2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 ヨネックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7906 URL http://www.yonex.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 林田 草樹
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 米山 修一 TEL 03-3839-7112
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 61,097 △1.8 2,482 △15.1 2,469 △13.6 1,722 △7.5
2018年3月期 62,188 1.9 2,925 △29.5 2,858 △25.5 1,862 △38.7
（注）包括利益 2019年3月期 1,070百万円 （△52.6％） 2018年3月期 2,258百万円 （△17.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 19.71 19.70 4.6 4.6 4.1
2018年3月期 21.33 21.29 5.2 5.4 4.7
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
※「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、株式給付信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めて算出しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 54,272 37,494 69.0 428.36
2018年3月期 53,237 36,815 69.1 421.54
（参考） 自己資本 2019年3月期 37,454百万円 2018年3月期 36,807百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,283 △1,635 △1,092 10,901
2018年3月期 2,783 △1,170 △918 11,590
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 2.50 ― 2.50 5.00 436 23.4 1.2
2019年3月期 ― 2.50 ― 2.50 5.00 437 25.4 1.2
2020年3月期(予想) ― 2.50 ― 2.50 5.00 25.0
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 31,500 3.0 1,400 △19.0 1,400 △25.0 950 △33.4 10.86
通期 63,500 3.9 2,500 0.7 2,500 1.2 1,750 1.6 20.01
※「１株当たり当期純利益」は、2019年３月期末時点で株式給付信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算
出しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 93,620,800 株 2018年3月期 93,620,800 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 6,183,651 株 2018年3月期 6,303,882 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 87,388,448 株 2018年3月期 87,307,147 株
※「期末自己株式数」には、株式給付信託口が保有する当社株式数が含まれております。また「期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に
は、株式給付信託口が保有する当社株式の期中平均株式数が含まれております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提と
しており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
業績予想等の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ.2「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」
をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は2019年５月９日（木）に当社ホームページに掲載いたします。
ヨネックス㈱（7906）2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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ヨネックス㈱（7906）2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績は、中国における在庫水準に第３四半期以降一定の改善がみられ、
売上も回復基調となりましたが、第２四半期までの減収を補えず累計での増収には至りませんでした。海外のテニ
スが売上を伸ばしましたが、国内においてはシューズ等の売上が減少し、連結売上高は61,097百万円（前期比
1.8％減）と減少しました。生産性改善による製造コストの低減等により売上総利益率は前期比で回復しているも
のの、減収により売上総利益が減少しました。広告宣伝費は前期比で減少した一方、人件費等の増加により販管費
増となり、営業利益は2,482百万円（前期比15.1％減）、経常利益は2,469百万円（前期比13.6％減）、親会社株主
に帰属する当期純利益は1,722百万円（前期比7.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①【スポーツ用品事業】
イ．［日本］
国内では、バドミントン用品についてはラケット、シューズが前年の売上に満たず、売上減となりました。ま
た、テニス用品については大坂なおみ選手の活躍や新デザインのラケットの販売が好調であったものの、シュー
ズの売上が前年に満たなかったこと、少子化の影響によるソフトテニス用品の減収等から売上減となりました。
海外代理店向け輸出・仲介売上については、テニス及びバドミントンシューズやシャトルコック等の販売が伸長
し、増収となりました。利益面については製造コストの低減等により売上総利益が若干改善し、広告宣伝費につ
いても前期比で減少したものの、人件費やショールームの新規開店に伴う費用増加により減益となりました。
この結果、売上高は38,742百万円（前期比2.2％減）、営業利益は912百万円（前期比6.8％減）となりまし
た。
ロ．［北米］
北米販売子会社では、バドミントン用品についてはシューズの販売が好調で売上が回復したことに加え、テニ
ス用品についても、契約選手の活躍によるブランドへの注目度が引き続き高まり、ラケット、ストリング、シュ
ーズを中心に売上が大きく伸長し、増収となりました。利益については、製品のプロモーション強化に伴う広告
