7911 凸版印 2020-11-11 15:00:00
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月11日
上場会社名 凸版印刷株式会社 上場取引所 東
コード番号 7911 URL https://www.toppan.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 麿 秀晴
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務本部長 （氏名） 黒部 隆 TEL 03-3835-5665
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 2020年12月7日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 686,012 △3.7 15,135 △6.8 13,179 △14.9 5,675 △91.8
2020年3月期第2四半期 712,621 2.1 16,232 50.8 15,481 13.0 69,011 739.2
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 98,961百万円 （2,643.9％） 2020年3月期第2四半期 3,606百万円 （△96.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 16.39 ―
2020年3月期第2四半期 212.58 201.18
（注）１．当第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容
を反映しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 2,300,835 1,394,620 55.1
2020年3月期 2,143,454 1,310,232 55.2
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 1,267,927百万円 2020年3月期 1,182,627百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 20.00 ― 40.00 60.00
2021年3月期 ― 20.00
2021年3月期（予想） ― 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※2020年3月期の期末配当金40円00銭は、創業120周年記念配当20円00銭を含んでおります。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,440,000 △3.1 40,000 △39.8 38,000 △43.0 22,000 △74.7 63.54
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※「1株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2020年9月30日現在の発行済株式数（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 349,706,240 株 2020年3月期 349,706,240 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 3,488,059 株 2020年3月期 3,551,980 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 346,164,647 株 2020年3月期2Q 324,633,566 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したもので
あり、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。
凸版印刷㈱（7911） 2021年３月期 第２四半期決算短信
○ 添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）経営成績の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）財政状態の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（３）キャッシュ・フローの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・７
四半期連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）・・・・・・・・・・・・・・・12
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（企業結合等関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
－1－
凸版印刷㈱（7911） 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果もあり持ち直しの動きが見られますが、依然として厳しい状
況にあります。国内外の感染症の動向や通商問題を巡る海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響など、
先行き不透明な状況が続いており、引き続き注視する必要があります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費や企
業活動の停滞、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少など、依然として厳しい経営
環境が続きました。一方、生活様式の変化に伴うオンライン需要や巣ごもり消費の増加、さらには環境衛生
に対する意識の高まりなど、新たな需要も見込まれています。また、2015年の国連総会において採択された
「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ:Sustainable Development Goals）」の達成に向け、企業の積極的な取り
組みが期待されております。
このような環境のなかで当社グループは、ＳＤＧｓ推進体制を構築するとともに、取り組みに関する基本
的な考え方をまとめた「ＴＯＰＰＡＮ ＳＤＧｓ ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ」に基づいて活動しております。また、
安定した財務基盤を確保しながら新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては積極的に経営資
源を投入していくとともに、既存事業においてはさらなる技術開発強化やコスト削減など、競争優位性の確
立を推進してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期に比べ3.7％減の6,860億円となりました。
また、営業利益は6.8％減の151億円となり、経常利益は14.9％減の131億円となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益は、前年同四半期に投資有価証券売却益860億円を計上したことなどにより、91.8％減
の56億円となりました。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連
