ヨネックス㈱（7906）2020年３月期決算短信
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月20日
上場会社名 ヨネックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7906 ＵＲＬ http://www.yonex.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）林田 草樹
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）米山 修一 ＴＥＬ 03-3839-7112
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 2020年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 61,967 1.4 2,421 △2.5 2,265 △8.3 1,652 △4.1
2019年３月期 61,097 △1.8 2,482 △15.1 2,469 △13.6 1,722 △7.5
（注）包括利益 2020年３月期 1,661百万円 （55.2％） 2019年３月期 1,070百万円 （△52.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 18.89 － 4.3 4.2 3.9
2019年３月期 19.71 19.70 4.6 4.6 4.1
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
※「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、株式給付信託口が保有する当社株式を期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 54,104 38,758 71.6 442.81
2019年３月期 54,272 37,494 69.0 428.36
（参考）自己資本 2020年３月期 38,758百万円 2019年３月期 37,454百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 2,967 △1,493 △1,317 10,927
2019年３月期 2,283 △1,635 △1,092 10,901
２．配当の状況
年間配当金 純資産配当
配当金総額 配当性向
第１四半期 第２四半期 第３四半期 (合計) （連結） 率
期末 合計 （連結）
末 末 末
円 銭 円 銭 円 銭
円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 2.50 －
2.50 5.00 437 25.4 1.2
2020年３月期 － 2.50 －
2.50 5.00 438 26.5 1.1
2021年３月期（予
－ － － － － －
想）
※2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では業績予想の算定が困難であることから未定としております。
ヨネックス㈱（7906）2020年３月期決算短信
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現時点での合理的な算定が困難であるこ
とから、未定とさせて頂きます。今後、予想が可能になった段階で速やかに開示いたします。詳細は、添付資料Ｐ．４
「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 93,620,800株 2019年３月期 93,620,800株
② 期末自己株式数 2020年３月期 6,094,054株 2019年３月期 6,183,651株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 87,492,472株 2019年３月期 87,388,448株
※「期末自己株式数」には、株式給付信託口が保有する当社株式数が含まれております。また「期中平均株式数」
の計算において控除する自己株式には、株式給付信託口が保有する当社株式の期中平均株式数が含まれておりま
す。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想につきましては、本資料の発表時現在において合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりませ
ん。詳細は、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は2020年５月20日（水）に当社ホームページに掲載いたします。
ヨネックス㈱（7906）2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
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ヨネックス㈱（7906）2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの業績は、中国を中心としたアジアセグメントにおけるバドミントン用品
の売上回復が牽引しました。日本については、第３四半期までは国内は前年並みで推移し、海外代理店向けの売上
は好調でしたが、第４四半期に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、累計では国内は減収、海外
代理店向けの売上についても前年並みとなりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス
子会社及びインド製造子会社）は12月期決算の2019年12月31日現在の財務諸表を使用しているため、これらの業績
を表すアジア、北米、ヨーロッパの各セグメントの当連結会計年度の業績への新型コロナウイルス感染症拡大によ
る影響はほぼありません。以上のことから連結売上高は61,967百万円（前期比1.4％増）となりました。増収に伴
い売上総利益も増加しましたが、将来の成長を見据えた先行投資としての広告宣伝費、人件費等の販管費が増加と
なり、営業利益は2,421百万円（前期比2.5％減）、経常利益は2,265百万円（前期比8.3％減）、親会社株主に帰属
する当期純利益は1,652百万円（前期比4.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①【スポーツ用品事業】
イ．［日本］
国内は、上期はバドミントン用品やウェアを中心に伸長しましたが、10月の消費税増税の駆け込み需要の反動