宣伝費等、販管費の増加により減益となりました。
この結果、売上高は2,205百万円（前期比12.0％増）、営業利益は73百万円（前期比42.6％減）となりまし
た。
ハ．［ヨーロッパ］
ヨーロッパ販売子会社では、テニス用品については契約選手の活躍によるブランドへの注目度が引き続き高ま
り、ラケットを中心に売上を伸ばしましたが、バドミントン用品については売上減となり、減収となりました。
利益については、売上総利益率が改善した一方で、販管費の増加により減益となりました。
この結果、売上高は2,418百万円（前期比1.0％減）、営業利益は43百万円（前期比35.6％減）となりました。
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ニ．［アジア］
中国販売子会社では、売上については、前期からの在庫調整の影響は減少し、第３四半期以降は2018年７月と
12月に中国国内で開催されたバドミントンの国際大会での契約選手の活躍や新製品発売イベントの効果等により
回復基調となったものの、累計では減収となりました。
台湾子会社では製造部門で、中国等の販売減少の影響によりラケットの生産量が減少しました。販売部門では
主力のバドミントン用品について、シューズの売上が減少したため減収となりました。
利益については、中国、台湾ともに売上減による売上総利益減の影響が大きく、また中国については広告宣伝
費が減少しましたが、将来を見据えた事業強化のための人件費等の増加もあり減益となりました。
この結果、売上高は17,231百万円（前期比2.5％減）、営業利益は1,256百万円（前期比27.6％減）となりまし
た。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は60,597百万円（前期比1.8％減）、
営業利益は2,286百万円（前期比21.4％減）となりました。
②【スポーツ施設事業】
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、上半期は天候不順等により入場者数が減少
したものの、10月以降は比較的好天に恵まれ降雪によるクローズ期間も例年に比べて短かったことから入場者数
が大幅増となり、累計でも前期比増となりました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は500百万円（前期比2.8％増）、営業利益は47百万円（前期比9.0％
増）となりました。
（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益につ
いては、「調整額」考慮前の金額によっております。
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今後の見通し
今後のスポーツ用品業界は、世界的な健康志向の高まりや新興国での競技人口の増加等が見込まれる一方で、グ
ローバル市場においては厳しい競争が継続するものと予想されます。こうした中で、当社はバドミントン、テニス
のラケットスポーツを柱に真のグローバルブランドを目指して2019年３月期～2021年３月期までの中期経営計画を
策定しております。しかし初年度にあたる2019年３月期において中国、台湾を中心としたアジア地域の業績が計画
に届かなかったこと、国内も想定した売上に対し未達となったことから中期経営計画を修正いたします。
①中期経営計画数値目標の修正（2021年３月期）
2018年５月策定 今回修正
売上高 80,000百万円 66,000百万円
営業利益 6,000百万円 3,000百万円
海外売上比率 60％ 53％
ROE 9％ 5％
②今後の取り組み
中期経営計画で掲げた基本方針に沿った施策の実行を加速させるとともに、ガバナンス体制の改善にも取組み計
画の達成を目指します。
・中期経営計画 基本方針
顧客の感動を呼ぶ質の高いものづくりの追求
生産性・品質向上と産学連携による研究開発の促進
グローバルマーケティングの推進によるヨネックスブランドの訴求
世界販売網の拡大とサプライチェーンマネジメントの強化
権限委譲の推進による意思決定のスピード化と人財の育成
・ガバナンス改革（取締役の報酬制度の変更）
基本報酬、2019年３月期に導入した業績連動賞与に加え、2020年３月期には株式報酬（譲渡制限付株式報酬）
を導入し、中長期の企業価値の持続的向上を図るインセンティブの付与を行う。
③2020年３月期業績予想について
中期経営計画の目標数値の修正を踏まえた次期連結会計年度における当社グループの業績見通しについては、下
記の通りです。
2020年３月期通期業績予想 前期比
売上高 63,500百万円 3.9％増
営業利益 2,500百万円 0.7％増
経常利益 2,500百万円 1.2％増
親会社株主に帰属する当期純利益 1,750百万円 1.6％増
なお、業績予想の前提となる為替レートは、110円／米ドル、125円／ユーロ、16.5円／人民元、3.60円／台湾ド
ル、145円／ポンドを想定しております。
中期経営計画の基本方針をベースに、変化が加速している消費動向をとらえ、国内におけるバドミントンのすそ
野拡大に向けた取り組みや、中国をはじめとしたアジア地域での更なるブランド力の強化に取り組みます。また欧
米を中心としたテニスの販売網構築にも注力し、一人でも多くのヨネックスファンを増やします。
製造面ではAi、IoTの活用や自動化を進めながら、生産性改善による製造コストの低減に引き続き取り組むとと
もに、サプライチェーンマネジメントの強化など、中長期的な成長の基礎となるグローバルな事業基盤の構築と進
化に取り組みます。
中期経営計画の修正についての詳細は本日適時開示しております「中期経営計画の修正に関するお知らせ」をご
参照ください。
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、54,272百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,035百万円の増
加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、土地の増加及び現金及び預金の減少によるものであり
ます。
当連結会計年度末の負債につきましては、16,778百万円となり、前連結会計年度末に比べて356百万円の増加
となりました。その主な要因は、長期預り保証金の増加及び長期借入金の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産につきましては、37,494百万円となり、前連結会計年度末に比べて679百万円の増
加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ689百
万円減少し、当連結会計年度末は10,901百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は2,283百万円（前期比18.0％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等
調整前当期純利益2,572百万円、減価償却費1,376百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加751百万
円、売上債権の増加593百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,635百万円（前期比39.7％増）となりました。支出の主な内訳は、有形固