結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した数値を用いて行ってお
ります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
≪情報コミュニケーション事業分野≫
セキュア関連では、海外のカード会社買収による増収、また国内ではＩＣカード関連の好調な推移があり
ましたが、昨年度の消費税率引き上げに伴うプレミアム商品券の需要増に対する反動減などがあり、前年を
わずかに下回りました。また、抗菌剤入りカードの生産体制を強化するなど、各領域で高まる環境衛生への
ニーズに対応しました。ホログラム製造においては、世界最高水準のセキュリティ認証を取得するなど、よ
り安全性の高いセキュアソリューションの提供を推進しました。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは、金融機関を中心とした非対面手続きの促進に伴う各種
窓口帳票の減少や、前年度の改元や消費税率引き上げに伴う需要増の反動減、製品仕様の簡素化による単価
下落や電子化に伴う数量減などの影響により、大幅な減収となりました。データ・プリント・サービスは、
経済対策関連など行政機関を中心とした通知物需要の取り込みなどはありましたが、一部案件における電子
化の進展や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事務通知物やダイレクトメールの縮小などがあり、
減収となりました。
コンテンツ・マーケティング関連では、出版印刷は雑誌が引き続き減少し、前年を下回りました。ＳＰ関
連ツール及び商業印刷は、イベントの中止・延期やチラシ、パンフレットの減少などにより、減収となりま
した。ＤＸの取り組みとしては、複数サービスのシングルサインオンを可能にするＩＤ統合プラットフォー
ムの提供や、Ｗｅｂ上でのブース構築や商談などが可能なオンライン展示会プラットフォームの開発など、
デジタル技術を活かしたサービスに注力しました。また、コロナ禍における巣ごもり需要の拡大もあり、成
長を続ける電子書籍市場において、株式会社ＢｏｏｋＬｉｖｅは、新たなテレビＣＭを放映するなど、さら
なる事業の拡大に取り組みました。
ＢＰＯ関連では、企業等のアウトソーシング需要増加の影響もあり、好調に推移しました。また、株式会
社ベルシステム２４ホールディングスと合弁契約を締結し、企業のＤＸ推進を支援する株式会社ＴＢネクス
トコミュニケーションズを設立しました。人手不足などの社会問題に対し、ＢＰＯサービスは労働集約型か
ら知識集約型への転換が求められており、当社が持つ高度なセキュリティインフラ・業務設計力と、ベルシ
ステム２４のコンタクトセンターノウハウを融合させた次世代ＢＰＯサービスの展開を実現していきます。
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凸版印刷㈱（7911） 2021年３月期 第２四半期決算短信
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期に比べ7.1％減の3,992億円、営業
利益は6.3％減の143億円となりました。
≪生活・産業事業分野≫
パッケージ関連では、軟包材は、衛生製品や加工食品向けを中心に堅調に推移しましたが、外食向けが減
少し、前年をわずかに下回りました。紙器は、インバウンド向け商品が減少し、前年を下回りました。プラ
スチックごみ問題が注目され環境配慮型包材の需要がますます高まるなか、「ＧＬ ＢＡＲＲＩＥＲ」によ
る高いバリア性を備えた紙素材のチューブ型パウチを開発するなど、プラスチック使用量の削減に取り組み
ました。また、新型コロナウイルスの感染症拡大により消費者の安全意識が向上しているなか、抗ウイルス
機能を持つ紙製パッケージを開発するなど、環境衛生需要に対応しました。
建装材関連は、国内市場は、店舗やホテルなどの新規オープンや改装の延期の影響を受けるなど、依然と
して厳しい状況が続いていますが、昨年度実施した欧州大手建装材メーカーであるINTERPRINT GmbHの買収
により、全体では増収となりました。
また、コロナ禍においてニーズが増加している抗ウイルス・抗菌加工の化粧シートを開発し、第三者認証
機関であるＳＩＡＡ（抗菌製品技術協議会）の認証を取得しました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期に比べ1.8％増の2,085億円、営業利益は12.4％
減の108億円となりました。
≪エレクトロニクス事業分野≫
半導体関連では、オンライン需要の拡大により、サーバーやメモリ、通信用などを中心に半導体需要が下
支えされ、フォトマスクや高密度半導体パッケージ基板のＦＣ－ＢＧＡ基板は、好調に推移しました。また、
ＩｏＴの本格普及に向けて、次世代ＬＰＷＡ（低消費電力広域ネットワーク）通信規格「ＺＥＴＡ」のシス
テム構築に必要な機器類やソフトウェアなどを一括して提供するサブスクリプションサービスを開始しまし
た。
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、車載向けを中心に需要が低迷し減収となりましたが、反射防
止フィルムは、高付加価値品を取り込み、前年を上回りました。ＴＦＴ液晶パネルは、車載向けなどの需要
低迷を受け、減少しました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期に比べ0.4％減の871億円、営業利益は
4.9％減の44億円となりました。
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（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,573億円増加し、２兆3,008
億円となりました。これは投資その他の資産のその他に含まれる退職給付に係る資産が650億円、有価証券
が555億円、受取手形及び売掛金が425億円、それぞれ減少したものの、投資有価証券が2,023億円、現金及
び預金が1,177億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ729億円増加し、9,062億円となりました。これは未払法人税等が343億
円、支払手形及び買掛金が318億円、それぞれ減少したものの、長期借入金（１年内返済予定を含む）が
1,060億円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が424億円、それぞれ増加したことなどによるもの
です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ843億円増加し、１兆3,946億円となりました。これは利益剰余金が
81億円減少したものの、その他有価証券評価差額金が992億円増加したことなどによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年
度末に比べ876億円(29.5％)増加し、3,845億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益
108億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、143億円の収入
となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払い戻しや有価
証券の売却による収入があった一方、設備投資などを行ったことから、200億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を行った一方、