等もあり２月までは前年並みで推移しました。３月以降は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う全国一斉休校に
より部活動停止の学校が増加したこと、また各種大会の相次ぐ中止や外出自粛の影響による消費の停滞で大きく
減収となり、累計でも減収となりました。
海外代理店向けの売上については、第３四半期まではバドミントン用品を中心に好調でしたが、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響で２月以降は中国の生産委託先工場の稼働停止や、原材料の供給停止により一部商品の
納期遅延が発生したことと、各国における移動制限や外出自粛等による販売への影響を受け、累計では前年並み
で推移しました。中国に生産を委託している一部商品については、自社工場及び他国の協力工場への振替生産等
により対応しました。
利益については、セールスミックスの変化及び円高による仕入コスト低減で売上総利益率が若干改善しまし
た。一方で減収により売上総利益は前年並みで推移し、選手契約等の広告宣伝費、人件費の増加等により販管費
が増加し、減益となりました。
この結果、売上高は38,119百万円（前期比1.6％減）、営業利益は448百万円（前期比50.9％減）となりまし
た。
ロ．［北米］
北米販売子会社では、バドミントン用品については増収、テニス用品については減収となり、北米全体では前
年並みで推移しました。利益面については、継続して製品のプロモーションや販売体制を強化しており、広告宣
伝費等の販管費が増加しました。
この結果、売上高は2,212百万円（前期比0.4％増）、営業損失は50百万円（前期は73百万円の営業利益）とな
りました。
ハ．［ヨーロッパ］
ヨーロッパ販売子会社では、バドミントン用品は減収、テニス用品についてはラケットの売上増により増収と
なりました。全体では、現地通貨ベースでは前年並みで推移しましたが、為替換算の影響により減収となりまし
た。利益面については、セールスミックスの変化により売上総利益率が低下し、さらに人件費等の販管費が増加
しました。
この結果、売上高は2,286百万円（前期比5.4％減）、営業損失は73百万円（前期は43百万円の営業利益）とな
りました。
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ニ．［アジア］
売上については、中国販売子会社では、シューズ、ラケット等の新製品が需要を喚起したこと、11月の大規模
なネットセールに向けたソーシャルメディア活用による販売強化、ラケットの試打機会を積極的に増やしたこと
等が奏功し、バドミントン用品全体の売上の回復基調が継続しました。台湾子会社では、当期より営業体制やプ
ロモーション活動の強化、業務効率化に取り組んだことでバドミントン用品やウェア、アクセサリーを中心に売
上が伸長しました。全体では、為替換算によるマイナス影響はあったものの増収となりました。
利益については、主に台湾では積極的投資により広告宣伝費が増加しましたが、増収に伴う売上総利益増の影
響が大きく、増益となりました。
この結果、売上高は18,835百万円（前期比9.3％増）、営業利益は1,999百万円（前期比59.1％増）となりまし
た。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は61,454百万円（前期比1.4％増）、
営業利益は2,323百万円（前期比1.6％増）となりました。
②【スポーツ施設事業】
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブは、台風や猛暑、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響もありましたが、12月から３月中旬にかけては暖冬による降雪の影響が少なかったことから累計入場者数
は増加し、累計で増収となりました。利益については人件費や設備維持に係る費用の増加により減益となりまし
た。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は512百万円（前期比2.4％増）、営業利益は34百万円（前期比25.7％
減）となりました。
（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益につ
いては、「調整額」考慮前の金額によっております。
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（２）今後の見通し
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大によりスポーツ活動がほぼ停止した状態が続いています。当社の事業
は、スポーツ用品の中でも競技に特化した製品が中心となっており、スポーツの活動自体が消費と密接に結びつい
ているため、業績もその影響を大きく受けることが予測されます。また、当社は世界各拠点において在宅勤務や一
時的な拠点の休業を実施し、従業員や地域社会の安全確保と感染拡大防止に取り組んでおります。
①2021年３月期業績予想
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現時点での合理的な算定が困難で
あることから、未定とさせて頂きます。今後、予想が可能になった段階で速やかに開示いたします。
現時点での新型コロナウイルス感染症拡大の影響による各セグメントの状況は以下のとおりです。
・日本セグメント
３月の全国一斉休校措置により部活動を停止している学校が多く、４月の緊急事態宣言の発出以降は各競技施
設についても閉鎖が相次いでおり、活動の制限による消費の停滞が見込まれます。また、各競技の今夏の国内大
会も相次いで中止が決定しており、厳しい状況が継続すると見ています。また海外代理店向け輸出についても外
出制限が課される仕向け国が多くなっており、回復するまでには相当の期間を要する見通しです。
・北米及びヨーロッパセグメント
感染が拡大した３月以降、各国での外出制限により一部を除きほぼ全ての販売店が休業、各施設も閉鎖となっ
ており、厳しい状況が継続しています。地域によって状況は異なるものの、５月以降は段階的に制限が緩和され
る地域が増えることが見込まれ徐々に活動再開となる一方で、回復するまでには相当の期間を要する見通しで
す。
・アジアセグメント
中国では２月は、オンライン販売を除くほぼ全ての販売店が閉店となり、体育館等の競技施設も軒並み閉鎖と
なっておりましたが、３月に入ってからは営業を再開する販売店や競技施設が増え、人々の活動も戻りつつあり
ます。しかしながら、依然として大人数が集まるイベント等の開催が禁止されていることから、各種大会も中止
となっております。台湾では、外出制限等は実施されていないものの、大人数の大会の中止等活動は縮小してお
り引き続き回復には一定程度の時間を要する見込みです。