定資産の取得1,641百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,092百万円（前期比18.9％増）となりました。支出の主な内訳は、長期借
入金の返済565百万円、配当金の支払442百万円であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連
結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情
勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,640,900 11,119,768
受取手形及び売掛金 12,389,102 12,867,386
商品及び製品 6,104,587 6,371,038
仕掛品 1,147,863 1,249,303
原材料及び貯蔵品 896,448 1,012,955
その他 1,025,907 1,373,918
貸倒引当金 △35,057 △34,776
流動資産合計 33,169,752 33,959,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,796,432 14,019,781
減価償却累計額 △7,862,448 △8,138,891
建物及び構築物（純額） 5,933,983 5,880,890
機械装置及び運搬具 5,555,083 5,794,456
減価償却累計額 △3,861,078 △4,077,290
機械装置及び運搬具（純額） 1,694,005 1,717,165
工具、器具及び備品 2,711,587 2,917,848
減価償却累計額 △2,305,931 △2,490,060
工具、器具及び備品（純額） 405,656 427,788
コース勘定 189,238 189,238
立木 7,668 7,668
土地 8,098,724 8,439,691
リース資産 69,972 64,215
減価償却累計額 △26,803 △29,497
リース資産（純額） 43,169 34,718
建設仮勘定 57,717 143,048
有形固定資産合計 16,430,162 16,840,210
無形固定資産
のれん － 145,833
その他 405,547 332,856
無形固定資産合計 405,547 478,690
投資その他の資産
投資有価証券 155,813 115,167
長期預金 506,240 400,000
繰延税金資産 2,136,865 2,000,264
その他 434,574 480,216
貸倒引当金 △1,527 △1,392
投資その他の資産合計 3,231,965 2,994,256
固定資産合計 20,067,676 20,313,156
資産合計 53,237,428 54,272,748
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,247,237 3,449,510
未払金 1,605,677 1,749,139
短期借入金 91,170 －
1年内返済予定の長期借入金 565,555 668,629
未払法人税等 202,874 381,786
未払消費税等 149,943 127,942
賞与引当金 788,166 789,490
役員賞与引当金 － 21,479
設備関係支払手形 － 468
その他 993,212 944,426
流動負債合計 7,643,837 8,132,872
固定負債
長期借入金 3,630,833 3,065,277
退職給付に係る負債 3,161,011 3,281,428
役員退職慰労引当金 236,158 263,527
株式給付引当金 17,115 86,390
長期預り保証金 1,648,526 1,851,274
その他 84,545 97,265
固定負債合計 8,778,190 8,645,163
負債合計 16,422,027 16,778,035
純資産の部
株主資本
資本金 4,706,600 4,706,600
資本剰余金 7,660,041 7,662,879
利益剰余金 26,303,395 27,588,595
自己株式 △1,357,862 △1,334,863
株主資本合計 37,312,173 38,623,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,893 7,685
為替換算調整勘定 △132,608 △713,020
退職給付に係る調整累計額 △408,021 △462,990
その他の包括利益累計額合計 △504,736 △1,168,325
新株予約権 7,963 －
非支配株主持分 － 39,827
純資産合計 36,815,400 37,494,713
負債純資産合計 53,237,428 54,272,748
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 62,188,009 61,097,944
売上原価 36,241,928 35,353,747
売上総利益 25,946,080 25,744,196
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 9,494,745 9,171,614
貸倒引当金繰入額 8,535 1,022
給料及び手当 4,351,911 4,496,655
賞与引当金繰入額 389,640 420,493
役員賞与引当金繰入額 － 21,479
退職給付費用 263,044 280,580
役員退職慰労引当金繰入額 30,254 27,368
減価償却費 532,448 587,334
研究開発費 1,287,400 1,358,907
のれん償却額 － 7,675
その他 6,662,848 6,888,530
販売費及び一般管理費合計 23,020,829 23,261,661
営業利益 2,925,250 2,482,535
営業外収益
受取利息 31,424 36,881
受取賃貸料 20,046 15,526
その他 36,145 44,577
営業外収益合計 87,616 96,985
営業外費用
支払利息 13,057 13,731
支払手数料 1,000 999
為替差損 123,960 88,482
売上割引 13,450 4,239
その他 2,681 2,237
営業外費用合計 154,149 109,691
経常利益 2,858,717 2,469,829
特別利益
有形固定資産売却益 － 158,808
国庫補助金 － 85,000
新株予約権戻入益 624 3,279
特別利益合計 624 247,087
特別損失
減損損失 － 144,549
特別損失合計 － 144,549
税金等調整前当期純利益 2,859,342 2,572,368
法人税、住民税及び事業税 765,484 674,948
法人税等調整額 231,317 163,654
法人税等合計 996,802 838,603
当期純利益 1,862,539 1,733,764
非支配株主に帰属する当期純利益 － 10,916
親会社株主に帰属する当期純利益 1,862,539 1,722,848
