノートPC、モニター向け需要が拡大し、好調に推移しました。TFT液晶パネルは、マレー
シアにおけるロックダウンの影響を受けたものの、車載や産業機器向けなどの需要回復により、前
年を上回りました。また、非接触タッチパネルのニーズが高まるなか、パネルと並行に空中に映像
を出現させる新方式の空中タッチディスプレイをオフィスビル向けに提供するなど、新たな事業の
拡大に取り組みました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ17.6％増の
1,025億円、営業利益は161.0％増の116億円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は13億円減少し、営業利益は０億円減少してお
ります。
― 3 ―
凸版印刷㈱ (7911) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ686億円増加し、２兆
4,321億円となりました。これは現金及び預金が392億円減少したものの、投資有価証券が907億円、
のれんが204億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ73億円減少し、9,029億円となりました。これは固定負債のそ
の他に含まれる繰延税金負債が277億円増加したものの、未払法人税等が183億円、短期借入金が
144億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ759億円増加し、１兆5,291億円となりました。これは自己株
式が125億円増加したものの、その他有価証券評価差額金が633億円、利益剰余金が119億円、為替
換算調整勘定が99億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結
会計年度末に比べ457億円（9.2％）減少し、4,515億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期
純利益293億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、
310億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得などを行ったことから、402億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や
自己株式の取得などを行ったことから、392億円の支出となりました。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向等を踏まえ、2021年５月12日に公表しました業績予想を修正いたします。詳細に
ついては、本日別途公表しております「2022年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知ら
せ」をご参照ください。
― 4 ―
凸版印刷㈱ (7911) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 513,972 474,717
受取手形及び売掛金 394,071 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 371,258
有価証券 29,418 28,918
商品及び製品 46,794 51,726
仕掛品 28,451 32,227
原材料及び貯蔵品 28,325 35,561
その他 29,700 35,386
貸倒引当金 △3,739 △3,859
流動資産合計 1,066,994 1,025,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 219,779 213,983
機械装置及び運搬具（純額） 155,730 157,538
土地 150,863 151,398
建設仮勘定 21,526 21,359
その他（純額） 23,878 24,168
有形固定資産合計 571,778 568,449
無形固定資産
のれん 11,373 31,774
その他 36,808 37,767
無形固定資産合計 48,181 69,542
投資その他の資産
投資有価証券 631,766 722,510
その他 45,105 45,995
貸倒引当金 △324 △314
投資その他の資産合計 676,548 768,191
固定資産合計 1,296,508 1,406,182
資産合計 2,363,503 2,432,121
― 5 ―
凸版印刷㈱ (7911) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 235,538 230,430
短期借入金 30,588 16,158
１年内返済予定の長期借入金 10,074 9,873
未払法人税等 26,487 8,104
賞与引当金 24,176 22,660
その他の引当金 2,348 1,297
その他 107,277 99,433
流動負債合計 436,492 387,959
固定負債
社債 90,000 90,000
長期借入金 193,581 205,778
退職給付に係る負債 48,697 50,029
その他の引当金 6,142 6,336
その他 135,425 162,869
固定負債合計 473,847 515,013
負債合計 910,339 902,972
純資産の部
株主資本
資本金 104,986 104,986
資本剰余金 126,793 126,717
利益剰余金 832,978 844,940
自己株式 △10,886 △23,413
株主資本合計 1,053,871 1,053,230
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 273,431 336,799
繰延ヘッジ損益 △176 △150
為替換算調整勘定 △5,744 4,202
退職給付に係る調整累計額 2,340 2,306
その他の包括利益累計額合計 269,850 343,158
非支配株主持分 129,442 132,759
純資産合計 1,453,164 1,529,148
負債純資産合計 2,363,503 2,432,121
― 6 ―
凸版印刷㈱ (7911) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 686,012 719,027
売上原価 554,552 569,352
売上総利益 131,459 149,674
販売費及び一般管理費
運賃 12,879 13,036
貸倒引当金繰入額 53 8
役員報酬及び給料手当 40,194 43,011
賞与引当金繰入額 8,004 8,072
役員賞与引当金繰入額 220 166
退職給付費用 2,429 2,192
役員退職慰労引当金繰入額 130 176
旅費 1,420 1,632
研究開発費 7,455 9,090
その他 43,536 48,192
販売費及び一般管理費合計 116,323 125,581
営業利益 15,135 24,093
営業外収益
