7911 凸版印 2021-05-12 15:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月12日
上 場 会 社 名 凸版印刷株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7911 URL https://www.toppan.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 麿 秀晴
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員財務本部長 (氏名) 黒部 隆 (TEL) 03-3835-5665
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 証券アナリスト、機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,466,935 △1.3 58,789 △11.5 58,053 △13.0 81,997 △5.8
2020年３月期 1,486,007 1.5 66,413 45.2 66,719 35.8 87,047 112.1
(注) 包括利益 2021年３月期 172,210百万円( －％) 2020年３月期 △22,642百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 237.16 － 6.5 2.6 4.0
2020年３月期 261.06 － 7.4 3.1 4.5
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 1,728百万円 2020年３月期 △50百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 2,363,503 1,453,164 56.0 3,870.14
2020年３月期 2,143,454 1,310,232 55.2 3,416.48
(参考) 自己資本 2021年３月期 1,323,721百万円 2020年３月期 1,182,627百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 76,858 81,249 42,215 497,237
2020年３月期 92,134 △35,143 △32,740 296,873
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 20.00 － 40.00 60.00 20,751 23.0 1.7
2021年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 13,849 16.9 1.1
2022年３月期(予想)
－ 20.00 － 20.00 40.00 43.3
※2020年３月期の期末配当金40円00銭は、創業120周年記念配当20円00銭を含んでおります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 1,450,000 △1.2 52,000 △11.5 51,000 △12.2 31,000 △62.2 92.46
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 349,706,240株 2020年３月期 349,706,240株
② 期末自己株式数 2021年３月期 7,671,677株 2020年３月期 3,551,980株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 345,751,621株 2020年３月期 333,440,557株
(参考) 個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 816,620 △3.9 6,207 △71.8 35,734 △20.8 78,975 △4.9
2020年３月期 849,812 0.9 21,980 59.1 45,105 12.5 83,048 106.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 226.93 －
2020年３月期 247.41 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,812,692 1,090,613 60.2 3,170.92
2020年３月期 1,586,091 963,393 60.7 2,764.53
(参考) 自己資本 2021年３月期 1,090,613百万円 2020年３月期 963,393百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、
市場動向などを前提として作成したものであり、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があり
ます。
なお、業績予想に関する事項は６ページの「今後の見通し」をご参照ください。
凸版印刷㈱ (7911) 2021年３月期 決算短信
○ 目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………８
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………８
（２）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ……………………………………………………８
（３）財務方針・資本政策 ……………………………………………………………………………10
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………20
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………………………20
（７）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………24
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………24
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………24
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………28
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………30
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………30
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………33
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………33
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………33
５．役員の異動等 ………………………………………………………………………………………34
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
(利益率) (単位 百万円)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
当期 1,466,935 (4.0％) 58,789 (4.0％) 58,053 (5.6％) 81,997
前期 1,486,007 (4.5％) 66,413 (4.5％) 66,719 (5.9％) 87,047
伸率 増減 △1.3％ △19,072 △11.5％ △7,624 △13.0％ △8,666 △5.8％ △5,050
(利益率) (単位 百万円)
情報コミュニケーショ 生活・産業 エレクトロニクス
調整額 連結
ン事業分野 事業分野 事業分野
売上高 878,169 425,945 183,732 △20,912 1,466,935
当期
営業利益 (5.8％) 51,117 (6.5％) 27,687 (6.5％) 11,966 △31,981 58,789
売上高 908,018 420,478 178,143 △20,632 1,486,007
前期
営業利益 (6.2％) 56,306 (6.9％) 28,955 (6.8％) 12,171 △31,020 66,413
売上高 △3.3％ △29,849 1.3％ 5,467 3.1％ 5,589 △280 △19,072
伸率 増減
営業利益 △9.2％ △5,189 △4.4％ △1,268 △1.7％ △205 △961 △7,624
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果もあり持ち直しの動きが見ら
れますが、依然として厳しい状況にあります。国内外の感染症の動向や通商問題を巡る海外経済の不確実性、金融資