②中期経営計画について
2018年５月22日に発表し、2019年５月９日に目標数値を下方修正しておりました2021年３月期を最終年度とする
中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により数値目標を取り下げることと致しまし
た。
なお、計画で掲げた５つの基本方針については、中長期的な会社の方針として継続して取り組んでまいります。
・中期経営計画 基本方針
顧客の感動を呼ぶ質の高いものづくりの追求
生産性・品質向上と産学連携による研究開発の促進
グローバルマーケティングの推進によるヨネックスブランドの訴求
世界販売網の拡大とサプライチェーンマネジメントの強化
権限委譲の推進による意思決定のスピード化と人財の育成
このような状況の中、当社はお客様、お取引先、協力企業、従業員をはじめとする国内外のすべてのステークホ
ルダーに向けて情報を発信する体制を構築し、引き続き事業活動に取り組んでまいります。
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（３）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、54,104百万円となり、前連結会計年度末に比べて168百万円の減少
となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、現金及び預金の減少及び商品及び製品の増加に加え、国
際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加によるもので
あります。
当連結会計年度末の負債につきましては、15,346百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,431百万円の減
少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、長期借入金の減少及び国際財務報告基準を適用する在
外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産につきましては、38,758百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,263百万円の
増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25百万
円増加し、10,927百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は2,967百万円（前期比30.0％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等
調整前当期純利益2,454百万円、売上債権の減少1,679百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少1,022
百万円、法人税等の支払838百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,493百万円（前期比8.7％減）となりました。支出の主な内訳は、有形固定
資産の取得1,443百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,317百万円（前期比20.6％増）となりました。支出の主な内訳は、長期借
入金の返済668百万円、配当金の支払442百万円であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連
結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情
勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,119,768 10,977,461
受取手形及び売掛金 12,867,386 11,315,794
商品及び製品 6,371,038 7,254,832
仕掛品 1,249,303 1,218,730
原材料及び貯蔵品 1,012,955 1,008,314
その他 1,373,918 1,275,433
貸倒引当金 △34,776 △27,730
流動資産合計 33,959,592 33,022,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,019,781 14,181,512
減価償却累計額 △8,138,891 △8,511,688
建物及び構築物（純額） 5,880,890 5,669,824
機械装置及び運搬具 5,794,456 6,071,107
減価償却累計額 △4,077,290 △4,435,507
機械装置及び運搬具（純額） 1,717,165 1,635,599
工具、器具及び備品 2,917,848 2,944,151
減価償却累計額 △2,490,060 △2,563,077
工具、器具及び備品（純額） 427,788 381,074
コース勘定 189,238 189,238
立木 7,668 7,668
土地 8,439,691 8,676,610
リース資産 64,215 83,673
減価償却累計額 △29,497 △39,611
リース資産（純額） 34,718 44,062
使用権資産 － 812,960
減価償却累計額 － △276,002
使用権資産（純額） － 536,957
建設仮勘定 143,048 532,842
有形固定資産合計 16,840,210 17,673,878
無形固定資産
のれん 145,833 219,092
その他 332,856 327,917
無形固定資産合計 478,690 547,009
投資その他の資産
投資有価証券 115,167 91,834
長期預金 400,000 400,000
繰延税金資産 2,000,264 1,886,271
その他 480,216 483,358
貸倒引当金 △1,392 △750
投資その他の資産合計 2,994,256 2,860,714
固定資産合計 20,313,156 21,081,603
資産合計 54,272,748 54,104,439
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,449,510 2,364,379
未払金 1,749,139 1,671,176
1年内返済予定の長期借入金 668,629 651,643
未払法人税等 381,786 337,933
未払消費税等 127,942 98,394
賞与引当金 789,490 752,218
役員賞与引当金 21,479 23,200
設備関係支払手形 468 －
その他 944,426 1,246,341