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ヨネックス㈱（7906）2019年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,862,539 1,733,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,524 △28,208
為替換算調整勘定 285,015 △580,411
退職給付に係る調整額 95,639 △54,969
その他の包括利益合計 396,179 △663,588
包括利益 2,258,719 1,070,176
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,258,719 1,059,260
非支配株主に係る包括利益 － 10,916
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ヨネックス㈱（7906）2019年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,706,600 7,659,236 24,878,239 △1,364,436 35,879,640
当期変動額
剰余金の配当 △437,383 △437,383
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,862,539 1,862,539
自己株式の処分 804 6,573 7,377
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 804 1,425,155 6,573 1,432,533
当期末残高 4,706,600 7,660,041 26,303,395 △1,357,862 37,312,173
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 20,369 △417,624 △503,660 △900,916 9,915 34,988,639
当期変動額
剰余金の配当 △437,383
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,862,539
自己株式の処分 7,377
株主資本以外の項目の当期
15,524 285,015 95,639 396,179 △1,951 394,227
変動額（純額）
当期変動額合計 15,524 285,015 95,639 396,179 △1,951 1,826,760
当期末残高 35,893 △132,608 △408,021 △504,736 7,963 36,815,400
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ヨネックス㈱（7906）2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,706,600 7,660,041 26,303,395 △1,357,862 37,312,173
当期変動額
剰余金の配当 △437,648 △437,648
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,722,848 1,722,848
自己株式の取得 △38 △38
自己株式の処分 2,838 23,037 25,876
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,838 1,285,199 22,999 1,311,037
当期末残高 4,706,600 7,662,879 27,588,595 △1,334,863 38,623,211
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 35,893 △132,608 △408,021 △504,736 7,963 － 36,815,400
当期変動額
剰余金の配当 △437,648
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,722,848
自己株式の取得 △38
自己株式の処分 25,876
株主資本以外の項目の当期
△28,208 △580,411 △54,969 △663,588 △7,963 39,827 △631,725
変動額（純額）
当期変動額合計 △28,208 △580,411 △54,969 △663,588 △7,963 39,827 679,312
当期末残高 7,685 △713,020 △462,990 △1,168,325 － 39,827 37,494,713
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,859,342 2,572,368
減価償却費 1,335,357 1,376,830
国庫補助金 － △85,000
減損損失 － 144,549
のれん償却額 － 7,675
新株予約権戻入益 △624 △3,279
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,979 425
賞与引当金の増減額（△は減少） △43,838 6,899
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 21,479
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 98,722 42,638
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,093 27,368
長期前払費用償却額 53,181 105,197
受取利息及び受取配当金 △34,064 △39,566
支払利息 13,057 13,731
為替差損益（△は益） △2,500 66,578
固定資産売却損益（△は益） △3,461 △162,074
固定資産除却損 3,726 7,813
その他の営業外損益（△は益） △32,958 △46,675
売上債権の増減額（△は増加） △544,560 △593,591
たな卸資産の増減額（△は増加） △14,593 △751,165
仕入債務の増減額（△は減少） △92,786 131,747
未払消費税等の増減額（△は減少） 152,816 △24,031
その他の資産の増減額（△は増加） △19,889 △381,299
その他の負債の増減額（△は減少） 196,055 328,050
小計 3,916,096 2,766,668
利息及び配当金の受取額 34,003 37,981
利息の支払額 △12,627 △13,770
その他の収入 51,286 54,364
その他の支出 △16,131 △6,475
法人税等の支払額 △1,188,650 △555,709
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,783,978 2,283,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 △156,658
定期預金の払戻による収入 100,000 100,000
有形固定資産の取得による支出 △950,512 △1,641,912
有形固定資産の売却による収入 18,492 204,633
国庫補助金による収入 － 85,000
無形固定資産の取得による支出 △138,899 △52,315
