2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月7日
上場会社名 ヨネックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7906 URL http://www.yonex.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 林田 草樹
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 米山 修一 TEL 03-3839-7112
四半期報告書提出予定日 2019年11月12日 配当支払開始予定日 2019年11月29日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 31,820 4.0 1,711 △1.0 1,564 △16.2 1,169 △18.0
2019年3月期第2四半期 30,584 △5.1 1,728 △7.6 1,865 △2.4 1,426 8.8
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 919百万円 （△10.4％） 2019年3月期第2四半期 1,026百万円 （△23.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 13.37 ―
2019年3月期第2四半期 16.33 16.30
※「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、株式給付信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めて算出しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 55,259 38,273 69.2
2019年3月期 54,272 37,494 69.0
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 38,242百万円 2019年3月期 37,454百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 2.50 ― 2.50 5.00
2020年3月期 ― 2.50
2020年3月期（予想） ― 2.50 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 63,500 3.9 2,500 0.7 2,500 1.2 1,750 1.6 20.01
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※「１株当たり当期純利益」は、2019年３月期末時点で株式給付信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算
出しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 93,620,800 株 2019年3月期 93,620,800 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 6,094,346 株 2019年3月期 6,183,651 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 87,463,171 株 2019年3月期2Q 87,346,750 株
※「期末自己株式数」には、株式給付信託口が保有する当社株式数が含まれております。また「期中平均株式数（四半期累計）」の計算において控除する
自己株式には、株式給付信託口が保有する当社株式の期中平均株式数が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提と
しており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
業績予想等の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は2019年11月７日（木）に当社ホームページに掲載いたします。
ヨネックス㈱（7906）2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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ヨネックス㈱（7906）2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内向けのウェア、シャトルコック、バドミントン
とソフトテニスのラケット等の売上が伸長したことに加え海外代理店向けの売上も増加しました。中国については
新製品効果や在庫調整が一定程度進捗したことによって売上が回復基調となり、連結売上高は31,820百万円（前年
同四半期比4.0％増）となりました。増収に伴い売上総利益も増加しましたが、将来の成長を見据えた先行投資と
しての広告宣伝費、人件費の増加等により販管費が増加となり、営業利益は1,711百万円（前年同四半期比1.0％
減）、為替差損の発生により経常利益は1,564百万円（前年同四半期比16.2％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は1,169百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①［スポーツ用品事業］
イ．［日本］
国内では、バドミントン用品やウェアについては増収となり、テニス用品については、ソフトテニスラケッ
トの新製品が好調であったものの、ストリングとシューズの売上が減少し、テニス用品全体では前年並みで推
移しました。またゴルフ用品は、アイアンが堅調で微増となりました。海外代理店向けの売上については、シ
ャトルコック、ストリング、シューズを中心にバドミントン用品が好調で増収となりました。利益面について
は第１四半期に比べ改善した生産性や円高による売上総利益の増加が、選手契約等の広告宣伝費、人件費の増
加等による販管費の増加を上回りました。
この結果、売上高は20,550百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は857百万円（前年同四半期比
10.4％増）となりました。
ロ．［北米］
北米販売子会社では、バドミントン用品については前年並みで推移し、テニス用品についてはストリングの
売上が堅調だったものの、ラケットとシューズの売上が前年に満たず減収となりました。全体では現地通貨ベ
ースで微減収となりましたが、為替換算の影響により増収となりました。利益面については、前期から継続し
て製品のプロモーションや販売体制を強化しており、販管費が増加しました。
この結果、売上高は1,091百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業損失は18百万円（前年同四半期は70百万
円の営業利益）となりました。
ハ．［ヨーロッパ］