流動負債合計 8,132,872 7,145,287
固定負債
長期借入金 3,065,277 2,499,722
退職給付に係る負債 3,281,428 3,150,340
役員退職慰労引当金 263,527 237,980
株式給付引当金 86,390 81,407
長期預り保証金 1,851,274 1,854,760
その他 97,265 376,925
固定負債合計 8,645,163 8,201,136
負債合計 16,778,035 15,346,424
純資産の部
株主資本
資本金 4,706,600 4,706,600
資本剰余金 7,662,879 7,682,310
利益剰余金 27,588,595 28,803,301
自己株式 △1,334,863 △1,276,311
株主資本合計 38,623,211 39,915,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,685 3,603
為替換算調整勘定 △713,020 △838,845
退職給付に係る調整累計額 △462,990 △322,643
その他の包括利益累計額合計 △1,168,325 △1,157,884
非支配株主持分 39,827 －
純資産合計 37,494,713 38,758,015
負債純資産合計 54,272,748 54,104,439
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 61,097,944 61,967,107
売上原価 35,353,747 35,753,926
売上総利益 25,744,196 26,213,180
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 9,171,614 9,417,426
貸倒引当金繰入額 1,022 4,075
給料及び手当 4,496,655 4,610,347
賞与引当金繰入額 420,493 416,202
役員賞与引当金繰入額 21,479 12,981
退職給付費用 280,580 301,302
役員退職慰労引当金繰入額 27,368 24,431
減価償却費 587,334 804,140
研究開発費 1,358,907 1,267,355
のれん償却額 7,675 65,355
その他 6,888,530 6,868,171
販売費及び一般管理費合計 23,261,661 23,791,788
営業利益 2,482,535 2,421,392
営業外収益
受取利息 36,881 38,806
受取賃貸料 15,526 14,994
その他 44,577 42,270
営業外収益合計 96,985 96,071
営業外費用
支払利息 13,731 49,101
支払手数料 999 1,111
為替差損 88,482 192,022
売上割引 4,239 3,289
その他 2,237 5,990
営業外費用合計 109,691 251,513
経常利益 2,469,829 2,265,949
特別利益
固定資産売却益 158,808 －
投資有価証券売却益 － 9,654
国庫補助金 85,000 190,668
新株予約権戻入益 3,279 －
特別利益合計 247,087 200,322
特別損失
投資有価証券売却損 － 336
投資有価証券評価損 － 11,036
減損損失 144,549 －
特別損失合計 144,549 11,372
税金等調整前当期純利益 2,572,368 2,454,900
法人税、住民税及び事業税 674,948 761,832
法人税等調整額 163,654 42,209
法人税等合計 838,603 804,041
当期純利益 1,733,764 1,650,858
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
10,916 △2,041
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,722,848 1,652,899
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ヨネックス㈱（7906）2020年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,733,764 1,650,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △28,208 △4,081
為替換算調整勘定 △580,411 △125,825
退職給付に係る調整額 △54,969 140,347
その他の包括利益合計 △663,588 10,440
包括利益 1,070,176 1,661,298
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,059,260 1,663,340
非支配株主に係る包括利益 10,916 △2,041
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ヨネックス㈱（7906）2020年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,706,600 7,660,041 26,303,395 △1,357,862 37,312,173
当期変動額
剰余金の配当 △437,648 △437,648
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,722,848 1,722,848
自己株式の取得 △38 △38
自己株式の処分 2,838 23,037 25,876
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,838 1,285,199 22,999 1,311,037
当期末残高 4,706,600 7,662,879 27,588,595 △1,334,863 38,623,211
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 勘定 る調整累計額
括利益累計
額合計
当期首残高 35,893 △132,608 △408,021 △504,736 7,963 － 36,815,400
当期変動額
剰余金の配当 △437,648
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,722,848
自己株式の取得 △38
自己株式の処分 25,876
株主資本以外の項目の当期
△28,208 △580,411 △54,969 △663,588 △7,963 39,827 △631,725
変動額（純額）