長期借入等による資金調達を行ったことから、944億円の収入となりました。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年８月27日に公表いたしました業績予想に変更はありません。今後何らかの変化がある場合には適
切に開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 287,212 404,926
受取手形及び売掛金 401,631 359,074
有価証券 78,803 23,212
商品及び製品 49,684 49,852
仕掛品 30,724 33,784
原材料及び貯蔵品 28,707 29,165
その他 28,033 35,458
貸倒引当金 △2,039 △1,989
流動資産合計 902,758 933,484
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 234,639 226,939
機械装置及び運搬具（純額） 154,385 158,825
土地 154,523 154,595
建設仮勘定 31,670 25,378
その他（純額） 25,307 23,573
有形固定資産合計 600,528 589,312
無形固定資産
その他 49,638 45,937
無形固定資産合計 49,638 45,937
投資その他の資産
投資有価証券 483,339 685,703
その他 107,576 46,800
貸倒引当金 △385 △403
投資その他の資産合計 590,530 732,100
固定資産合計 1,240,696 1,367,350
資産合計 2,143,454 2,300,835
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 251,318 219,446
短期借入金 33,342 35,950
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 4,466 6,560
未払法人税等 42,895 8,563
賞与引当金 21,282 21,887
その他の引当金 1,651 1,204
その他 105,028 91,996
流動負債合計 489,985 415,608
固定負債
社債 90,000 90,000
長期借入金 93,135 197,056
退職給付に係る負債 50,001 51,914
その他の引当金 5,091 5,131
その他 105,008 146,502
固定負債合計 343,236 490,606
負債合計 833,221 906,215
純資産の部
株主資本
資本金 104,986 104,986
資本剰余金 126,784 126,784
利益剰余金 771,956 763,763
自己株式 △4,295 △4,163
株主資本合計 999,431 991,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 186,078 285,335
繰延ヘッジ損益 △227 △212
為替換算調整勘定 △4,210 △7,716
退職給付に係る調整累計額 1,554 △850
その他の包括利益累計額合計 183,195 276,556
非支配株主持分 127,605 126,692
純資産合計 1,310,232 1,394,620
負債純資産合計 2,143,454 2,300,835
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 712,621 686,012
売上原価 579,768 554,552
売上総利益 132,852 131,459
販売費及び一般管理費
運賃 14,253 12,879
貸倒引当金繰入額 △180 53
役員報酬及び給料手当 40,090 40,194
賞与引当金繰入額 6,936 8,004
役員賞与引当金繰入額 187 220
退職給付費用 △266 2,429
役員退職慰労引当金繰入額 164 130
旅費 3,154 1,420
研究開発費 6,493 7,455
その他 45,786 43,536
販売費及び一般管理費合計 116,620 116,323
営業利益 16,232 15,135
営業外収益
受取利息 285 199
受取配当金 3,886 3,731
持分法による投資利益 - 284
その他 1,406 1,433
営業外収益合計 5,578 5,648
営業外費用
支払利息 2,012 2,114
為替差損 1,305 1,548
持分法による投資損失 11 -
その他 3,000 3,942
営業外費用合計 6,329 7,605
経常利益 15,481 13,179
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凸版印刷㈱（7911） 2021年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 100 531
投資有価証券売却益 86,020 105
退職給付信託返還益 - 2,800
関係会社株式売却益 3,095 -
その他 4 -
特別利益合計 89,220 3,437
特別損失
固定資産除売却損 668 2,393
投資有価証券売却損 304 3
投資有価証券評価損 488 673
減損損失 690 2,660
特別退職金 302 52
投資有価証券清算損 351 -
特別損失合計 2,806 5,783
税金等調整前四半期純利益 101,895 10,834
法人税、住民税及び事業税 34,400 6,556
法人税等調整額 △1,920 △516
法人税等合計 32,479 6,040
四半期純利益 69,415 4,793
非支配株主に帰属する四半期純利益
404 △881
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 69,011 5,675
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凸版印刷㈱（7911） 2021年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 69,415 4,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △56,878 99,601
繰延ヘッジ損益 △553 15
為替換算調整勘定 △4,444 △3,834
退職給付に係る調整額 △2,986 △2,348
持分法適用会社に対する持分相当額 △945 734
その他の包括利益合計 △65,809 94,167
四半期包括利益 3,606 98,961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,349 99,036
非支配株主に係る四半期包括利益 257 △74
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 101,895 10,834
減価償却費 26,427 30,783
減損損失 690 2,660
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △414 2,580
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △4,289 61,030
退職給付信託返還に伴う投資有価証券の増加額 - △59,878
貸倒引当金の増減額（△は減少） △490 36
受取利息及び受取配当金 △4,171 △3,930
持分法による投資損益（△は益） 11 △284