本市場の変動影響など、先行き不透明な状況が続いており、引き続き注視する必要があります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費や企業活動の
停滞、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少など、厳しい経営環境が続きました。一方、生
活様式の変化に伴うオンライン需要や巣ごもり消費の増加、さらには環境衛生に対する意識の高まりなど、新たな需
要も見込まれています。また、2015年の国連総会において採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ:Sustainable
Development Goals）」の達成に向け、企業の積極的な取り組みが期待されております。
このような環境のなかで当社グループは、ＳＤＧｓへの取り組みに関する基本的な考え方をまとめた「ＴＯＰＰＡ
Ｎ ＳＤＧｓ ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ」に基づき、事業での貢献において特に注力すべき分野を特定した「ＴＯＰＰＡＮ
Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ａｃｔｉｏｎ ｆｏｒ ＳＤＧｓ」を発表しました。また、安定した財務基盤を確保しながら新
たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては積極的に経営資源を投入していくとともに、既存事業におい
てはさらなる技術開発強化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進してまいります。
以上の結果、当期の売上高は前年に比べ1.3％減の１兆4,669億円となりました。また、営業利益は11.5％減の587
億円、経常利益は13.0％減の580億円、親会社株主に帰属する当期純利益は5.8％減の819億円となりました。
当期におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
≪情報コミュニケーション事業分野≫
セキュア関連では、ＩＣカード関連は好調に推移しましたが、昨年度のプレミアム商品券需要増の反動減があり、
前年を下回りました。海外では、前年度末に買収した新規子会社がデジタル政府関連システムやクレジットカードの
需要に対応しました。また、抗ウイルス性能を有したカードが、第三者認証機関であるＳＩＡＡ（抗菌製品技術協議
会）の認証を国内で初めて取得するなど、環境衛生ニーズに対応しました。ホログラム製造においては、世界最高水
準のセキュリティ認証を取得するなど、より安全性の高いセキュアソリューションの提供を推進しました。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは、金融機関を中心とした非対面手続きの促進に伴う各種窓口帳票
の減少や、前年度の改元や税率引き上げに関連した一時的な需要増の反動により、大幅な減収となりました。デー
タ・プリント・サービスは、経済対策や新型コロナウイルスワクチン関連など行政機関を中心とした通知物需要の取
り込みなどはありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事務通知物やダイレクトメールの縮小など
があり、わずかに減収となりました。
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凸版印刷㈱ (7911) 2021年３月期 決算短信
コンテンツ・マーケティング関連では、雑誌・書籍をはじめとした出版印刷が減少し、前年を下回りました。ＳＰ
関連ツール及び商業印刷は、イベントの中止・延期やチラシ、パンフレットの減少などにより、前年を下回りまし
た。ＤＸの取り組みとしては、ＡＩカメラを活用し、店頭顧客の属性や店内行動に合わせて、最適なデジタルコンテ
ンツを店頭サイネージから配信するシステムの開発や、複数サービスのシングルサインオンを可能にするＩＤ統合プ
ラットフォームの提供など、デジタル技術を活かしたサービスに注力しました。また、電子書籍関連では、コロナ禍
における巣ごもり需要増の一方で、海外企業の参入が本格化し競争が激しさを増すなか、株式会社ＢｏｏｋＬｉｖｅ
は、テレビＣＭを放映するなど、より幅広いユーザーの獲得に取り組みました。
ＢＰＯ関連では、企業や政府・地方自治体等のアウトソーシング需要を取り込み、受注が想定以上に伸びているこ
ともあり、好調に推移しました。また、株式会社ベルシステム２４ホールディングスと合弁契約を締結し、企業のＤ
Ｘ推進を支援する株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズを2020年５月に設立しました。労働力不足などの社会
問題に対し、ＢＰＯサービスは労働集約型から知識集約型への転換が求められており、当社が持つ高度なセキュリテ
ィインフラ・業務設計力と、ベルシステム２４のコンタクトセンターノウハウを融合させた次世代ＢＰＯサービスの
展開を実現していきます。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ3.3％減の8,781億円、営業利益は9.2％減の
511億円となりました。
≪生活・産業事業分野≫
パッケージ関連では、軟包材は、加工食品向けが堅調に推移したものの、外食向けを中心に減少し、前年を下回り
ました。紙器は、トイレタリー関連が減少し、前年を下回りました。環境配慮型製品の需要がますます高まるなか、
「ＧＬ ＢＡＲＲＩＥＲ」の基材に再生材である「メカニカルリサイクルＰＥＴフィルム」を使用した新製品を開発
するなど、高いバリア性と環境適性の両立に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、食
品をはじめとした生活必需品向け包装材の供給を継続し、社会的責任を遂行するとともに、抗ウイルス機能を持つ紙
製パッケージを開発するなど、環境衛生需要にも対応しました。海外においては、インドネシアではトイレタリー等
の需要を取り込み、欧米ではバリアフィルムを用いた環境配慮型製品の拡販に注力しました。
建装材関連は、国内は、住宅市場が緩やかな回復傾向にある一方、店舗、ホテル等の非住宅市場は、案件の延期・
中止の影響を受け、厳しい状況が続いています。海外は、コロナ禍で外出自粛が続くなか、家具等のインテリア需要
拡大により順調に推移しました。全体では、昨年度実施した欧州大手建装材メーカーであるINTERPRINT GmbHの買収効
果もあり、増収となりました。また、増加する環境衛生ニーズに対応すべく、「オレフィン製化粧シート」に続き、
「塩ビ製化粧シート」、「コート紙化粧シート」でも、ＳＩＡＡ認証を取得し、抗ウイルス・抗菌製品のラインナッ
プを拡大しました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前期に比べ1.3％増の4,259億円、営業利益は4.4％減の276億円となり
ました。
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≪エレクトロニクス事業分野≫
半導体関連では、フォトマスクは、社会のデジタル化進展を背景にしたオンライン会議等の需要拡大により、サ
ーバーやメモリ、通信用などを中心に半導体需要が下支えされ、前年を上回りました。高密度半導体パッケージ基
板のＦＣ－ＢＧＡ基板は、通信データ量の増大に伴い需要が高まるなか、業界最高水準の品質と技術を武器に大
型・高多層の高付加価値品を取り込み、好調に推移しました。また、ＩｏＴの本格普及に向けて、次世代ＬＰＷＡ
（低消費電力広域ネットワーク）通信規格「ＺＥＴＡ」のシステム構築に必要な機器類やソフトウェアなどを一括
して提供するサブスクリプションサービスの提供を開始しました。
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、下期の車載向けを中心に回復が見られるものの、市況の低迷により
通年では減収となりました。また、ＶＲ／ＡＲゴーグル向けなど超高精細品を取り込み、利用用途との拡大に取り
組みました。反射防止フィルムは、テレワークや巣ごもり需要によりテレビ、ノートＰＣ、モニター向け需要が拡
大するなか、高精細ＡＧ（アンチグレア）などの高付加価値品を取り込み、前年を上回りました。ＴＦＴ液晶パネ
ルは、車載や産業機器向けなどの需要は下期に入り回復基調にあるものの、上期の低迷を受けて通年では減少しま
した。新規事業については、非接触タッチパネルのニーズが高まるなか、パネルと並行に空中に映像を出現させる
世界初の空中タッチディスプレイを開発するなど、技術開発を推進しました。また、調光デバイスでは、オフィス
向け施工の受注やリバース品の販売を開始するなど、事業の拡大に注力しました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前期に比べ3.1％増の1,837億円、営業利益は1.7％減の119億
円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
(単位 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
