7906 ヨネックス 2021-11-09 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月９日
上場会社名 ヨネックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7906 ＵＲＬ https://www.yonex.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）林田 草樹
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）米山 修一 ＴＥＬ 03-3839-7112
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 34,788 57.5 4,189 － 4,305 － 3,344 －
2021年３月期第２四半期 22,093 △30.6 △215 － 144 △90.7 △73 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 4,287百万円（－％） 2021年３月期第２四半期 △295百万円（－％）
潜在株式調整後１株当たり
１株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 38.19 －
2021年３月期第２四半期 △0.84 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、対前年
同四半期増減率は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
※「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、株式給付信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めて算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 62,138 43,300 69.7
2021年３月期 55,071 39,651 72.0
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 43,300百万円 2021年３月期 39,651百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 2.00 － 2.50 4.50
2022年３月期 － 5.00
2022年３月期（予想） － 3.00 8.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
２．2022年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当３円00銭 記念配当１円00銭 特別配当１円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 71,000 37.7 5,500 432.7 5,600 207.2 4,300 290.2 49.11
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、対
前期増減率は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
※「１株当たり当期純利益」は、2021年９月期末時点で株式給付信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めて算出しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 93,620,800株 2021年３月期 93,620,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 6,056,968株 2021年３月期 6,057,014株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 87,563,823株 2021年３月期２Ｑ 87,537,234株
※「期末自己株式数」には、株式給付信託口が保有する当社株式数が含まれております。また「期中平均株式数（四半期累計）」の計算
において控除する自己株式には、株式給付信託口が保有する当社株式の期中平均株式数が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮
定を前提としており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因によって異なる結果となる
可能性があります。
業績予想等の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的
情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は2021年11月９日（火）に当社ホームページに掲載いたします。
ヨネックス㈱（7906）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 4
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
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ヨネックス㈱（7906）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結会計年度における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けすべてのセ
グメントで減収となった前年に比べ、連結売上高の大半を占める日本セグメントとアジアセグメント、テニス用品
の販売が好調な北米セグメントで業績が伸長し、大幅な増収、増益となりました。主に中国販売子会社における主
力のバドミントン用品の販売が大きく伸長したことにより、売上高、利益ともに第２四半期としては過去最高値を
計上しました。当社グループでは節目となる創業75周年を迎え、これまで受け継がれてきた「いいものづくり」と
「競技の普及・発展」を柱に、グローバルで市場活性化に向けた取り組みに注力しました。以上のことから連結売
上高は34,788百万円（前年同四半期比57.5％増）となりました。日本セグメントと中国販売子会社の増収に伴う売
上総利益の増加により営業利益は4,189百万円（前年同四半期は215百万円の営業損失）、営業利益の増益に加え、
為替差益の発生等により経常利益は4,305百万円（前年同四半期比2871.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は3,344百万円（前年同四半期は73百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 なお、当社
現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド製造子会社）は2021年１月から６月の業績を連
結対象としており、2021年６月30日現在の財務諸表を使用しています。また、会計方針の変更として、「収益認識
に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用してお
ります。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参
照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①［スポーツ用品事業］
イ．［日本］
国内は、７月中旬から９月末にかけて発令された四度目の緊急事態宣言により、屋内競技施設の閉鎖や、部活
動の制限、大会の中止等がありました。また、シューズやウェア等一部海外委託生産の商品で新型コロナウイル
ス感染症の影響により生産遅延があったものの、引き続きオンラインでの情報発信や、宣言発令地域以外では感
染対策を講じながら講習会や大会を実施し市場活性化に努めたこと、第１四半期での販売回復の影響が大きいこ
ともあり、前年に比べ増収となりました。