受取利息 199 172
受取配当金 3,731 3,159
持分法による投資利益 284 986
その他 1,433 2,551
営業外収益合計 5,648 6,871
営業外費用
支払利息 2,114 1,822
為替差損 1,548 －
その他 3,942 2,909
営業外費用合計 7,605 4,731
経常利益 13,179 26,233
― 7 ―
凸版印刷㈱ (7911) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 531 1,260
投資有価証券売却益 105 2,626
関係会社株式売却益 － 852
段階取得に係る差益 － 500
特別退職金戻入額 － 196
負ののれん発生益 － 31
退職給付信託返還益 2,800 －
特別利益合計 3,437 5,468
特別損失
固定資産除売却損 2,393 634
投資有価証券売却損 3 172
投資有価証券評価損 673 476
減損損失 2,660 90
特別退職金 52 392
関係会社清算損 － 342
独占禁止法関連損失引当金繰入額 － 196
災害による損失 － 34
特別損失合計 5,783 2,342
税金等調整前四半期純利益 10,834 29,359
法人税、住民税及び事業税 6,556 8,672
法人税等調整額 △516 △553
法人税等合計 6,040 8,119
四半期純利益 4,793 21,240
非支配株主に帰属する四半期純利益
△881 1,793
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,675 19,447
― 8 ―
凸版印刷㈱ (7911) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 4,793 21,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 99,601 63,732
繰延ヘッジ損益 15 25
為替換算調整勘定 △3,834 11,252
退職給付に係る調整額 △2,348 41
持分法適用会社に対する持分相当額 734 42
その他の包括利益合計 94,167 75,095
四半期包括利益 98,961 96,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 99,036 92,755
非支配株主に係る四半期包括利益 △74 3,580
― 9 ―
凸版印刷㈱ (7911) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,834 29,359
減価償却費 30,783 30,822
減損損失 2,660 90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,580 1,558
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 61,030 △485
退職給付信託返還に伴う投資有価証券の増加額 △59,878 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 36 △109
受取利息及び受取配当金 △3,930 △3,332
持分法による投資損益（△は益） △284 △986
投資有価証券売却損益（△は益） △102 △2,454
固定資産除売却損益（△は益） 1,862 △626
関係会社株式売却損益（△は益） － △852
退職給付信託返還益（△は益） △2,800 －
売上債権の増減額（△は増加） 41,053 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 28,354
棚卸資産の増減額（△は増加） △4,142 △11,371
仕入債務の増減額（△は減少） △31,491 △7,834
その他 8,579 △1,987
小計 56,789 60,145
利息及び配当金の受取額 3,167 2,003
利息の支払額 △1,943 △1,818
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △43,618 △29,230
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,395 31,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △264 △6,775
定期預金の払戻による収入 14,729 1,071
有価証券の取得による支出 △3,000 －
有価証券の売却による収入 14,600 400
有形固定資産の取得による支出 △34,416 △24,804
有形固定資産の売却による収入 844 6,373
無形固定資産の取得による支出 △5,296 △4,491
投資有価証券の取得による支出 △841 △1,817
投資有価証券の売却及び償還による収入 981 5,512
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△3,040 △15,750
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
－ 370
による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
－ △60
による支出
関連会社株式の取得による支出 △294 －
その他 △4,009 △309
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,006 △40,280
― 10 ―
凸版印刷㈱ (7911) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,233 △15,828
長期借入れによる収入 113,969 18,328
長期借入金の返済による支出 △6,881 △19,977
自己株式の取得による支出 △5 △12,624
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △99
による支出
配当金の支払額 △13,947 △6,869
非支配株主への配当金の支払額 △785 △753
その他 △1,100 △1,456
財務活動によるキャッシュ・フロー 94,482 △39,281
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,225 2,735
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 87,645 △45,726
現金及び現金同等物の期首残高 296,873 497,237
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 384,519 ※ 451,511
― 11 ―
凸版印刷㈱ (7911) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年12月４日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において