総資産 2,143,454 2,363,503 220,049
負債 833,221 910,339 77,118
純資産 1,310,232 1,453,164 142,932
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,200億円増加し２兆3,635億円となりました。これは
退職給付に係る資産が646億円、有価証券が493億円、建物及び構築物が148億円減少したものの、現金及び預金が
2,267億円、投資有価証券が1,484億円それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ771億円増加し9,103億円となりました。これは１年内償還予定の社債が300億
円、未払法人税等が164億円、電子記録債務が126億円それぞれ減少したものの、長期借入金が1,004億円、繰延税
金負債が313億円それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,429億円増加し１兆4,531億円となりました。これはその他有価証券評価
差額金が873億円、利益剰余金が610億円それぞれ増加したことなどによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(単位 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 92,134 76,858 △15,276
投資活動によるキャッシュ・フロー △35,143 81,249 116,392
財務活動によるキャッシュ・フロー △32,740 42,215 74,955
現金及び現金同等物に係る換算差額 △367 41 408
現金及び現金同等物の増減額 23,882 200,364 176,482
現金及び現金同等物の期末残高 296,873 497,237 200,364
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,003億円（67.5％）増加し、4,972億円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,300億円に減価償却費等の非資金項目、営業
活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、768億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資を行った一方、投資有価証券の売却及び償還による収入があ
ったことなどにより、812億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や配当金の支払を行った一方、長期借入等による資金調達
を行ったことから、422億円の収入となりました。
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凸版印刷㈱ (7911) 2021年３月期 決算短信
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 53.2 55.2 56.0
時価ベースの自己資本比率(％) 24.5 26.7 27.1
債務償還年数(年) 3.6 2.7 4.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ 24.9 24.4 19.2
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
※ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
次期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として不透明な状況にあるなか、各種政策の
効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されるものの、感染症の動向が内外経済に与える影響や、
金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視する必要があります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、インターネット広告やデジタルマーケティングなどのデジタル分野
や、環境衛生分野での市場機会の拡大が期待される一方、出版印刷などペーパーメディアの需要は減少傾向にありま
す。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費や企業活動の停滞、競争激化による単価下落など、
収益面の下振れリスクも懸念され、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
このような状況のもと、当社はグループ一丸となり、ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１に基づき、「Ｄｉｇｉｔ
ａｌ ＆ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ」をキーコンセプトに、収益力の向上を目指す「事
業ポートフォリオの変革」、新たな成長を創出する「経営基盤の強化」、持続的な価値向上を支える「ＥＳＧへの取
り組み深化」を重要な経営課題と位置づけ、業績の拡大に努めてまいります。
≪情報コミュニケーション事業分野≫
情報コミュニケーション事業分野
事業分野≫
セキュア関連では、社会環境が変化しデジタル化が加速するなか、媒体製造などで培った技術・ノウハウと金融機
関との関係を基盤に、デジタルソリューション販売とセキュア媒体製造の組み合わせによる収益拡大を図ってまいり
ます。デジタルソリューションについては、高度なセキュリティ技術、データマネジメント力を活かし、決済、ＩＤ
マネジメント、ＩｏＴ分野などにおいて、セキュリティに関わる総合的なソリューションを提供、カード製造・発行
については、高セキュリティ、環境配慮、抗菌・抗ウイルスなどのカードの高付加価値化により、収益拡大を図って
まいります。
コンテンツ・マーケティング関連では、商業印刷・出版印刷は、縮小するペーパーメディア市場に対応し、拠点の
集約及び設備の圧縮を実行するとともに、ロボットやデジタルプリントの導入による少人化や生産効率化などを推進
し、収益基盤を強化してまいります。一方、電子書籍事業は、ＣＭ等による認知度向上に加え、データ分析によるマ
ーケティング施策の推進、オリジナルコンテンツの拡充による差別化を進め、競争力を高めてまいります。
ＢＰＯ関連では、デジタル化が加速する行政、金融業、製造業を中心に、従来ＢＰＯ事業で培ってきた業務設計
力、運用力を強みに、子会社のＴＢネクストコミュニケーションズと一体でＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オー
トメーション）等を活用しコスト競争力を高めると同時に、得意先の業務改革のコンサルティングから最適設計、運
用まで提供するＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）提案を推進してまいります。
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凸版印刷㈱ (7911) 2021年３月期 決算短信
≪生活・産業事業分野≫
生活・産業事業分野≫
パッケージ関連では、新型コロナウイルス感染症拡大による生活スタイル、社会活動の変化や、地球環境問題の深
刻化、フードロスなどの社会課題を背景として、包装材に対する市場のニーズは多様化しています。このような市場
環境のなか、不採算事業の改善・撤退を進めるとともに、群馬センター工場の環境配慮型製品への置き換えをはじめ、
サステナブル商材開発とブランド発信を全国一元管理により進め、競争優位性の確立と収益力の拡大を推進してまい
ります。また、バリア製品ブランド「ＧＬ ＢＡＲＲＩＥＲ」やモノマテリアル材料の開発を進め、欧米をはじめと
した世界各地へのサステナブル包材供給体制を構築してまいります。ＡＳＥＡＮにおいては、現地生産体制を活用し
たローカル市場への深耕を加速し、グローバル事業のさらなる拡大に注力してまいります。
建装材関連では、国内においては、抗菌・抗ウイルス化粧シートなどの高付加価値商材による競争優位性を確立
し、収益力を強化してまいります。また、欧州においては、前年度に買収したINTERPRINT GmbHとのシナジーを拡大
し、高付加価値製品を展開、ＡＳＥＡＮにおいては既存製品のさらなる市場拡大を進めるなど、海外地域別戦略によ
り地産地消型のグローバルＮｏ.１建装材事業の確立を目指してまいります。
≪エレクトロニクス事業分野≫
エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、５Ｇの拡大やリモートワークの普及を背景に高速通信需要が高まり、半導体市場の中長期的な拡
大が期待されるなか、フォトマスクは、先端設備の充足による投資回収と製造体制の最適化による収益性向上を図っ
てまいります。高密度半導体パッケージ基板のＦＣ－ＢＧＡ基板は、先端品の取込みと製造体制の強化により収益基
