7911 凸版印 2021-08-06 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 凸版印刷株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7911 URL https://www.toppan.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 麿 秀晴
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員財務本部長 (氏名) 黒部 隆 (TEL) 03-3835-5665
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 証券アナリスト、機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 342,987 4.5 8,330 170.3 11,115 351.2 9,166 1,312.4
2021年３月期第１四半期 328,283 △4.7 3,082 △17.3 2,463 △49.4 649 △77.6
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 17,425百万円( △71.5％) 2021年３月期第１四半期 61,211百万円( 98.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 26.89 －
2021年３月期第１四半期 1.87 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,334,210 1,456,531 56.8
2021年３月期 2,363,503 1,453,164 56.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 1,325,017百万円 2021年３月期 1,323,721百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 20.00 － 20.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,450,000 △1.2 52,000 △11.5 51,000 △12.2 31,000 △62.2 92.46
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 349,706,240株 2021年３月期 349,706,240株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 10,992,953株 2021年３月期 7,671,677株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 340,905,173株 2021年３月期１Ｑ 346,154,219株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、
市場動向などを前提として作成したものであり、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があり
ます。
凸版印刷㈱ (7911) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………７
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………10
（会計処理方針の変更） ……………………………………………………………10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………13
（収益認識関係） ……………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………15
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凸版印刷㈱ (7911) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)におけるわが国経済は、新
型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果が期待されるものの、足元では第四波が到来
するなど依然として厳しい状況にあります。国内外の感染症の動向や通商問題を巡る海外経済の不
確実性、金融資本市場の変動影響など、先行き不透明な状況が続いており、引き続き注視する必要
があります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人
消費や企業活動の停滞、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少など、厳し
い経営環境が続きました。一方、生活様式の変化に伴うオンライン需要の増加や環境衛生に対する
意識の高まりなど、新たな需要が見込まれています。また、SDGsの達成に向け、企業の積極的な取
り組みが期待されております。
このような環境のなかで当社グループは、収益力の向上を目指す「事業ポートフォリオの変
革」、新たな成長を創出する「経営基盤の強化」、持続的な価値向上を支える「ESGへの取組み深
化」の３つを重要な経営課題と位置付け、事業の拡大を図ってまいります。また、「Digital &
Sustainable Transformation」を掲げ、特に全社をあげて取り組むDXのコンセプトを「Erhoeht-X
（エルへートクロス）」とし、社会や企業のデジタル変革を支援してまいります。SDGsへの貢献に
向けては、特に注力すべき分野を特定した「TOPPAN Business Action for SDGs」に基づき活動し
ております。また、安定した財務基盤を確保しながら新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事
業においては積極的に経営資源を投入していくとともに、既存事業においてはさらなる技術開発強
化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期に比べ4.5％増の3,429億円とな
りました。また、営業利益は170.3％増の83億円となり、経常利益は351.2％増の111億円となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,312.4％増の91億円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識
会計基準」という。）等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は32億円減少し、営業利益、
経常利益はそれぞれ２億円減少しております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
≪情報コミュニケーション事業分野≫
セキュア関連では、ICカード製造が減少し、前年を下回りました。海外では、2019年度末に買収
した子会社がデジタル政府関連システムやクレジットカードの需要に対応しました。また、欧州や
中国の市場向けに、企業の顧客接点構築とサプライチェーン管理を可能にするID認証サービスを展
開するなど、海外セキュア事業の拡大に取り組みました。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは、ワクチン接種関連帳票の取り込みはあったも
のの、金融機関を中心とした非対面手続きの促進による窓口帳票の減少などにより、減収となりま
した。データ・プリント・サービスは、経済対策など行政機関を中心とした通知物需要の取り込み