海外代理店向けの売上については、依然として地域によって感染状況に差があるものの、SNSを活用した積極
的なオンラインでの情報発信や、制限が緩和されている地域においては小規模大会の実施等で需要喚起に取り組
み、全体では増収となりました。
利益面については、増収による売上総利益の増加に加え、工場の稼働回復及び向上により売上総利益率が大
きく改善し、前年と比べ大幅な増益となりました。
この結果、売上高は18,836百万円（前年同四半期比56.4％増）、営業利益は1,764百万円（前年同四半期は
1,194百万円の営業損失）となりました。
ロ．［アジア］
売上については、中国販売子会社では、バドミントン中国代表チームを活かしたSNSや創業75周年の動画コン
テンツ等の積極的な情報発信、レジェンド選手を活用したイベントや各種競技層を対象とした大会を開催する
等、新たなヨネックスのファン作りと市場活性化に注力しました。また６月の大規模なオンラインセール
「6.18」をはじめ、実店舗を含む販売キャンペーンも奏功し、バドミントンラケットをはじめとする主力のバド
ミントン用品を中心に大幅増収となりました。台湾子会社では、５月中旬から７月下旬にかけて新型コロナウイ
ルスの感染が広がり、一部地域で警戒レベルが上がったことにより屋内競技施設やイベントの制限等で大会や試
打会が中止もしくは延期となりましたが、４月までは販売回復基調にあったことから、累計ではバドミントン用
品を中心に販売が伸長しました。
利益面については、主に中国販売子会社の増収及びセールスミックスによる売上総利益率の向上に伴う売上総
利益の増加が、広告宣伝費をはじめとする販管費の増加を上回ったことにより、大幅な増益となりました。
この結果、売上高は13,344百万円（前年同四半期比66.7％増）、営業利益は2,338百万円（前年同四半期比
118.3％増）となりました。
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ヨネックス㈱（7906）2022年３月期 第２四半期決算短信
ハ．［北米］
北米販売子会社では、４月以降新型コロナウイルス感染症の影響による屋内競技施設の閉鎖や規制が徐々に緩
和され、バドミントン用品は前年を下回るものの回復基調となりました。一方で、好調を維持しているテニス用
品は、試打機会の創出によるイベント等の販促活動や、販売チャネルの強化が奏功しテニスラケットを中心に販
売が大きく伸長し、大幅増収となりました。
利益面については、営業・マーケティング強化のための人件費等の販管費が増加したものの、増収に伴う売上
総利益の増加により、大幅増益となりました。
この 結果 、 売上高 は1,451百万円 （ 前年同四半期比57.2％ 増 ） 、 営業利益 は172百万円 （ 前年同四半期比
529.7％増）となりました。
ニ．［ヨーロッパ］
ドイツ販売子会社では、バドミントン用品はワクチン接種が進み、屋内競技施設の規制が徐々に緩和されたこ
とにより回復基調となり、テニス用品は引き続きラケットを中心に好調を維持し、累計で増収となりました。イ
ギリス販売子会社では、テニス用品は規制が緩和し需要が回復するも、屋内スポーツであるバドミントン用品は
新型コロナウイルス感染症の影響で規制が継続しており、減収となりました。
利益面については、第１四半期の減収の影響が大きく前期同様営業損失となりましたが、売上総利益が増加
し、各種大会の中止等や人件費の抑制により販管費が減少したことにより、損失幅は縮小しました。
この結果、売上高は864百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業損失は23百万円（前年同四半期は54百万円の
営業損失）となりました。
これらの結果、各地域セグメントを 合計したスポーツ 用品事業の売上高は34,497百万円（前年同四半期比
57.9％増）、営業利益は4,251百万円（前年同四半期は150百万円の営業損失）となりました。
②［スポーツ施設事業］
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、ソーシャルディスタンスを保てるスポーツ
としてのゴルフへの注目の高まりを活かし、シニア、レディースデイ、各種イベント等を行い積極的に集客に取
り組み、入場者数の増加を図りました。この結果、スポーツ施設事業の売上高は290百万円（前年同四半期比
17.5％増）、営業利益は67百万円（前年同四半期比367.1％増）となりました。
（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益につ
いては、「調整額」考慮前の金額によっております。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、62,138百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,066百
万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、商品及び製品の増加に加え、収益認識に関する会計基
準の適用による返品資産の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、18,837百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,416百
万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加に加え、収益認識に関する
会計基準の適用による返金負債の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、43,300百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,649
百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
3,240百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は16,404百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は4,518百万円（前年同四半期比125.8％増）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益4,475百万円、仕入債務の増加2,013百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産
の増加1,655百万円、法人税等の支払461百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,096百万円（前年同四半期比112.7％増）となりました。支出の主な内訳
は、有形固定資産の取得418百万円、無形固定資産の取得333百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は752百万円（前年同四半期比31.8％増）となりました。収入の主な内訳は、
長期借入金の借入350百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済625百万円、配当金の支払218百万円
であります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2021年８月10日に公表した2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の連
結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2021年11月９日）公表いたしました「2022年３月
期第２四半期累計期間の連結業績予想と実績値の差異、通期連結業績予想の修正、剰余金の配当（中間配当）並
びに期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,271,140 16,777,821
受取手形及び売掛金 11,181,143 11,603,879
商品及び製品 6,558,897 7,941,488
仕掛品 1,383,937 1,682,602
原材料及び貯蔵品 1,229,181 1,574,036