盤を構築し、さらなる事業拡大を推進してまいります。
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、市場・顧客動向を見極め、最適な生産体制を構築してまいります。Ｔ
ＦＴ液晶パネルは、台湾の子会社を含めた構造改革を推進し、事業基盤の立て直しを図ってまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、当社定款の規定に基づき、剰余金の配当等の決定を取締
役会の決議によって行うこととしております。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の実施を基本とし、各期の連結業績、配当性向、手
元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で実施します。具体的には、連結配当性向30％以
上を目処に、配当水準の向上に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、企業価値の向上を達成するために、成長が見込まれる事業分野の拡大に向けた設備
投資や研究開発に充てるほか、既存事業の効率化・活性化を含めた、長期的視点から投資効率を高める施策に充てる
方針です。
この基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては、当初の予定通り、１株当たり20円とさせていただく予定
です。これにより、年間配当金は１株当たり40円となります。
また、次期の配当金につきまして、基本方針に基づき、１株当たり40円を予定しております。
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凸版印刷㈱ (7911) 2021年３月期 決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「常にお客さまの信頼にこたえ、彩りの知と技をもとにこころをこめた作品を創りだし、情報・文化の担
い手としてふれあい豊かなくらしに貢献する」ことを企業理念として掲げ、お客さまや社会とともに発展していくこ
とを経営の基本方針としております。
21世紀の企業像と事業領域を定めた「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１」に基づき、全社員が目的意識と価値観を
共有し、新しい技術や事業の確立に挑戦するとともに、社会との関わりのなかで企業倫理を遵守し環境と安全に配慮
した企業活動を推進してまいります。
「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１」の実現を通して事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、トッパングループ
の永続的な発展と、株主の皆さまやお客さまはもちろん、広く社会や生活者から評価され信頼される企業を目指して
まいります。
（２）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
トッパングループは、この度の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、ＢＣＰのさらなる強化を進める
と同時に、感染症収束後の消費者行動や価値観の変化に向けた対応を推進してまいります。中期的な経営課題といた
しまして、収益力の向上を目指す「事業ポートフォリオの変革」、新たな成長を創出する「経営基盤の強化」、持続
的な価値向上を支える「ＥＳＧへの取り組み深化」を重要な経営課題と位置づけ、「Ｄｉｇｉｔａｌ ＆ Ｓｕｓｔａ
ｉｎａｂｌｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ」をキーコンセプトに、次の施策を展開することにより経営資源の最適
配分と有効活用を進め、さらなる事業の拡大を図ってまいります。
a. 収益力の向上を目指す「事業ポートフォリオの変革」
「事業ポートフォリオの変革」につきましては、「ＤＸ事業の推進」、「生活系事業の海外展開」、「新事業の創
出（フロンティアビジネス）」を重点施策と位置付け、収益力の向上を目指してまいります。
「ＤＸ事業の推進」については、ビジネスのあり方や生活者の嗜好、行動が大きく変容しデジタル化が加速するな
か、マーケティングテクノロジーを活用した企業ブランド・製品・サービスのＣＸ（カスタマー・エクスペリエン
ス）提供支援、デジタル技術と高度なオペレーションノウハウを掛け合わせたデータ活用型ＢＰＯの構築、海外にお
けるセキュア事業の拡大などを図ってまいります。
「生活系事業の海外展開」については、世界的にサステナブルニーズが高まるなか、Ｍ＆Ａを活用したグローバル
ネットワークを構築し、国内で培った技術とのシナジーを発揮してまいります。また、パッケージは、日本、北米、
インドネシアを中心にバリアフィルムを活用したサステナブル包材を武器に、建装材は、海外生産拠点との連携を強
化することで地産地消体制を確立し、グローバルな需要を獲得してまいります。
「新事業の創出」については、競争優位を持つテクノロジー・ビジネスモデルを核に、サステナブル関連や５Ｇ・
６Ｇ関連などの「マクロトレンド関連テーマ」、「デジタルプラットフォーム事業」に特に注力し、新たなビジネス
の創出を目指してまいります。また「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、
「エネルギー・食料資源」の４つの成長事業領域においては、特に「ヘルスケア事業」に注力し、早期事業化の実現
を図ります。
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凸版印刷㈱ (7911) 2021年３月期 決算短信
b. 新たな成長を創出する「経営基盤の強化」
「経営基盤の強化」につきましては、ＤＸを軸に自社競争力のさらなる強化を図り、「システム基盤のモダナイゼ
ーション」、「スマートファクトリーの推進」、「研究開発機能の強化」、「人財の育成・活用」によって、事業変
革の基盤を形成してまいります。
「システム基盤のモダナイゼーション」については、営業面、業務面の効率化・高度化を図るとともに、データド
リブン型の経営を実現し、ビジネスモデル改革や新事業への迅速な対応を可能にする、有機的に繋がったグループシ
ステムの構築を目指してまいります。
「スマートファクトリーの推進」については、ＡＩを活用した自動化・少人化、次世代ＭＥＳ（製造実行システ
ム）を活用した全体最適の実現により、「安全・安心、高品質で少人化された持続可能なスマートファクトリー」を
目指します。さらに、カーボンニュートラルと循環型工場の構築にも積極的に取り組み、持続可能な工場の実現を目
指してまいります。
「研究開発機能の強化」については、技術起点の新事業を創出することで事業ポートフォリオの変革を牽引すべく、
デジタル技術を活用したツール導入などによる研究開発の効率化や、グローバルな研究開発体制の構築を図ると同時
に、知財戦略も強化してまいります。
「人財の育成・活用」については、社会のデジタル化やグローバル化に対応するため、採用チャネル拡大による新
たなタレント獲得、リスキル教育プログラムの充実、人財シフトといった複合的な施策により、人員の最適化を推進
します。また、ＳＤＧｓへの取り組みとして、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、人権宣言の制定などに取
り組むことで働く環境を整備し、新しい価値の創造を目指します。
c. 持続的な価値向上を支える「ＥＳＧへの取り組み深化」
「ＥＳＧへの取り組み深化」につきましては、社会的価値創造企業として、ＥＳＧへの取り組みを積極的に推進し、
持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
気候変動への取り組みとしては、地球環境課題への長期的な取り組み方針を定めた「トッパングループ環境ビジョ
ン２０５０」を策定しています。本ビジョンに沿った活動を強化し、「ふれあい豊かでサステナブルなくらし」の実
現を目指してまいります。また、2019年５月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」による提言
に賛同を表明しました。今後は、リスクと機会の両面からその影響を検討し、情報開示を進めていきます。
ＳＤＧｓへの取り組みとしては、ＳＤＧｓが示す課題への事業を通じた貢献において特に注力すべき分野を特定し
た「ＴＯＰＰＡＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ａｃｔｉｏｎ ｆｏｒ ＳＤＧｓ」のもと、これまで以上に社会から信頼さ
れる強い企業グループを目指してまいります。
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（３）財務方針・資本政策
上記の経営戦略を支える財務方針・資本政策は以下のとおりです。
a. 財務方針
持続可能な社会の実現に向け、すべてのステークホルダーとともに社会的価値の創造を目指します。この長期目標
達成のため、 持続的な成長を支える財務戦略を展開します。