や、金融機関を中心としたダイレクトメール（DM）需要の回復などにより、増収となりました。
コンテンツ・マーケティング関連では、出版印刷は、ゲームカードが増加したものの、雑誌・書
籍が減少し減収となりました。一方、電子化の需要を取り込んだデジタルコンテンツの増加や、昨
年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け急減したパンフレット・カタログなどの商業印
刷、SP関連ツールの反動により、全体では前年を上回りました。DXの取り組みとしては、カメラ搭
載の店頭サイネージにより顧客の購買行動データを可視化し、効果的なプロモーションを支援する
サービスの開発など、デジタル技術を活かしたサービスに注力しました。また、電子書籍関連で
は、海外企業の参入が本格化し競争が激しさを増すなか、株式会社ＢｏｏｋＬｉｖｅは、データ分
析に基づき制作した自社オリジナルコミックがヒットし、新規顧客の増加と売上増に寄与しまし
た。
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BPO関連では、企業や政府・地方自治体等のアウトソーシング需要を取り込み、好調に推移しま
した。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期に比べ3.7％増の1,938億
円、営業利益は57.9％増の43億円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は９億円増加したものの、営業利益は０億円減
少しております。
≪生活・産業事業分野≫
パッケージ関連では、軟包材は、国内では加工食品や医療医薬向けで昨年度の反動減があるもの
の、海外ではインドネシアを中心に拡大し、前年を上回りました。紙器は、トイレタリー関連が減
少した一方で、サステナブル包材の拡販に注力し、前年並みとなりました。環境配慮型製品の需要
がますます高まるなか、世界最高水準のバリア性能を持つ透明バリアフィルム「GL BARRIER」を使
用した紙製パッケージを開発するなど、高いバリア性と環境適性の両立に取り組みました。また、
欧米においては、バリアフィルムを用いた環境配慮型製品の拡販に注力しました。
建装材関連は、国内では、住宅市場の緩やかな回復傾向に加え、店舗などのコマーシャル市場の
改修案件などに復調の兆しが見えるほか、海外では、家具等のインテリア需要が拡大し、好調に推
移しました。また、増加する環境衛生ニーズに対応すべく、既存のテーブルやタッチパネルなどに
貼付可能な「トッパン抗ウイルス・抗菌クリアシート」を開発し、第三者機関であるSIAA（抗菌製
品技術協議会）の認証を取得しました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期に比べ1.1％増の1,048億円、営業利益
は47.8％増の80億円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は34億円減少し、営業利益は１億円減少してお
ります。
≪エレクトロニクス事業分野≫
半導体関連では、フォトマスクは、5G・AIなどを背景とした需要拡大に加え、車載向けをはじめ
とした幅広い用途で半導体需要が拡大し、好調に推移しました。高密度半導体パッケージ基板の
FC-BGA基板は、通信データ量の増大に伴い需要が高まるなか、業界最高水準の品質と技術を武器に
大型・高多層の高付加価値品を取り込み、増収となりました。また、次世代LPWA（低消費電力広域
ネットワーク）通信規格「ZETA」のモジュールの小型化及び無線アップデート対応を実現し、省ス
ペース化、メンテナンス作業の効率化を可能とするなど、IoTの本格普及に向けた取り組みを強化
しました。
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、車載向けを中心に需要が回復基調にあるものの、事
業譲渡の影響により前年を下回りました。反射防止フィルムは、テレワークや巣ごもり需要により
テレビ、ノートPC、モニター向け需要が拡大し、好調に推移しました。TFT液晶パネルは、マレー
シアにおけるロックダウンの影響を受けたものの、車載や産業機器向けなどの需要回復により、前
年を上回りました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期に比べ16.7％増の492億円、営
業利益は164.5％増の50億円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は８億円減少し、営業利益は０億円減少してお
ります。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ292億円減少し、２兆
3,342億円となりました。これは流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が33億円、商品及
び製品が26億円、原材料及び貯蔵品が23億円、それぞれ増加したものの、受取手形、売掛金及び契
約資産が362億円減少したなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ326億円減少し、8,776億円となりました。これは未払法人税等
が209億円、賞与引当金が136億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ33億円増加し、１兆4,565億円となりました。これは自己株
式が62億円増加したものの、為替換算調整勘定が70億円、利益剰余金が16億円、それぞれ増加した
ことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月12日に公表いたしました業績予想に変更はありません。今後何らかの変化がある場合
には適切に開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 513,972 511,884
受取手形及び売掛金 394,071 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 357,795
有価証券 29,418 29,117
商品及び製品 46,794 49,401
仕掛品 28,451 28,838
原材料及び貯蔵品 28,325 30,683
その他 29,700 37,566
貸倒引当金 △3,739 △3,593
流動資産合計 1,066,994 1,041,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 219,779 214,788
機械装置及び運搬具（純額） 155,730 157,221
土地 150,863 150,909
建設仮勘定 21,526 19,870
その他（純額） 23,878 23,966
有形固定資産合計 571,778 566,756
無形固定資産
その他 48,181 50,144
無形固定資産合計 48,181 50,144
投資その他の資産
投資有価証券 631,766 630,981
その他 45,105 44,947
貸倒引当金 △324 △314
投資その他の資産合計 676,548 675,614
固定資産合計 1,296,508 1,292,516
資産合計 2,363,503 2,334,210
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 235,538 230,753
短期借入金 30,588 32,310
１年内返済予定の長期借入金 10,074 9,957
未払法人税等 26,487 5,533
賞与引当金 24,176 10,552
その他の引当金 2,348 1,577
その他 107,277 110,445
流動負債合計 436,492 401,129
固定負債
社債 90,000 90,000
長期借入金 193,581 195,849