当期変動額合計 △28,208 △580,411 △54,969 △663,588 △7,963 39,827 679,312
当期末残高 7,685 △713,020 △462,990 △1,168,325 － 39,827 37,494,713
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ヨネックス㈱（7906）2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,706,600 7,662,879 27,588,595 △1,334,863 38,623,211
当期変動額
剰余金の配当 △438,193 △438,193
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,652,899 1,652,899
自己株式の取得 △7 △7
自己株式の処分 19,430 58,558 77,989
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 19,430 1,214,705 58,551 1,292,688
当期末残高 4,706,600 7,682,310 28,803,301 △1,276,311 39,915,899
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 勘定 る調整累計額
括利益累計
額合計
当期首残高 7,685 △713,020 △462,990 △1,168,325 39,827 37,494,713
当期変動額
剰余金の配当 △438,193
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,652,899
自己株式の取得 △7
自己株式の処分 77,989
株主資本以外の項目の当期
△4,081 △125,825 140,347 10,440 △39,827 △29,386
変動額（純額）
当期変動額合計 △4,081 △125,825 140,347 10,440 △39,827 1,263,301
当期末残高 3,603 △838,845 △322,643 △1,157,884 － 38,758,015
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ヨネックス㈱（7906）2020年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,572,368 2,454,900
減価償却費 1,376,830 1,584,456
国庫補助金 △85,000 △190,668
減損損失 144,549 －
のれん償却額 7,675 65,355
新株予約権戻入益 △3,279 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 425 △7,338
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,899 △35,879
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 21,479 1,721
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 42,638 68,822
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 27,368 △25,546
長期前払費用償却額 105,197 79,141
受取利息及び受取配当金 △39,566 △41,453
支払利息 13,731 49,056
為替差損益（△は益） 66,578 108,875
固定資産売却損益（△は益） △162,074 △1,901
固定資産除却損 7,813 27,112
投資有価証券売却損益（△は益） － △9,318
投資有価証券評価損益（△は益） － 11,036
その他の営業外損益（△は益） △46,675 △43,002
売上債権の増減額（△は増加） △593,591 1,679,638
たな卸資産の増減額（△は増加） △751,165 △932,311
仕入債務の増減額（△は減少） 131,747 △1,022,818
未払消費税等の増減額（△は減少） △24,031 △25,704
その他の資産の増減額（△は増加） △381,299 90,558
その他の負債の増減額（△は減少） 328,050 △244,745
小計 2,766,668 3,639,984
利息及び配当金の受取額 37,981 42,751
利息の支払額 △13,770 △49,468
その他の収入 54,364 50,705
その他の支出 △6,475 △9,622
補助金の受取額 － 132,468
法人税等の支払額 △555,709 △838,897
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,283,059 2,967,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △156,658 △100,000
定期預金の払戻による収入 100,000 264,802
有形固定資産の取得による支出 △1,641,912 △1,443,368
有形固定資産の売却による収入 204,633 3,391
国庫補助金による収入 85,000 －
無形固定資産の取得による支出 △52,315 △53,956
投資有価証券の売却による収入 － 15,734
子会社株式の取得による支出 △129,637 △176,400
貸付けによる支出 △4,600 △12,700
貸付金の回収による収入 16,450 13,013
その他 △56,549 △4,361
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,635,589 △1,493,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △88,482 －
長期借入れによる収入 － 83,550
長期借入金の返済による支出 △565,555 △668,629
リース負債の返済による支出 － △270,665
自己株式の取得による支出 △38 △7
配当金の支払額 △442,757 △442,226
その他 4,389 △19,501
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,092,443 △1,317,479
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ヨネックス㈱（7906）2020年３月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △244,105 △130,956