① 積極投資による収益性の向上
② 資産の入れ替えによる資産効率の向上
③ 財務規律に基づき、 財務健全性を維持
b. 資本政策及び株主還元方針
事業活動により創出したキャッシュは、 中長期的な財務健全性を維持しながら、 成長投資と株主還元にバランスよく配分
してまいります。キャッシュフローの拡大に注力し、 収益性・健全性の向上を図りながら、 株主還元の充実に努めます。具体
的には、 連結配当性向30％を目途に安定的な株主還元を実施します。また、 市場環境及び業績や財務状況等を見極め、
追加還元の可能性も検討してまいります。
c. 政策保有株式の縮減
当社は、過去において取引先の株式を保有することで、幅広いお客さまと安定的な受注基盤をつくってまいりま
した。近年は、資本コストと内部資金調達の観点を踏まえ、合理性の検証に基づく資産売却を推進しております。
引き続き、資産効率向上を目指し、意義の低下した政策保有株式は縮減を加速してまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作
成しております。なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)につきましては、その将来における適用に備え、各種の整備を
進めておりますが、適用時期については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※1 287,212 ※1 513,972
受取手形及び売掛金 ※1 401,631 ※1 394,071
有価証券 78,803 29,418
商品及び製品 ※1 49,684 ※1 46,794
仕掛品 ※1 30,724 ※1 28,451
原材料及び貯蔵品 ※1 28,707 ※1 28,325
その他 28,033 29,700
貸倒引当金 △2,039 △3,739
流動資産合計 902,758 1,066,994
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※1 609,852 ※1 604,889
減価償却累計額 △375,212 △385,110
建物及び構築物（純額） 234,639 219,779
機械装置及び運搬具 ※1 811,344 ※1 813,508
減価償却累計額 △656,958 △657,777
機械装置及び運搬具（純額） 154,385 155,730
土地 ※1 154,523 ※1 150,863
建設仮勘定 31,670 21,526
その他 94,663 96,126
減価償却累計額 △69,355 △72,247
その他（純額） 25,307 23,878
有形固定資産合計 600,528 571,778
無形固定資産
その他 49,638 48,181
無形固定資産合計 49,638 48,181
投資その他の資産
投資有価証券 ※2 483,339 ※2 631,766
長期貸付金 1,401 1,495
従業員に対する長期貸付金 76 68
繰延税金資産 27,384 25,820
退職給付に係る資産 67,510 2,841
その他 11,203 14,879
貸倒引当金 △385 △324
投資その他の資産合計 590,530 676,548
固定資産合計 1,240,696 1,296,508
資産合計 2,143,454 2,363,503
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 142,824 139,664
電子記録債務 108,493 95,874
短期借入金 ※1 33,342 30,588
１年内償還予定の社債 30,000 －
１年内返済予定の長期借入金 ※1 4,466 ※1 10,074
未払法人税等 42,895 26,487
賞与引当金 21,282 24,176
役員賞与引当金 560 689
返品調整引当金 687 424
その他の引当金 403 1,234
その他 105,028 107,277
流動負債合計 489,985 436,492
固定負債
社債 90,000 90,000
長期借入金 ※1 93,135 ※1 193,581
繰延税金負債 92,603 123,977
役員退職慰労引当金 1,608 1,715
退職給付に係る負債 50,001 48,697
その他の引当金 3,482 4,427
その他 12,404 11,448
固定負債合計 343,236 473,847
負債合計 833,221 910,339
純資産の部
株主資本
資本金 104,986 104,986
資本剰余金 126,784 126,793
利益剰余金 771,956 832,978
自己株式 △4,295 △10,886
株主資本合計 999,431 1,053,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 186,078 273,431
繰延ヘッジ損益 △227 △176
為替換算調整勘定 △4,210 △5,744
退職給付に係る調整累計額 1,554 2,340
その他の包括利益累計額合計 183,195 269,850
非支配株主持分 127,605 129,442
純資産合計 1,310,232 1,453,164
負債純資産合計 2,143,454 2,363,503
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,486,007 1,466,935
売上原価 ※3 1,185,871 ※3 1,165,532
売上総利益 300,136 301,402
販売費及び一般管理費
運賃 30,363 28,101
貸倒引当金繰入額 152 2,003
役員報酬及び給料手当 87,164 86,218
賞与引当金繰入額 7,999 10,302
役員賞与引当金繰入額 419 496
退職給付費用 △1,901 4,931
役員退職慰労引当金繰入額 321 291
旅費 6,056 2,953
研究開発費 ※3 13,065 ※3 16,077
その他 90,081 91,236
販売費及び一般管理費合計 233,723 242,612
営業利益 66,413 58,789
営業外収益
受取利息 651 486
受取配当金 6,127 6,458
持分法による投資利益 － 1,728
その他 4,404 4,689
営業外収益合計 11,183 13,362
営業外費用
支払利息 3,771 4,054
為替差損 1,490 788
持分法による投資損失 50 －
解体撤去費用 1,279 3,328
新型コロナウイルス関連費用 174 1,668
その他 4,111 4,258
営業外費用合計 10,877 14,098
経常利益 66,719 58,053
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※1 534 ※1 4,689
投資有価証券売却益 94,713 106,398
関係会社株式売却益 ※5 3,245 ※5 815
退職給付信託返還益 － ※6 2,800
関係会社清算益 － ※7 296
段階取得に係る差益 － 135
その他 4 －
特別利益合計 98,496 115,136
特別損失
固定資産除売却損 ※2 1,693 ※2 3,291
投資有価証券売却損 335 4,194
投資有価証券評価損 2,648 11,469
減損損失 ※4 16,651 ※4 20,191
特別退職金 2,979 511
災害による損失 60 117
関係会社株式売却損 － ※8 3,242
関係会社整理損 － 151
環境対策費 ※9 3,124 －
拠点統廃合関連費用 ※10 1,562 －
事業撤退損 ※11 949 －
投資有価証券清算損 355 －
特別損失合計 30,361 43,169
税金等調整前当期純利益 134,854 130,020
法人税、住民税及び事業税 50,898 53,018
法人税等調整額 △5,731 △6,752
法人税等合計 45,167 46,265
当期純利益 89,686 83,754
非支配株主に帰属する当期純利益 2,638 1,756
親会社株主に帰属する当期純利益 87,047 81,997
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 89,686 83,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △105,185 87,848
繰延ヘッジ損益 141 50
為替換算調整勘定 △1,468 △1,639
退職給付に係る調整額 △4,037 1,244
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,779 952
その他の包括利益合計 △112,329 88,456
包括利益 △22,642 172,210
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △24,822 168,652
非支配株主に係る包括利益 2,179 3,558
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 104,986 120,031 700,764 △53,932 871,850