6,681,200株、12,617百万円の自己株式の取得を行っております。この取得等により、自己株式が
12,526百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が23,413百万円となっており
ます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することとしております。これによる従来の収益認識方法からの主な変更点は以下のとおりで
す。
（1）製品及び商品の販売に係る収益認識
従来は、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客に製品又
は商品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基
づき支配が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
（2）一定期間にわたって支配が移転する取引に係る収益認識
BPOサービスや、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務等について、従来は、主に財・
サービスの提供終了時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に
一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足する
につれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、スペースデザ
イン・施工業務等の工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認め
られる場合には工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました
が、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに
発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ま
た、契約の初期段階等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、
発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しておりま
す。
（3）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引
（顧客に移転する財又はサービスの支配を獲得せず、これらの財又はサービスを手配するサー
ビスのみを提供している取引）については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除
した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（4）有償支給取引に係る収益認識
従来は、有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っ
ている場合、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、当
該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る負債を認識する方法に変更しており、有
償支給に係る負債を流動負債のその他に含めて表示しております。なお、当該取引において支
給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
― 12 ―
凸版印刷㈱ (7911) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（5）有償受給取引に係る収益認識
従来は、原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等
の仕入価格を控除した純額で収益を認識するとともに、当社グループに残存する当該支給品の
期末棚卸高相当額について有償支給に係る資産を認識する方法に変更しており、有償支給に係
る資産を流動資産のその他に含めて表示しております。
（6）返品権付きの販売に係る収益認識
従来は、売上総利益相当額等に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品される
と見込まれる製品又は商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益及び売
上原価相当額を認識せず、当該製品又は商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金
負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該製品又は商品を回収する権利を返品資産とし
て認識する方法に変更しており、返金負債を流動負債のその他に、返品資産を流動資産のその
他に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から
新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、
第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,701百万円、売上原価は7,525百万円、販売
費及び一般管理費は12百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は164百万円、
それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は30百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛
金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の連結キ
ャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売
上債権の増減額」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額」に含め
て表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
― 13 ―
凸版印刷㈱ (7911) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
現金及び預金勘定 404,926百万円 474,717百万円
有価証券勘定 23,212 28,918
計 428,139 503,636
エスクロー口座（入出金制限口座） － △273
預入期間が３か月を超える定期預金 △28,407 △36,932
償還期間が３か月を超える債券等 △15,212 △14,918
現金及び現金同等物 384,519 451,511