子会社株式の取得による支出 － △129,637
貸付けによる支出 △15,115 △4,600
貸付金の回収による収入 16,778 16,450
その他 △101,477 △56,549
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,170,732 △1,635,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 86,700 △88,482
長期借入金の返済による支出 △565,555 △565,555
自己株式の取得による支出 － △38
配当金の支払額 △430,283 △442,757
その他 △9,748 4,389
財務活動によるキャッシュ・フロー △918,887 △1,092,443
現金及び現金同等物に係る換算差額 81,149 △244,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 775,507 △689,078
現金及び現金同等物の期首残高 10,815,392 11,590,900
現金及び現金同等物の期末残高 11,590,900 10,901,821
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」680百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」2,136百万円に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、スポーツ用品の製造・販売を行うスポーツ用品事業とゴルフ場の運営等を行うスポーツ施
設事業から構成されております。
スポーツ用品事業については、バドミントン用品、テニス用品、ゴルフ用品等の製造・販売を行っておりま
す。製造については、国内における当社グループの製造拠点に加え、アジア（台湾・インド）の各現地法人で
行っています。販売については当社が国内販売、及び海外販売代理店への輸出・仲介貿易を行っており、海外
においては北米（米国・カナダ）、ヨーロッパ（英国・ドイツ）、アジア（台湾・中国）の現地法人がそれぞ
れ担当しております。なお、インド現地法人は製造子会社であり、現地における販売については販売代理店が
担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
スポーツ施設事業については、ゴルフ場、テニス・ゴルフ練習場の運営を国内の当社のみが行っておりま
す。
従って、当社グループのスポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成
されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」、「アジア」を４つの報告セグメントとし、スポーツ施設
事業については、「スポーツ施設事業」を１つの報告セグメントとした５つを報告セグメントとしておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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ヨネックス㈱（7906）2019年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
スポーツ用品事業 スポーツ 合計
（注）１ 計上額
施設事業 （注）２
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への
39,606,290 1,969,662 2,443,459 17,681,509 61,700,922 487,087 62,188,009 － 62,188,009
売上高
セグメント間
の内部売上高 9,320,606 262 8,265 3,661,105 12,990,240 22,483 13,012,724 △13,012,724 －
又は振替高
計 48,926,897 1,969,925 2,451,724 21,342,615 74,691,162 509,570 75,200,733 △13,012,724 62,188,009
セグメント利益 979,113 128,595 67,210 1,735,256 2,910,175 43,147 2,953,323 △28,072 2,925,250
セグメント資産 45,021,992 1,432,736 2,101,982 9,940,233 58,496,944 2,055,922 60,552,866 △7,315,438 53,237,428
その他の項目
減価償却費 1,124,483 4,322 15,313 160,551 1,304,671 30,686 1,335,357 － 1,335,357
有形固定資産
及び無形固定 811,551 26,600 2,865 190,183 1,031,201 42,623 1,073,825 － 1,073,825
資産の増加額
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
スポーツ用品事業 スポーツ 合計
（注）１ 計上額
施設事業 （注）２
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への売
38,742,118 2,205,041 2,418,177 17,231,887 60,597,224 500,720 61,097,944 － 61,097,944
上高
セグメント間の
内部売上高又は 9,829,272 1,561 10,026 3,773,451 13,614,311 21,372 13,635,683 △13,635,683 －
振替高
計 48,571,390 2,206,602 2,428,203 21,005,338 74,211,535 522,093 74,733,628 △13,635,683 61,097,944
セグメント利益 912,976 73,788 43,262 1,256,798 2,286,826 47,050 2,333,877 148,658 2,482,535
セグメント資産 45,979,143 1,587,851 2,121,986 10,133,714 59,822,695 2,129,137 61,951,833 △7,679,084 54,272,748
その他の項目
減価償却費 1,155,285 8,030 11,568 169,637 1,344,522 32,308 1,376,830 － 1,376,830
のれんの償却額 7,675 － － － 7,675 － 7,675 － 7,675
特別損失 － － － 144,549 144,549 － 144,549 － 144,549
（減損損失） － － － 144,549 144,549 － 144,549 － 144,549
有形固定資産及
び無形固定資産 1,607,432 3,841 14,790 300,051 1,926,117 14,666 1,940,783 － 1,940,783
の増加額
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（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 94,938 78,213