当期変動額
剰余金の配当 △13,205 △13,205
親会社株主に帰属する当
87,047 87,047
期純利益
自己株式の取得 △156 △156
自己株式の処分 △27 143 115
株式交換による変動 △4,067 33,705 29,638
転換社債型新株予約権付
1,155 15,944 17,100
社債の転換
利益剰余金から資本剰余
2,651 △2,651 －
金への振替
非支配株主との取引に係
7,040 7,040
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6,752 71,191 49,636 127,580
当期末残高 104,986 126,784 771,956 △4,295 999,431
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 292,996 △368 △2,514 4,952 295,065 161,957 1,328,874
当期変動額
剰余金の配当 △13,205
親会社株主に帰属する当
87,047
期純利益
自己株式の取得 △156
自己株式の処分 115
株式交換による変動 29,638
転換社債型新株予約権付
17,100
社債の転換
利益剰余金から資本剰余
－
金への振替
非支配株主との取引に係
7,040
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△106,918 141 △1,696 △3,397 △111,870 △34,352 △146,223
期変動額（純額）
当期変動額合計 △106,918 141 △1,696 △3,397 △111,870 △34,352 △18,642
当期末残高 186,078 △227 △4,210 1,554 183,195 127,605 1,310,232
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 104,986 126,784 771,956 △4,295 999,431
当期変動額
剰余金の配当 △20,774 △20,774
親会社株主に帰属する当
81,997 81,997
期純利益
自己株式の取得 △7,395 △7,395
自己株式の処分 △19 803 784
株式交換による変動 －
転換社債型新株予約権付
－
社債の転換
利益剰余金から資本剰余
200 △200 －
金への振替
非支配株主との取引に係
△172 △172
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9 61,021 △6,591 54,439
当期末残高 104,986 126,793 832,978 △10,886 1,053,871
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 186,078 △227 △4,210 1,554 183,195 127,605 1,310,232
当期変動額
剰余金の配当 △20,774
親会社株主に帰属する当
81,997
期純利益
自己株式の取得 △7,395
自己株式の処分 784
株式交換による変動 －
転換社債型新株予約権付
－
社債の転換
利益剰余金から資本剰余
－
金への振替
非支配株主との取引に係
△172
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
87,352 50 △1,534 785 86,654 1,837 88,492
期変動額（純額）
当期変動額合計 87,352 50 △1,534 785 86,654 1,837 142,931
当期末残高 273,431 △176 △5,744 2,340 269,850 129,442 1,453,164
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 134,854 130,020
減価償却費 55,953 63,001
減損損失 16,651 20,191
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,786 4,005
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △10,588 61,201
退職給付信託返還に伴う投資有価証券の増加額 - △59,878
貸倒引当金の増減額（△は減少） △298 1,662
受取利息及び受取配当金 △6,778 △6,945
支払利息 3,771 4,054
持分法による投資損益（△は益） 50 △1,728
投資有価証券売却損益（△は益） △94,377 △102,204
投資有価証券評価損益（△は益） 2,648 11,469
固定資産除売却損益（△は益） 1,159 △1,397
関係会社株式売却損益（△は益） △3,245 2,426
退職給付信託返還益（△は益） - △2,800
環境対策費 3,124 -
投資有価証券清算損 355 -
売上債権の増減額（△は増加） 17,590 8,045
たな卸資産の増減額（△は増加） 982 6,187
仕入債務の増減額（△は減少） △16,888 △15,997
未払又は未収消費税等の増減額 1,090 6,798
その他 8,652 15,017
小計 112,922 143,132
利息及び配当金の受取額 7,277 6,450
利息の支払額 △3,770 △4,000
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △24,295 △68,724
営業活動によるキャッシュ・フロー 92,134 76,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △19,526 △1,913
定期預金の払戻による収入 11,611 14,293
有価証券の取得による支出 △26,500 △5,000
有価証券の売却による収入 22,000 17,100
有形固定資産の取得による支出 △72,695 △56,607
有形固定資産の売却による収入 1,632 8,282
無形固定資産の取得による支出 △8,706 △12,192
投資有価証券の取得による支出 △5,522 △2,133
投資有価証券の売却及び償還による収入 103,931 121,172
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△36,883 △3,415
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
2 173
による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
5,678 -
による収入
関連会社株式の取得による支出 △7,301 △939
関連会社株式の売却による収入 - 7,710
長期貸付けによる支出 △1,491 △7
事業譲渡による収入 497 -
事業譲受による支出 △572 -
その他 △1,297 △5,274
投資活動によるキャッシュ・フロー △35,143 81,249
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,474 △2,809
長期借入れによる収入 31,034 119,877
長期借入金の返済による支出 △19,355 △13,368
社債の償還による支出 △22,900 △30,000
自己株式の取得による支出 △22 △7,395
配当金の支払額 △13,292 △20,894
非支配株主への配当金の支払額 △1,396 △1,380
非支配株主からの払込みによる収入 62 61
その他 △2,395 △1,875
財務活動によるキャッシュ・フロー △32,740 42,215
現金及び現金同等物に係る換算差額 △367 41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23,882 200,364
現金及び現金同等物の期首残高 272,990 296,873
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 296,873 ※ 497,237
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
子会社は全て連結対象会社としております。また関連会社についても全て持分法を適用しており、グループ全て
の業績を連結数値に反映させております。
(1) 連結子会社及び持分法適用関連会社の数
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
連結子会社数 194 195 ＋1
持分法適用会社数 32 29 △3
合 計 226 224 △2
(2) 主要会社名
ａ. 連結子会社
トッパン・フォームズ㈱ 図書印刷㈱
東京書籍㈱ タマポリ㈱
㈱トッパンインフォメディア ㈱トッパン・コスモ
Toppan Photomasks, Inc. Toppan Leefung Pte. Ltd.