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
情報コミュ エレクトロ 調整額
生活・産業 損益計算書
ニケーショ ニクス 計 （注）
事業分野 計上額
ン事業分野 事業分野
売上高
外部顧客への売上高 394,430 204,696 86,885 686,012 － 686,012
セグメント間の
4,809 3,827 301 8,938 △8,938 －
内部売上高又は振替高
計 399,239 208,524 87,187 694,951 △8,938 686,012
セグメント利益
14,354 10,888 4,445 29,688 △14,552 15,135
(営業利益)
(注)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,663百万円
等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用で
あります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
― 14 ―
凸版印刷㈱ (7911) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
情報コミュ エレクトロ 調整額
生活・産業 損益計算書
ニケーショ ニクス 計 （注）
事業分野 計上額
ン事業分野 事業分野
売上高
外部顧客への売上高 407,144 209,814 102,068 719,027 － 719,027
セグメント間の
5,972 4,162 456 10,591 △10,591 －
内部売上高又は振替高
計 413,116 213,977 102,525 729,619 △10,591 719,027
セグメント利益
15,485 14,614 11,601 41,701 △17,607 24,093
(営業利益)
(注)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,706百万円
等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用で
あります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算
定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「情報コミュニケーシ
ョン事業分野」の売上高は２百万円減少、セグメント利益は４百万円減少し、「生活・産業事
業分野」の売上高は6,314百万円減少、セグメント利益は110百万円減少し、「エレクトロニク
ス事業分野」の売上高は1,384百万円減少、セグメント利益は49百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「生活・産業事業分野」において、InterFlex Investment Holdings, Inc.の株式を取得
したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社及びその子会社４社を連結の範囲に
含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において18,897百万円であ
ります。
なお、のれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了し
ていないため、暫定的に算定された金額であります。
― 15 ―
凸版印刷㈱ (7911) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
当社は、2021年７月16日にInterFlex Investment Holdings, Inc.(以下「InterFlex Group」
という。)の株式譲渡契約を締結し、2021年７月23日付で当該株式を取得し、子会社化いたしま
した。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 InterFlex Investment Holdings, Inc.（他４社）
事業の内容 食品用包装を中心とする軟包材コンバーター
②企業結合を行った主な理由
当社はこれまで、欧米における透明蒸着バリアフィルム「GL BARRIER」の製造販売拠点と
して「TOPPAN USA ジョージア工場」を2016年４月に竣工し、日本国内だけでなく、北米や
欧州、中南米エリアへの販売を強化してまいりました。
さらに、2021年度を初年度とする中期経営計画（2021年４月～2023年３月）を2021年５月
に発表し、基本方針として「Digital & Sustainable Transformation」を掲げております。
なかでも重点施策の１つとして、パッケージ事業においては、サステナブル需要の獲得と地
産地消体制の構築によるグローバル展開の加速を計画しております。
一方、InterFlex Groupは、1975年に創業し米国ノースカロライナ州にグループ本社を置
き、各種食品向けの軟包材を製造・販売しており、北米に３か所、英国に２か所の製造拠点
を保有し、約430名の従業員が在籍するグローバル企業グループです。
当社は既にコンバーティング事業を展開しているアジア（インドネシア・上海・タイ）に
続き、InterFlex Groupの持つ欧米のコンバーティング拠点を加える事で、グローバルに当
社の包材を供給できる体制を整えます。これにより、モノマテリアル材料を含めた包装材料
から最終製品までをワンストップで提供することのできる、グローバルパッケージメーカー
となることを目指してまいります。
③企業結合日
2021年７月23日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年９月30日をみなし取得日としており、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照
表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 141百万USドル
取得原価 141百万USドル
契約に基づく買収価格の調整を精査中であり、取得原価は暫定の金額であります。
― 16 ―
凸版印刷㈱ (7911) 2022年３月期 第２四半期決算短信
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 511百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
18,897百万円
のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
情報コミュニ 生活・産業 エレクトロ 合計
ケーション 事業分野 ニクス
事業分野 事業分野
日本 352,795 137,166 29,673 519,635
アジア 19,803 35,022 58,139 112,965
その他 34,413 37,625 14,255 86,294