棚卸資産の調整額 △123,010 70,444
合計 △28,072 148,658
セグメント資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △9,396,858 △9,699,098
全社資産※ 2,993,105 2,861,254
棚卸資産の調整額 △911,685 △841,240
合計 △7,315,438 △7,679,084
※全社資産は、報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び定期預金であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 合計
31,199,549 1,969,662 3,996,180 24,378,853 643,763 62,188,009
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアのうち、中国は15,932,207千円です。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 合計
29,990,412 2,205,041 3,877,910 24,488,113 536,467 61,097,944
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアのうち、中国は15,526,941千円です。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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ヨネックス㈱（7906）2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 421.54円 428.36円
１株当たり当期純利益 21.33円 19.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 21.29円 19.70円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,862,539 1,722,848
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,862,539 1,722,848
当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 87,307 87,388
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 21.29 19.70
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 174 69
（うち新株予約権（千株）） 174 69
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額算定上、期末発行
済株式数から控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度179千株、当連結会計年度179千株であ
り、期末株式数は前連結会計年度179千株、当連結会計年度179千株であります。
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ヨネックス㈱（7906）2019年３月期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、報酬諮問委員会の審議及び答申を踏まえ、2019年４月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見
直しを行い、取締役の報酬額を改定するとともに、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導
入を決議し、本制度に関する議案を2019年６月25日開催の第62回定時株主総会（以下「本株主総会」といいま
す。）において付議することといたしました。
１．本制度の導入目的等
(1) 本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、対象取締役の
業績達成意欲を高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価
値の共有を一層進めることを目的とした制度です。
(2) 本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなる
ため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られる
ことを条件といたします。
なお、当社は本株主総会において、取締役の報酬額は基本報酬を年額200百万円以内とすること、業績連
動賞与を年額100百万円以内とすることについてご承認を頂き、本制度を新たに導入し、上記の報酬枠とは
別枠で、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願
いする予定です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額100百万円以内（ただし、使用人兼
務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分について
は、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内（ただし、本株主総会の
決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）
又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じ
て合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における
東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日
の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役
会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲
渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①譲渡制限付株式の割当を受けた日より30
年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、及び本株
式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社
が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたしま
す。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中
は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
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