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △689,078 25,640
現金及び現金同等物の期首残高 11,590,900 10,901,821
現金及び現金同等物の期末残高 10,901,821 10,927,461
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ヨネックス㈱（7906）2020年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
一部の海外連結子会社は、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識すると
ともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。当該会計基準の適用にあたって
は、経過措置として認められている基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用により、当連結会計年度末における使用権資産（純額）が536百万円、リース負債（流動及び
固定負債のその他）が613百万円それぞれ増加しています。
なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、スポーツ用品の製造・販売を行うスポーツ用品事業とゴルフ場の運営等を行うスポーツ施
設事業から構成されております。
スポーツ用品事業については、バドミントン用品、テニス用品、ゴルフ用品等の製造・販売を行っておりま
す。製造については、国内における当社グループの製造拠点に加え、アジア（台湾・インド）の各現地法人で
行っています。販売については当社が国内販売、及び海外販売代理店への輸出・仲介貿易を行っており、海外
においては北米（米国・カナダ）、ヨーロッパ（英国・ドイツ）、アジア（台湾・中国）の現地法人がそれぞ
れ担当しております。なお、インド現地法人は製造子会社であり、現地における販売については販売代理店が
担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
スポーツ施設事業については、ゴルフ場、テニス・ゴルフ練習場の運営を国内の当社のみが行っておりま
す。
従って、当社グループのスポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成
されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」、「アジア」を４つの報告セグメントとし、スポーツ施設
事業については、「スポーツ施設事業」を１つの報告セグメントとした５つを報告セグメントとしておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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ヨネックス㈱（7906）2020年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
スポーツ用品事業 スポーツ 合計
（注）１ 計上額
施設事業 （注）２
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への売
38,742,118 2,205,041 2,418,177 17,231,887 60,597,224 500,720 61,097,944 － 61,097,944
上高
セグメント間の
内部売上高又は 9,829,272 1,561 10,026 3,773,451 13,614,311 21,372 13,635,683 △13,635,683 －
振替高
計 48,571,390 2,206,602 2,428,203 21,005,338 74,211,535 522,093 74,733,628 △13,635,683 61,097,944
セグメント利益 912,976 73,788 43,262 1,256,798 2,286,826 47,050 2,333,877 148,658 2,482,535
セグメント資産 45,979,143 1,587,851 2,121,986 10,133,714 59,822,695 2,129,137 61,951,833 △7,679,084 54,272,748
その他の項目
減価償却費 1,155,285 8,030 11,568 169,637 1,344,522 32,308 1,376,830 － 1,376,830
のれんの償却額 7,675 － － － 7,675 － 7,675 － 7,675
のれんの未償却
145,833 － － － 145,833 － 145,833 － 145,833
残高
特別損失 － － － 144,549 144,549 － 144,549 － 144,549
（減損損失） － － － 144,549 144,549 － 144,549 － 144,549
有形固定資産及
び無形固定資産 1,607,432 3,841 14,790 300,051 1,926,117 14,666 1,940,783 － 1,940,783
の増加額
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ヨネックス㈱（7906）2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
スポーツ用品事業 スポーツ 合計
（注）１ 計上額
施設事業 （注）２
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への売
38,119,783 2,212,794 2,286,860 18,835,171 61,454,610 512,497 61,967,107 － 61,967,107
上高
セグメント間の
内部売上高又は 9,902,511 170 8,850 3,368,957 13,280,489 23,951 13,304,441 △13,304,441 －
振替高
計 48,022,295 2,212,964 2,295,710 22,204,128 74,735,099 536,448 75,271,548 △13,304,441 61,967,107
セグメント利益又
448,058 △50,233 △73,022 1,999,019 2,323,822 34,944 2,358,767 62,624 2,421,392
は損失（△）