その他 1,351,563 2,138,829
貸倒引当金 △35,943 △34,910
流動資産合計 34,939,920 41,683,747
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,265,769 5,172,230
土地 8,673,400 8,698,404
その他（純額） 2,922,189 2,814,014
有形固定資産合計 16,861,359 16,684,649
無形固定資産
ソフトウエア 251,678 245,377
ソフトウエア仮勘定 254,247 539,925
のれん 160,667 131,455
その他 16,236 16,080
無形固定資産合計 682,830 932,838
投資その他の資産
投資有価証券 131,037 278,617
長期預金 400,000 400,000
繰延税金資産 1,535,467 1,668,743
その他 521,512 490,460
貸倒引当金 △750 △750
投資その他の資産合計 2,587,267 2,837,070
固定資産合計 20,131,457 20,454,558
資産合計 55,071,378 62,138,306
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,977,285 5,044,535
未払金 1,909,899 1,772,304
短期借入金 79,929 －
１年内返済予定の長期借入金 840,555 535,555
未払法人税等 344,550 960,862
未払消費税等 3,732 42,468
賞与引当金 778,380 876,753
役員賞与引当金 － 15,822
ポイント引当金 267,110 6,268
その他 1,335,436 2,906,452
流動負債合計 8,536,880 12,161,023
固定負債
長期借入金 1,659,166 1,688,888
退職給付に係る負債 2,919,957 2,643,979
役員退職慰労引当金 261,720 249,247
株式給付引当金 21,838 59,189
長期預り保証金 1,888,537 1,928,633
その他 132,264 106,359
固定負債合計 6,883,485 6,676,297
負債合計 15,420,366 18,837,320
純資産の部
株主資本
資本金 4,706,600 4,706,600
資本剰余金 7,682,310 7,682,310
利益剰余金 29,510,927 32,217,822
自己株式 △1,235,492 △1,235,402
株主資本合計 40,664,345 43,371,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,810 67,729
為替換算調整勘定 △882,027 5,602
退職給付に係る調整累計額 △162,116 △143,677
その他の包括利益累計額合計 △1,013,333 △70,344
純資産合計 39,651,011 43,300,985
負債純資産合計 55,071,378 62,138,306
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 22,093,210 34,788,064
売上原価 13,427,617 18,973,032
売上総利益 8,665,593 15,815,032
販売費及び一般管理費 8,880,636 11,625,293
営業利益又は営業損失（△） △215,043 4,189,738
営業外収益
受取利息 14,630 21,549
受取賃貸料 7,540 7,503
助成金収入 463,754 28,182
為替差益 － 56,918
その他 21,847 16,155
営業外収益合計 507,773 130,308
営業外費用
支払利息 19,220 12,629
売上割引 1,111 103
為替差損 125,329 －
その他 2,164 2,183
営業外費用合計 147,826 14,916
経常利益 144,903 4,305,130
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,502
国庫補助金 286,837 168,910
特別利益合計 286,837 170,413
税金等調整前四半期純利益 431,740 4,475,543
法人税、住民税及び事業税 308,189 1,100,398
法人税等調整額 196,761 31,061
法人税等合計 504,951 1,131,460
四半期純利益又は四半期純損失（△） △73,210 3,344,083
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△73,210 3,344,083
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △73,210 3,344,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,634 36,919
為替換算調整勘定 △263,577 887,629
退職給付に係る調整額 28,987 18,439
その他の包括利益合計 △221,955 942,988
四半期包括利益 △295,166 4,287,072
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △295,166 4,287,072
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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ヨネックス㈱（7906）2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 431,740 4,475,543
減価償却費 735,609 743,253
国庫補助金 △286,837 △168,910
のれん償却額 29,212 29,212
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,710 △3,226
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,580 90,168
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △23,200 15,822
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △168,865 △251,885
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,869 △12,473
ポイント引当金の増減額（△は減少） 272,192 △260,905
長期前払費用償却額 45,253 35,599
受取利息及び受取配当金 △15,892 △23,034
助成金収入 △463,754 △28,182
支払利息 19,304 12,464
為替差損益（△は益） 96,182 △158,894
固定資産売却損益（△は益） △380 △3,154
固定資産除却損 267 17
投資有価証券売却損益（△は益） － △1,502
その他の営業外損益（△は益） △24,230 △16,732
売上債権の増減額（△は増加） 1,032,235 △217,304
棚卸資産の増減額（△は増加） △660,485 △1,655,980
仕入債務の増減額（△は減少） 607,213 2,013,680
未払消費税等の増減額（△は減少） △112,777 181,380
返品資産の増減額（△は増加） － △114,063
返金負債の増減額（△は減少） － 216,410
契約負債の増減額（△は減少） － 19,727
その他の資産の増減額（△は増加） 151,803 △304,610
その他の負債の増減額（△は減少） △96,931 142,437
小計 1,596,822 4,754,855
利息及び配当金の受取額 16,258 19,950
利息の支払額 △19,256 △12,229