退職給付に係る負債 48,697 49,647
その他の引当金 6,142 6,008
その他 135,425 135,043
固定負債合計 473,847 476,549
負債合計 910,339 877,678
純資産の部
株主資本
資本金 104,986 104,986
資本剰余金 126,793 126,714
利益剰余金 832,978 834,631
自己株式 △10,886 △17,164
株主資本合計 1,053,871 1,049,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 273,431 272,345
繰延ヘッジ損益 △176 △168
為替換算調整勘定 △5,744 1,315
退職給付に係る調整累計額 2,340 2,356
その他の包括利益累計額合計 269,850 275,849
非支配株主持分 129,442 131,514
純資産合計 1,453,164 1,456,531
負債純資産合計 2,363,503 2,334,210
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 328,283 342,987
売上原価 267,055 272,457
売上総利益 61,227 70,529
販売費及び一般管理費
運賃 6,494 6,594
貸倒引当金繰入額 △11 △256
役員報酬及び給料手当 21,149 22,172
賞与引当金繰入額 3,007 3,293
役員賞与引当金繰入額 129 108
退職給付費用 1,221 1,080
役員退職慰労引当金繰入額 84 83
旅費 672 829
研究開発費 3,342 4,071
その他 22,054 24,221
販売費及び一般管理費合計 58,145 62,198
営業利益 3,082 8,330
営業外収益
受取利息 156 90
受取配当金 3,073 2,726
持分法による投資利益 228 727
その他 519 1,146
営業外収益合計 3,978 4,691
営業外費用
支払利息 1,038 900
為替差損 1,582 －
その他 1,975 1,006
営業外費用合計 4,596 1,906
経常利益 2,463 11,115
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
特別利益
固定資産売却益 108 983
投資有価証券売却益 0 2,252
段階取得に係る差益 － 500
負ののれん発生益 － 31
退職給付信託返還益 2,779 －
特別利益合計 2,888 3,768
特別損失
固定資産除売却損 2,153 362
投資有価証券売却損 0 4
投資有価証券評価損 271 228
減損損失 58 14
特別退職金 4 4
関係会社清算損 － 335
災害による損失 － 6
特別損失合計 2,488 957
税金等調整前四半期純利益 2,862 13,927
法人税、住民税及び事業税 1,972 3,022
法人税等調整額 954 800
法人税等合計 2,926 3,822
四半期純利益又は四半期純損失（△） △64 10,104
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△713 937
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 649 9,166
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △64 10,104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 66,823 △832
繰延ヘッジ損益 15 7
為替換算調整勘定 △3,256 7,978
退職給付に係る調整額 △2,655 91
持分法適用会社に対する持分相当額 348 75
その他の包括利益合計 61,275 7,321
四半期包括利益 61,211 17,425
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 61,938 15,165
非支配株主に係る四半期包括利益 △726 2,259
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることとしております。これによる従来の収益認識方法からの主な変更点は以下のとおりです。
（1）製品及び商品の販売に係る収益認識
従来は、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客に製品又は商
品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配
が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
（2）一定期間にわたって支配が移転する取引に係る収益認識
BPOサービスや、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務等について、従来は、主に財・サー
ビスの提供終了時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期
間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一
定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、スペースデザイン・施工業務等
の工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進
行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対す
る支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充
足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価
の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階等、履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、
原価回収基準にて収益を認識しております。
（3）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引（顧客に
移転する財又はサービスの支配を獲得せず、これらの財又はサービスを手配するサービスのみを提
供している取引）については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を
認識する方法に変更しております。
（4）有償支給取引に係る収益認識
従来は、有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負ってい
る場合、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該支給品
の期末棚卸高相当額について有償支給に係る負債を認識する方法に変更しており、有償支給に係る
負債を流動負債のその他に含めて表示しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る
収益は認識しておりません。
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（5）有償受給取引に係る収益認識
従来は、原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕
入価格を控除した純額で収益を認識するとともに、当社グループに残存する当該支給品の期末棚卸
高相当額について有償支給に係る資産を認識する方法に変更しており、有償支給に係る資産を流動
資産のその他に含めて表示しております。