ヨーロッパ販売子会社では、バドミントン用品は前年並みで推移し、テニス用品については減収となりまし
た。ウェア、アクセサリー等の売上増により現地通貨ベースでは全体で微増収となりましたが、為替換算の影
響により減収となりました。利益面については、セールスミックスの変化により売上総利益率が低下し、販管
費は前年並みとなりました。
この結果、売上高は1,179百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業損失は16百万円（前年同四半期は23百万
円の営業利益）となりました。
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ニ．［アジア］
売上については、中国販売子会社では、４月に発売したバドミントンシューズの新製品が売上を牽引したこ
とや在庫調整が一定程度進捗したことによって回復基調となり、為替換算によるマイナス影響を加味しても増
収となりました。台湾子会社では、バドミントンラケットやシューズ等の売上が回復し増収となりました。
利益については、５月に南寧で開催されたバドミントンの世界国別対抗戦や情報発信強化に伴う戦略的投資
により広告宣伝費が増加しましたが、増収及び台湾製造部門の生産量増加に伴う売上総利益の回復により、増
益となりました。
この結果、売上高は8,659百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は831百万円（前年同四半期比9.9％
増）となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は31,480百万円（前年同四半期比
4.1％増）、営業利益は1,653百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
②［スポーツ施設事業］
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブは、７月以降は長梅雨や猛暑等もありましたが、
キャンペーンやコンペの開催により入場者数が増加し、４月からの累計でも増加となりました。利益については
人件費等の増加により減益となりました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は339百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は69百万円（前年同
四半期比15.3％減）となりました。
（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益につ
いては、「調整額」考慮前の金額によっております。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、55,259百万円となり、前連結会計年度末に比べて987百万
円の増加となりました。その主な要因は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の
適用による使用権資産の増加に加え、現金及び預金の増加及び信託受益権の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、16,986百万円となり、前連結会計年度末に比べて208百万
円の増加となりました。その主な要因は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の
適用によるリース負債の増加に加え、支払手形及び買掛金の増加及び未払金の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、38,273百万円となり、前連結会計年度末に比べて778百
万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の減少によるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間の業績は増収となったものの、中長期視点でのマーケティング投資による販管費の増加
で営業利益は前年同期並みとなっております。今後はスポーツ界が盛り上がる国内をはじめグローバルでのマーケ
ティング施策、引き続き回復基調となっているアジアでの販売増と生産性向上による売上総利益率のさらなる改善
に取り組み、予想業績の達成を目指してまいります。現時点において、主要数値は当初予想の範囲内に留まってお
りますので、2019年５月９日に公表しました通期業績予想は変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,119,768 11,534,342
受取手形及び売掛金 12,867,386 12,944,757
商品及び製品 6,371,038 6,605,193
仕掛品 1,249,303 1,236,195
原材料及び貯蔵品 1,012,955 1,101,219
その他 1,373,918 1,255,576
貸倒引当金 △34,776 △38,528
流動資産合計 33,959,592 34,638,757
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,621,579 5,534,063
土地 8,439,691 8,430,715
その他（純額） 2,778,938 3,397,493
有形固定資産合計 16,840,210 17,362,272
無形固定資産
のれん 145,833 130,482
その他 332,856 303,922
無形固定資産合計 478,690 434,404
投資その他の資産
投資有価証券 115,167 99,339
長期預金 400,000 400,000
繰延税金資産 2,000,264 1,861,395
その他 480,216 464,991
貸倒引当金 △1,392 △1,392
投資その他の資産合計 2,994,256 2,824,334
固定資産合計 20,313,156 20,621,011
資産合計 54,272,748 55,259,769
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,449,510 3,877,643
未払金 1,749,139 1,339,120
1年内返済予定の長期借入金 668,629 668,629
未払法人税等 381,786 370,949
未払消費税等 127,942 129,291
賞与引当金 789,490 770,655
役員賞与引当金 21,479 11,600
設備関係支払手形 468 －
その他 944,426 1,320,259
流動負債合計 8,132,872 8,488,147
固定負債
長期借入金 3,065,277 2,782,500
退職給付に係る負債 3,281,428 3,084,390
役員退職慰労引当金 263,527 226,110
株式給付引当金 86,390 44,452
長期預り保証金 1,851,274 1,850,257
その他 97,265 510,858
固定負債合計 8,645,163 8,498,570
負債合計 16,778,035 16,986,718
純資産の部
株主資本