Toppan USA, Inc. Giantplus Technology Co., Ltd.
INTERPRINT GmbH 他 184 社
ｂ. 持分法適用関連会社
東洋インキSCホールディングス㈱ 他 28 社
(3) 異動状況
ａ. 連結子会社
新 規 ㈱TBネクストコミュニケーションズ 他 6 社
除 外 Shenzhen Leefung Printers Co., Ltd. 他 5 社
ｂ. 持分法適用関連会社
新 規 ㈱コンテンツデータマーケティング 他 2 社
除 外 レンゴー・トッパンコンテナー㈱ 他 5 社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Toppan Leefung Pte. Ltd.他86社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３か月
以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
おかぴファーマシーシステム㈱の決算日は７月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った
財務諸表を使用しております。
東京書籍㈱の決算日は８月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して
おります。
㈱Lentrance他１社の決算日は９月30日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使
用しております。
Toppan Photomasks Company Ltd.,Shanghai他５社の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じ
た仮決算を行った財務諸表を使用しております。
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３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ. 有価証券
満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの … 主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２
条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決
算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
ｂ. デリバティブ
… 時価法
ｃ. たな卸資産
商品、製品及び仕掛品 … 主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料 … 主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品 … 主として最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ. 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …８～50年
機械装置及び運搬具…２～15年
ｂ. 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(２～10年)に基づく定額法を採用し
ております。
ｃ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ｄ. 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
ａ. 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ. 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ｃ. 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ｄ. 返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品率に基づき計上しております。
ｅ. 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ｂ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（確定
給付企業年金制度については主として１年、退職一時金制度については主として13年）による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ｃ. 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事等
…工事進行基準（工事等の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事…工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
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凸版印刷㈱ (7911) 2021年３月期 決算短信
(7) 重要なヘッジ会計の方法
ａ. ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を適用しております。ただし、為替予約の一部については振当処理の要件を満たし
ている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用し
ております。
ｂ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 社債及び借入金
ｃ. ヘッジ方針
主として、当社の経理規程附属細則に定めている「金融商品リスク管理」及び「金融商品リスク管理ガイド
ライン」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄ. ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシ
ュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の判定を行っております。ただし、金利
スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現期間（３年～15年）にわたり規則的に償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ａ. 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
ｂ. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税
は当連結会計年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「新型コロナウイルス関連費
用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた174百万円は、
「新型コロナウイルス関連費用」として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積もりについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能
な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、その収束時期の予想が極めて困難であ
り、また事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、当連結会計年度以後においても一定期間にわたり
当該影響が継続するという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。しかし、その影響が仮定と異なった
場合、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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凸版印刷㈱ (7911) 2021年３月期 決算短信
（７）連結財務諸表に関する注記事項
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
現金及び預金 306百万円 323百万円
受取手形及び売掛金 5,211 3,377
たな卸資産 2,433 517
建物及び構築物 6,533 4,107
機械装置及び運搬具 2,994 2,183
土地 15,288 15,190
計 32,768 25,700
上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
関係会社株式 73百万円 73百万円
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
短期借入金 869百万円 －百万円
１年内返済予定の長期借入金 267 269
長期借入金 7,897 7,570
計 9,034 7,840
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) 60,602百万円 52,495百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
土地 90百万円 4,129百万円
建物及び構築物 309 302
機械装置及び運搬具 132 249
※２ 固定資産除売却損のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
ソフトウェア 626百万円 2,092百万円
機械装置及び運搬具 377 541
建物及び構築物 531 297
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
19,268百万円 22,348百万円
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※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を
単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、
その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定に用いる割引率は3.5～
13.7％を用いており、正味売却価額は、現在の同種資産の販売価額や鑑定評価額等を基に算定しております。
その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、減少額16,651百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
場所 用途 種類
埼玉県深谷市 ＊１ 事業用資産 建物等
滋賀県東近江市 ＊２ 事業用資産 機械装置等
台湾桃園市 ＊３ 製造設備 機械装置
高知県南国市他 ＊４ 事業用資産 機械装置等
シンガポール ＊５ 製造設備 使用権資産等
中華人民共和国上海市 ＊６ 製造設備 建物等
東京都板橋区 ＊７ 遊休資産 建物等
＊１ 埼玉県深谷市の事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。な
お、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しており
ます。
＊２ 滋賀県東近江市の事業用資産は、事業の立ち上げ遅れにより短期的な回収が見込めなくなったことによるも
のであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額
まで減額しております。
＊３ 台湾桃園市の製造設備は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
＊４ 高知県南国市他の事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額してお
ります。
＊５ シンガポールの製造設備は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
＊６ 中華人民共和国上海市の製造設備は、製造体制の再構築により当初想定した業績が見込めなくなったことに
よるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
＊７ 東京都板橋区の遊休資産は、将来に向けた土地活用の準備を進めるにあたり、老朽化が著しい建物等につい
て除却が決定したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により
測定しており、売却が困難であることから、回収可能価額は零として評価しております。
なお、減損損失の内訳は、事業用資産9,578百万円、製造設備5,104百万円、遊休資産1,487百万円、工場481百
万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物5,512百万円、機械装置及び運搬具6,376百万円、土地77百万
円、建設仮勘定611百万円、有形固定資産その他1,427百万円、無形固定資産その他2,466百万円、投資その他の資