その他の収入 27,899 19,843
その他の支出 △2,771 △4,128
助成金の受取額 463,754 32,772
補助金の受取額 286,837 168,910
法人税等の支払額 △368,692 △461,384
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,000,850 4,518,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △50,000 △305,780
定期預金の払戻による収入 50,000 50,000
有形固定資産の取得による支出 △488,154 △418,587
有形固定資産の売却による収入 116 80
国庫補助金による収入 58,200 －
無形固定資産の取得による支出 △80,926 △333,825
投資有価証券の取得による支出 － △94,886
投資有価証券の売却による収入 － 2,006
貸付けによる支出 △8,492 －
貸付金の回収による収入 5,680 4,668
その他 △1,674 140
投資活動によるキャッシュ・フロー △515,250 △1,096,183
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 83,496 △85,519
長期借入れによる収入 － 350,000
長期借入金の返済による支出 △282,777 △625,277
自己株式の取得による支出 － △86
リース負債の返済による支出 △142,569 △165,205
配当金の支払額 △219,448 △218,784
その他 △9,770 △7,630
財務活動によるキャッシュ・フロー △571,069 △752,504
現金及び現金同等物に係る換算差額 △177,115 570,227
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 737,414 3,240,130
現金及び現金同等物の期首残高 10,927,461 13,164,236
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,664,876 16,404,366
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って第１四半期
連結会計期間の期首から適用しております。その詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財
務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）（以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
・返品・値引き
予想される返品・値引きに関しては、変動対価の定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しておりま
す。
・販売時付与ポイント
販売時にポイントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポ
イントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配
分を行う方法に変更しております。また、従来のポイント引当金の一部を契約負債として流動負債その他に表示して
おります。
・顧客に支払われる対価
販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっており
ましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残
高が418百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が273百万円、売上原価が114百万円、販売費及び
一般管理費が68百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が90百万円それぞれ減少しております。
加えて、返品資産を流動資産その他に676百万円、返金負債及び契約負債を流動負債その他に1,662百万円含めて表
示しております。
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ヨネックス㈱（7906）2022年３月期 第２四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の決算短信に記載した状況・前提条件の範囲内であり、会
計上の見積りについては重要な変更はないと判断しております。
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ヨネックス㈱（7906）2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結
累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
スポーツ用品事業 スポーツ 合計
（注）１ 計上額
施設事業 （注）２
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への
12,043,326 8,005,371 923,418 873,781 21,845,897 247,312 22,093,210 － 22,093,210
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,598,786 1,159,267 282 260 4,758,596 1,733 4,760,329 △4,760,329 －
又は振替高
計 15,642,112 9,164,639 923,700 874,041 26,604,494 249,045 26,853,539 △4,760,329 22,093,210
セグメント利益
△1,194,565 1,071,111 27,401 △54,273 △150,325 14,489 △135,836 △79,206 △215,043
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△79,206千円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固
定資産等の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
スポーツ用品事業 スポーツ 合計
（注）１ 計上額
施設事業 （注）２
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への
18,836,978 13,344,166 1,451,738 864,623 34,497,508 290,556 34,788,064 － 34,788,064
売上高
セグメント間
の内部売上高 6,836,551 2,196,343 － 2,388 9,035,283 23,951 9,059,234 △9,059,234 －
又は振替高
計 25,673,530 15,540,510 1,451,738 867,012 43,532,792 314,507 43,847,299 △9,059,234 34,788,064
セグメント利益
1,764,412 2,338,102 172,552 △23,841 4,251,225 67,679 4,318,904 △129,166 4,189,738
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△129,166千円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び
固定資産等の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のスポーツ用品事業における「日
本」の売上高が265百万円減少、セグメント利益が94百万円減少し、同事業における「ヨーロッパ」の売上
高が８百万円減少、セグメント損失が４百万円減少しております。
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