資本金 4,706,600 4,706,600
資本剰余金 7,662,879 7,682,310
利益剰余金 27,588,595 28,539,033
自己株式 △1,334,863 △1,276,638
株主資本合計 38,623,211 39,651,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,685 1,153
為替換算調整勘定 △713,020 △994,355
退職給付に係る調整累計額 △462,990 △415,895
その他の包括利益累計額合計 △1,168,325 △1,409,097
非支配株主持分 39,827 30,841
純資産合計 37,494,713 38,273,050
負債純資産合計 54,272,748 55,259,769
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 30,584,687 31,820,578
売上原価 17,386,267 18,152,864
売上総利益 13,198,419 13,667,713
販売費及び一般管理費 11,469,438 11,955,907
営業利益 1,728,981 1,711,806
営業外収益
受取利息 18,798 18,311
受取賃貸料 8,423 7,738
為替差益 101,332 －
その他 18,030 17,170
営業外収益合計 146,584 43,220
営業外費用
支払利息 6,806 26,109
売上割引 2,626 1,748
為替差損 － 160,596
その他 570 2,523
営業外費用合計 10,003 190,978
経常利益 1,865,562 1,564,048
特別利益
固定資産売却益 158,521 －
投資有価証券売却益 － 9,654
国庫補助金 － 135,996
特別利益合計 158,521 145,650
特別損失
投資有価証券売却損 － 336
特別損失合計 － 336
税金等調整前四半期純利益 2,024,083 1,709,362
法人税、住民税及び事業税 511,632 436,665
法人税等調整額 86,405 112,201
法人税等合計 598,037 548,867
四半期純利益 1,426,045 1,160,495
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △8,985
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,426,045 1,169,480
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,426,045 1,160,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,206 △6,532
為替換算調整勘定 △423,293 △281,334
退職給付に係る調整額 31,943 47,095
その他の包括利益合計 △399,555 △240,771
四半期包括利益 1,026,490 919,723
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,026,490 928,708
非支配株主に係る四半期包括利益 － △8,985
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
一部の海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識すると
ともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。当該会計基準の適用にあたって
は、経過措置として認められている基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用により、当第２四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表は、使用権資産（有形固
定資産のその他）が649百万円、リース負債（流動及び固定負債のその他）が727百万円それぞれ増加しています。
なお、当該会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
スポーツ用品事業 スポーツ 合計
（注）１ 計上額
施設事業 （注）２
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への
19,697,800 1,081,423 1,225,230 8,247,078 30,251,532 333,154 30,584,687 － 30,584,687
売上高
セグメント間
の内部売上高 4,676,645 15 4,750 1,916,311 6,597,723 20,730 6,618,453 △6,618,453 －
又は振替高
計 24,374,446 1,081,438 1,229,981 10,163,390 36,849,256 353,884 37,203,141 △6,618,453 30,584,687
セグメント利益 777,122 70,213 23,431 756,272 1,627,040 81,784 1,708,825 20,155 1,728,981
（注）１．セグメント利益の調整額20,155千円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額等でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
スポーツ用品事業 スポーツ 合計
（注）１ 計上額
施設事業 （注）２
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への
20,550,005 1,091,956 1,179,761 8,659,012 31,480,736 339,841 31,820,578 － 31,820,578
売上高
セグメント間
の内部売上高 4,721,214 171 7,183 1,911,366 6,639,935 20,756 6,660,692 △6,660,692 －
又は振替高
計 25,271,219 1,092,128 1,186,945 10,570,378 38,120,672 360,598 38,481,270 △6,660,692 31,820,578
セグメント利益
857,758 △18,641 △16,571 831,372 1,653,918 69,238 1,723,157 △11,350 1,711,806
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,350千円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調
整額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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