投資有価証券売却損益（△は益） △85,716 △102
固定資産除売却損益（△は益） 567 1,862
退職給付信託返還益（△は益） - △2,800
関係会社株式売却損益（△は益） △3,095 -
売上債権の増減額（△は増加） 45,738 41,053
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,070 △4,142
仕入債務の増減額（△は減少） △14,156 △31,491
その他 1,633 8,579
小計 55,559 56,789
利息及び配当金の受取額 3,602 3,167
利息の支払額 △2,009 △1,943
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △15,511 △43,618
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,641 14,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,572 △264
定期預金の払戻による収入 796 14,729
有価証券の取得による支出 △3,500 △3,000
有価証券の売却による収入 15,300 14,600
有形固定資産の取得による支出 △33,762 △34,416
有形固定資産の売却による収入 719 844
無形固定資産の取得による支出 △2,926 △5,296
投資有価証券の取得による支出 △3,871 △841
投資有価証券の売却及び償還による収入 91,030 981
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△1,062 △3,040
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
2 -
による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
5,369 -
による収入
関連会社株式の取得による支出 △6,533 △294
事業譲受による支出 △572 -
事業譲渡による収入 497 -
その他 △1,676 △4,009
投資活動によるキャッシュ・フロー 56,240 △20,006
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凸版印刷㈱（7911） 2021年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △9,958 3,233
長期借入れによる収入 23,949 113,969
長期借入金の返済による支出 △8,812 △6,881
自己株式の取得による支出 △9 △5
配当金の支払額 △6,474 △13,947
非支配株主への配当金の支払額 △809 △785
非支配株主からの払込みによる収入 62 -
その他 △1,320 △1,100
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,373 94,482
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,139 △1,225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 93,369 87,645
現金及び現金同等物の期首残高 272,990 296,873
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 366,359 ※ 384,519
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凸版印刷㈱（7911） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 329,875百万円 404,926百万円
有価証券勘定 82,603 23,212
計 412,478 428,139
預入期間が３か月を超える定期預金 △37,514 △28,407
償還期間が３か月を超える債券等 △8,603 △15,212
現金及び現金同等物 366,359 384,519
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
情報コミュニ 損益計算書
生活・産業 エレクトロニク （注）
ケーション 計 計上額
事業分野 事業分野 ス事業分野
売上高
外部顧客への売上高 424,873 200,546 87,202 712,621 ― 712,621
セグメント間の内部
売上高又は振替高
4,786 4,367 314 9,468 △9,468 ―
計 429,659 204,913 87,516 722,089 △9,468 712,621
セグメント利益(営業利益) 15,313 12,426 4,672 32,412 △16,179 16,232
(注) 1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,242百万円等が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
2. 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期
連結累計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
情報コミュニ 損益計算書
生活・産業 エレクトロニク （注）
ケーション 計 計上額
事業分野 事業分野 ス事業分野
売上高
外部顧客への売上高 394,430 204,696 86,885 686,012 ― 686,012
セグメント間の内部
売上高又は振替高
4,809 3,827 301 8,938 △8,938 ―
計 399,239 208,524 87,187 694,951 △8,938 686,012
セグメント利益(営業利益) 14,354 10,888 4,445 29,688 △14,552 15,135
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,663百万円等が含ま
れております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
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（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2018年８月１日及び2018年９月１日に行われた当社の連結子会 社であるToppan Vintage Inc.（現
Toppan Merrill USA Inc.）他２社による米国のMerrill Corporation及びその子会社からの株式取得及び
事業譲受について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３
四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較
情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益が30百万円、法人税等調整額が５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が24百万円、
それぞれ減少しております。
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