（6）返品権付きの販売に係る収益認識
従来は、売上総利益相当額等に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見
込まれる製品又は商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益及び売上原価相
当額を認識せず、当該製品又は商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識
し、返金負債の決済時に顧客から当該製品又は商品を回収する権利を返品資産として認識する方法
に変更しており、返金負債を流動負債のその他に、返品資産を流動資産のその他に含めて表示して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合
の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第
１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につ
いて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,252百万円、売上原価は2,967百万円、販売費
及び一般管理費は９百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は275百万円、そ
れぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は30百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」
に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及
び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
減価償却費 15,213百万円 14,975百万円
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
情報コミュ エレクトロ 損益計算書
生活・産業 （注）
ニケーショ ニクス 計 計上額
事業分野
ン事業分野 事業分野
売上高
外部顧客への売上高 184,483 101,749 42,049 328,283 － 328,283
セグメント間の
2,333 2,030 147 4,512 △4,512 －
内部売上高又は振替高
計 186,817 103,780 42,197 332,795 △4,512 328,283
セグメント利益
2,781 5,466 1,925 10,173 △7,091 3,082
(営業利益)
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,057百万円等
が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であり
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
情報コミュ エレクトロ 損益計算書
生活・産業 （注）
ニケーショ ニクス 計 計上額
事業分野
ン事業分野 事業分野
売上高
外部顧客への売上高 191,151 102,721 49,114 342,987 － 342,987
セグメント間の
2,656 2,151 146 4,954 △4,954 －
内部売上高又は振替高
計 193,807 104,873 49,261 347,942 △4,954 342,987
セグメント利益
4,391 8,081 5,093 17,565 △9,234 8,330
(営業利益)
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,246百万円等
が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であり
ます。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同
様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「情報コミュニケーション事
業分野」の売上高は990百万円増加、セグメント利益は62百万円減少し、「生活・産業事業分野」の
売上高は3,408百万円減少、セグメント利益は126百万円減少し、「エレクトロニクス事業分野」の売
上高は833百万円減少、セグメント利益は87百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
情報コミュニケ 生活・産業 エレクトロ 合計
ーション事業分 事業分野 ニクス
野 事業分野
日本 168,145 67,880 14,801 250,827
アジア 8,700 16,576 26,931 52,208
その他 14,240 18,264 7,381 39,886
顧客との契約から生じる収益 191,086 102,721 49,114 342,922
その他の収益 64 － － 64
外部顧客への売上高 191,151 102,721 49,114 342,987
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（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
当社は、2021年７月16日にInterFlex Investment Holdings, Inc.(以下、InterFlex Group)の株
式譲渡契約を締結し、2021年７月23日付で当該株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 InterFlex Investment Holdings, Inc.（他４社）
事業の内容 食品用包装を中心とする軟包材コンバーター
②企業結合を行った主な理由
当社はこれまで、欧米における透明蒸着バリアフィルム「GL BARRIER」の製造販売拠点として
「TOPPAN USA ジョージア工場」を2016年４月に竣工し、日本国内だけでなく、北米や欧州、中
南米エリアへの販売を強化してまいりました。
さらに、2021年度を初年度とする中期経営計画（2021年４月～2023年３月）を2021年５月に発
表し、基本方針として「Digital & Sustainable Transformation」を掲げております。中でも重
点施策の一つとして、パッケージ事業においては、サステナブル需要の獲得と地産地消体制の構
築によるグローバル展開の加速を計画しております。
一方、InterFlex Groupは、1975年に創業し米国ノースカロライナ州にグループ本社を置き、
各種食品向けの軟包材を製造・販売しており、北米に３か所、英国に２か所の製造拠点を保有
し、約430名の従業員が在籍するグローバル企業グループです。
当社は既にコンバーティング事業を展開しているアジア（インドネシア・上海・タイ）に続
き、InterFlex Groupの持つ欧米のコンバーティング拠点を加える事で、グローバルに当社の包
材を供給できる体制を整えます。これにより、モノマテリアル材料を含めた包装材料から最終製
品までをワンストップで提供することのできる、グローバルパッケージメーカーとなることを目
指してまいります。
③企業結合日
2021年７月23日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 141百万ドル
取得原価 141百万ドル
なお、契約に基づく買収価格の調整を精査中であり、取得原価は暫定の金額です。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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