産その他179百万円であります。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を
単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、
その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定に用いる割引率は9.0～
10.1％を用いており、正味売却価額は、現在の同種資産の販売価額や鑑定評価額等を基に算定しております。
その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、減少額20,191百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
場所 用途 種類
三重県津市 ＊１ 事業用資産 土地等
熊本県玉名市 ＊２ 事業用資産 機械装置等
米国テキサス州 ＊３ 製造設備 機械装置
埼玉県川越市 ＊４ 工場 建物等
台湾桃園市 ＊５ 事業用資産 建物等
＊１ 三重県津市の事業用資産は、事業譲渡の意思決定を行ったことによるものであります。なお、当資産グルー
プの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、譲渡契約における売却価額まで減額しております。
＊２ 熊本県玉名市の事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。な
お、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
＊３ 米国テキサス州の製造設備は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。な
お、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
＊４ 埼玉県川越市の工場は、製造体制の再構築により当初想定した業績が見込めなくなったことによるものであ
ります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
＊５ 台湾桃園市の事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
なお、減損損失の内訳は、事業用資産14,161百万円、製造設備3,004百万円、工場2,824百万円、遊休資産200百
万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物6,994百万円、機械装置及び運搬具7,229百万円、土地2,951百
万円、建設仮勘定1,117百万円、有形固定資産その他306百万円、無形固定資産その他1,561百万円、投資その他の
資産その他29百万円であります。
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凸版印刷㈱ (7911) 2021年３月期 決算短信
※５ 関係会社株式売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
Kunshan Giantplus Optoelectronics Technology Co., Ltd.の株式譲渡に伴い発生したものであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
主としてレンゴー・トッパンコンテナー㈱の株式譲渡に伴い発生したものであります。
※６ 退職給付信託返還益の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況となり、今後もその状態が継続すると見込
まれることから、退職給付信託の一部返還を行っております。
これに伴い未認識数理計算上の差異を一括処理したものであります。
※７ 関係会社清算益の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
主としてShenzhen Leefung Printers Co.,Ltd.の清算結了に伴い発生したものであります。
※８ 関係会社株式売却損の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
主として東洋インキSCホールディングス㈱の株式譲渡に伴い発生したものであります。
※９ 環境対策費の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
板橋工場解体に伴う土壌汚染対策、埋蔵文化財調査費用であります。
※10 拠点統廃合関連費用の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
一部の子会社において、生産効率の改善や合理化による原価削減等を目的として拠点の統廃合を実施したことに
伴う費用であります。
※11 事業撤退損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
一部の出版印刷関連事業からの撤退に伴う費用であります。
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凸版印刷㈱ (7911) 2021年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 349,706 － － 349,706
合計 349,706 － － 349,706
自己株式
普通株式 27,872 236 24,557 3,551
合計 27,872 236 24,557 3,551
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加236千株は、単元未満株式の買取請求による増加11千株、持分法適用関
連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分225千株、株式交換に伴う単元未満株式の買取による
増加０千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少24,557千株は、連結子会社（図書印刷株式会社）の完全子会社化に伴う
株式交換による減少16,622千株、2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の株式転換
による減少7,863千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少70千株、単元未満株式の買
増請求による減少０千株によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年５月30日
普通株式 6,478百万円 20円00銭 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
2019年11月11日
普通株式 6,812百万円 20円00銭 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月19日
普通株式 13,939百万円 利益剰余金 40円00銭 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
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凸版印刷㈱ (7911) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 349,706 － － 349,706
合計 349,706 － － 349,706
自己株式
普通株式 3,551 4,612 492 7,671
合計 3,551 4,612 492 7,671
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加4,612千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,602千
株、単元未満株式の買取請求による増加７千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当
社帰属分２千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少492千株は、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当
社帰属分424千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少67千株、単元未満株式の買増請
求による減少０千株によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年６月19日
普通株式 13,939百万円 40円00銭 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
2020年11月11日
普通株式 6,970百万円 20円00銭 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年５月27日
普通株式 6,878百万円 利益剰余金 20円00銭 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
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凸版印刷㈱ (7911) 2021年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 287,212百万円 513,972百万円
有価証券勘定 78,803 29,418
計 366,015 543,391
預入期間が３か月を超える定期預金 △42,838 △30,735
償還期間が３か月を超える債券等 △26,304 △15,418
現金及び現金同等物 296,873 497,237
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マ
ネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション
事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
「情報コミュニケーション事業分野」
証券類全般、通帳、カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物、
雑誌・書籍等出版印刷物、ＢＰＯ(各種業務受託)
「生活・産業事業分野」
軟包材・紙器等パッケージ類、プラスチック成型品、インキ、透明バリアフィルム、
化粧シート・壁紙等建装材
「エレクトロニクス事業分野」
液晶カラーフィルタ、ＴＦＴ液晶、反射防止フィルム、フォトマスク、
半導体パッケージ製品
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上
高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
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凸版印刷㈱ (7911) 2021年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額
情報コミュニ エレクトロ 財務諸表
生活・産業 （注）
ケーション ニクス 計 計上額
事業分野
事業分野 事業分野
売上高
外部顧客への売上高 897,022 411,726 177,258 1,486,007 － 1,486,007
セグメント間の内部売上高
10,995 8,751 884 20,632 △20,632 －
又は振替高
計 908,018 420,478 178,143 1,506,640 △20,632 1,486,007
セグメント利益(営業利益) 56,306 28,955 12,171 97,433 △31,020 66,413
（注）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,072百万円等が含まれておりま
す。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額
情報コミュニ エレクトロ 財務諸表
生活・産業 （注）
ケーション ニクス 計 計上額
事業分野
事業分野 事業分野
売上高
外部顧客への売上高 865,753 418,134 183,047 1,466,935 － 1,466,935
セグメント間の内部売上高
12,415 7,811 685 20,912 △20,912 －
又は振替高
計 878,169 425,945 183,732 1,487,847 △20,912 1,466,935
セグメント利益(営業利益) 51,117 27,687 11,966 90,770 △31,981 58,789
（注）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,155百万円等が含まれておりま
す。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります
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凸版印刷㈱ (7911) 2021年３月期 決算短信
ｂ．関連情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)