セグメント資産 44,985,024 1,424,660 2,183,954 11,137,589 59,731,228 2,020,595 61,751,823 △7,647,384 54,104,439
その他の項目
減価償却費 1,108,453 8,812 15,023 417,364 1,549,653 34,803 1,584,456 － 1,584,456
のれんの償却額 65,355 － － － 65,355 － 65,355 － 65,355
のれんの未償却
219,092 － － － 219,092 － 219,092 － 219,092
残高
特別損失 11,372 － － － 11,372 － 11,372 － 11,372
有形固定資産及
び無形固定資産 1,466,940 6,359 11,831 909,276 2,394,407 41,716 2,436,124 － 2,436,124
の増加額
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（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 78,213 72,525
棚卸資産の調整額 70,444 △9,901
合計 148,658 62,624
セグメント資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △9,699,098 △10,059,004
全社資産※ 2,861,254 3,262,761
棚卸資産の調整額 △841,240 △851,141
合計 △7,679,084 △7,647,384
※全社資産は、報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び繰延税金負債、定期預金であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 合計
29,990,412 2,205,041 3,877,910 24,488,113 536,467 61,097,944
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアのうち、中国は15,526,941千円です。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 合計
29,350,125 2,212,794 3,760,424 26,009,919 633,844 61,967,107
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアのうち、中国は16,839,118千円です。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 合計
15,819,978 22,533 357,572 1,473,793 － 17,673,878
（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアのうち、中国は586,536千円です。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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ヨネックス㈱（7906）2020年３月期決算短信
（企業結合等関係）
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 東洋造機株式会社
事業内容 ストリンギングマシン等の製造
（2）企業結合日
2019年12月25日
（3）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（4）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
東洋造機株式会社の株式の49％を追加取得し、当社の持株比率は100％となります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。なお、当取引については2018年の当事企
業の株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得
時にのれんが計上されたものとして算定しております。また、追加取得に係るキャッシュ・フローは子会社株
式の取得による支出として投資活動によるキャッシュ・フローに計上しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 176,400千円
取得原価 176,400千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
138,614千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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ヨネックス㈱（7906）2020年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 428.36円 442.81円
１株当たり当期純利益 19.71円 18.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 19.70円 －円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,722,848 1,652,899
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,722,848 1,652,899
当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 87,388 87,492
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 19.70 －
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 69 －
（うち新株予約権（千株）） 69 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。また、１株当たり純資産額算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており
ます。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度179千株、当連結会計年度151千株
であり、期末株式数は前連結会計年度179千株、当連結会計年度133千株であります。
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