2019 年 10 月 30 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 き も と
(略称 ＫＩＭＯＴＯ)
(ＵＲＬ http://www.kimoto.co.jp/)
代表者名 代表取締役社長 木本 和伸
(コード番号 ７９０８ 東証第一部)
問合せ先 取締役 管理本部長 丸山 光則
(ＴＥＬ ０３－６７５８－０３００)
特別損失の計上、第２四半期（累計）業績予想と実績値との差異および
通期業績予想（連結・個別）の修正並びに役員報酬の減額に関するお知らせ
当社は、2020 年３月期第２四半期累計期間の決算において減損損失を計上するとともに、2019 年
７月 31 日に公表した第２四半期（累計）連結業績予想と実績値に差異が生じ、通期の連結および個
別の業績予想を修正しましたことをお知らせいたします。
これらの状況を踏まえ、経営責任を明確にするため役員報酬の減額を決議しましたので、併せて
お知らせいたします。
記
１．特別損失の計上について
当社の連結子会社であるＫｉｍｏｔｏ Ｔｅｃｈ, Ｉｎｃ． （米国）において、今後の事業計画
に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、当該連結子会社が保有する固定
資産（生産設備等）について、減損損失 654 百万円を特別損失に計上いたします。また、当社の
個別決算において関係会社株式評価損 746 百万円を計上いたします。
２．業績予想との差異について
2020 年３月期第２四半期（累計）連結業績予想との差異（2019 年４月１日～2019 年９月 30 日）
親会社株主
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 に帰属する
四半期純利益
四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 5,900 0 0 0 0.00
実 績（Ｂ） 5,871 △192 △225 △952 △19.38
増減額（Ｂ－Ａ） △28 △192 △225 △952
増 減 率（％） △0.5 - - -
（ご参考）前期第２四半期実績
6,865 134 249 281 5.63
（2019 年３月期第２四半期）
1
2020 年３月期第２四半期（累計）個別業績予想との差異（2019 年４月１日～2019 年９月 30 日）
１株当たり
売 上 高 経常利益 四半期純利益
四半期純利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 5,400 0 0 0.00
実 績（Ｂ） 5,402 △118 △931 △18.94
増減額（Ｂ－Ａ） 2 △118 △931
増 減 率（％） 0.0 - -
（ご参考）前期第２四半期実績
6,236 319 325 6.53
（2019 年３月期第２四半期）
３．業績予想の修正について
2020 年３月期通期連結業績予想数値の修正（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
親会社株主
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 12,600 0 0 0 0.00
今回修正予想（Ｂ） 11,800 △400 △400 △1,150 △23.40
増減額（Ｂ－Ａ） △800 △400 △400 △1,150
増 減 率（％） △6.3 - - -
（ご参考）前期実績
13,568 34 156 292 5.91
（2019 年３月期）
2020 年３月期通期個別業績予想数値の修正（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
１株当たり
売 上 高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 11,600 100 50 1.02
今回修正予想（Ｂ） 11,000 △200 △1,040 △21.16
増減額（Ｂ－Ａ） △600 △300 △1,090
増 減 率（％） △5.2 - -
（ご参考）前期実績
12,200 228 344 6.94
（2019 年３月期）
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４．差異および修正の理由
業績差異につきまして、売上高は前回の予想どおりに推移しましたが、米中貿易摩擦の影響を
はじめ、世界的な市場動向により全体的な受注量が減少しました。
高付加価値品は堅調に推移したものの、生産量減少の影響および米国の大型案件の失注により、
営業利益の差異が発生する結果となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、
誠に遺憾ながら上記１．のとおり特別損失を計上しました。また、当社の繰延税金資産の回収可
能性を検討した結果、繰延税金資産の54百万円を取崩したことから、前回予想値を下回る結果と
なりました。
通期予想につきましては、第３四半期以降も上記同様の理由が見込まれることから業績予想を
修正いたします。
なお、今回の業績予想修正に伴う第２四半期末および期末配当予想の修正はありません。
５．役員報酬の減額について
業績の低迷を真摯に受け止め、経営責任を明確にするため、役員報酬の減額を実施いたしま
す。また、常勤監査役より監査役報酬の自主返上の申し入れがありましたので、併せてお知ら
せいたします。
(１) 役員報酬の減額内容
代表取締役 報酬月額の 20％を減額
常務取締役 報酬月額の 10％を減額
常勤取締役 報酬月額の５％を減額
（上記の月額報酬額は 2019 年６月 18 日開催の取締役会において決定した金額であります）
常勤監査役 報酬月額の５％を自主返上
(２) 対象期間
2019年11月から2020年３月まで（５カ月間）
※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したものです。実際の業
績は、様々な要因により記載の予想値とは異なる結果となる可能性があります。
以上
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