顧客との契約から生じる収益 407,012 209,814 102,068 718,896
その他の収益 131 － － 131
外部顧客への売上高 407,144 209,814 102,068 719,027
― 17 ―
凸版印刷㈱ (7911) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（トッパン・フォームズ株式会社株式に対する公開買付け）
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるトッパン・フォー
ムズ株式会社（株式会社東京証券取引所 市場第一部上場、2021年９月30日現在 当社所有割合
60.74％、以下「対象者」という。）の普通株式（以下「対象者株式」という。）を金融商品取
引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）による公開買付け（以下「本公開買付け」
という。）により取得することを決議しました。なお、当社は、本公開買付けにおいて買付予定
数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の定める上場廃
止基準に従って、対象者株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。
詳細については、本日別途公表しております「トッパン・フォームズ株式会社株式（証券コー
ド7862）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」をご参照ください。
１．本公開買付けの目的
対象者を完全子会社とすることにより、事業基盤、財務基盤、人的資源及び事業ノウハウ等
の相互活用に際して対象者の少数株主の利益をも考慮しなければならないという制限を解消
し、また、対象者グループを含む当社グループの経営戦略における意思決定を柔軟化・迅速化
させ、両社の共通した目的であるDXの加速による構造的な変化への対応を推し進め、当社グル
ープ全体での持続的な企業価値の向上を図るためであります。
２．対象者の概要（2021年９月30日現在）
①名称 ： トッパン・フォームズ株式会社
②所在地 ： 東京都港区東新橋一丁目７番３号
③代表者の氏名 ： 代表取締役社長 坂田 甲一
④事業の内容 ： デジタルビジネス事業分野、インフォーメーション・プロセス事業分野、
プロダクトソリューション事業分野、グローバル事業分野等
⑤資本金 ： 11,750百万円
⑥設立年月日 ： 1955年５月２日
３．本公開買付けの概要
①買付け等の期間
2021年11月11日（木曜日）から2021年12月23日（木曜日）まで（30営業日）
②買付け等の価格
普通株式１株につき、1,550円
③買付予定の株券等の数
買付予定数 43,577,356株
買付予定数の下限 6,578,600株
買付予定数の上限 ―
(注) 本公開買付けにおいて、当社は、対象者の完全子会社化を企図しているため買付予定
数の下限を6,578,600株（所有割合5.93％）と設定しており、本公開買付けに応じて応
募された株券等（以下「応募株券等」という。）の総数が買付予定数の下限に満たない
場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、上記のとおり、当社は、
対象者株式の全て（当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除
く。）を取得することを企図しておりますので、買付予定数の上限を設定しておらず、
応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を
行います。
また、当社は、対象者を完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付け
によって、当社が対象者株式の全て（当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する
自己株式を除く。）を取得することができなかった場合には、対象者の株主を当社のみ
とするための一連の手続を実施する予定です。
― 18 ―
凸版印刷㈱ (7911) 2022年３月期 第２四半期決算短信
④買付け等による出資比率の変動
買付け等前の当社出資比率 60.74％
買付け等後の当社出資比率 100.00％
⑤買付代金
67,544百万円
(注)「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数（43,577,356株）に、本公開買付価
格（1,550円）を乗じた金額です。
⑥決済の開始日
2021年12月30日（木曜日）
（共通支配下の取引）
（当社及び連結子会社の会社分割及び新設会社株式の一部譲渡）
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社として新たに設立するト
ッパンフォトマスク準備株式会社（以下「新設会社」という。社名は、今後の協議により変更す
る予定です。）に対して、当社及び当社の完全子会社である株式会社トッパンエレクトロニクス
プロダクツが営む半導体用フォトマスク事業（以下「本事業」という。）を吸収分割の方法で承
継させた上、新設会社の株式の49.9％をインテグラル株式会社が運用アドバイザーを務める投資
ファンド（以下、インテグラル株式会社とあわせて「インテグラル」という。）に譲渡すること
（以下「本株式譲渡」という。）を決議しました。
なお、本株式譲渡については、インテグラルにおける国内外の競争法その他の法令等に基づき
必要なクリアランス・許認可等の取得等を条件として実施する予定です。
詳細については、本日別途公表しております「フォトマスク事業の会社分割による分社化等に
関するお知らせ」をご参照ください。
１．取引の概要
①取引の目的
本事業が今後も拡大・成長を継続していくための戦略的オプションを幅広く検討した結
果、本事業を当社から独立させ、経営の自由度を高めることで迅速かつ柔軟に市場のニーズ
に対応し、更なる成長と競争力の強化を実現・継続していくことが、本事業及び本事業に従
事する従業員の成長・発展、ひいては顧客と株主への価値向上に資すると判断したため分社
化を決定いたしました。
また、更なる成長のため資本市場における機動的な資金調達を実現するべく、将来的な株
式上場を目標として経営・ガバナンス体制整備のサポート等を得意とするパートナーを慎重
に検討した結果、株式上場支援の実績が豊富なインテグラルに新設会社の株主に参画しても
らうことが望ましいと判断したため本株式譲渡を決定いたしました。
②結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：トッパンフォトマスク準備株式会社
（社名は、今後の協議により変更する予定です。）
事業の内容：半導体用フォトマスクの製造及び販売（予定）
③株式譲渡日
2022年４月１日（予定）
④企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１
月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。
― 19 ―