7906 ヨネックス 2021-08-10 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月10日
上場会社名 ヨネックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7906 ＵＲＬ https://www.yonex.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）林田 草樹
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）米山 修一 ＴＥＬ 03-3839-7112
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 16,178 97.3 1,314 － 1,357 － 947 －
2021年３月期第１四半期 8,199 △44.2 △1,402 － △1,408 － △1,278 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 1,675百万円（－％）
2021年３月期第１四半期 △1,519百万円（－％）
１株当たり四半期純利益 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 10.82 －
2021年３月期第１四半期 △14.61 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、対前
年同四半期増減率は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
※「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、株式給付信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めて算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 59,584 40,689 68.3
2021年３月期 55,071 39,651 72.0
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 40,689百万円 2021年３月期 39,651百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 2.00 － 2.50 4.50
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 3.50 － 2.50 6.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2022年３月期（予想）第２四半期末配当金の内訳 普通配当２円50銭 記念配当１円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 35,000 58.4 3,000 － 3,100 － 2,300 － 26.27
通期 68,000 31.9 4,000 287.5 4,100 124.9 3,000 172.2 34.26
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
対前期、対前年同四半期増減率は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
※「１株当たり当期純利益」は、2021年６月末時点で株式給付信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めて算出しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 93,620,800株 2021年３月期 93,620,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 6,056,960株 2021年３月期 6,057,014株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 87,563,827株 2021年３月期１Ｑ 87,526,778株
※「期末自己株式数」には、株式給付信託口が保有する当社株式数が含まれております。また「期中平均株式数（四半期累計）」の計算
において控除する自己株式には、株式給付信託口が保有する当社株式の期中平均株式数が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮
定を前提としており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因によって異なる結果となる
可能性があります。
業績予想等の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的
情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は2021年８月10日（火）に当社ホームページに掲載いたします。
ヨネックス㈱（7906）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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ヨネックス㈱（7906）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計年度における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け
た前年に比べ、連結売上高の大半を占める日本セグメントとアジアセグメントで販売が回復し、大幅増収となりま
した。特に中国販売子会社における主力のバドミントン用品の販売が大きく伸長し、第１四半期としては過去最高
の連結売上高となりました。当社グループでは、創業75周年を契機に、これまで培ってきた独創の技術を活かした
製品の性能訴求に努めるとともに、SNS等を活用したオンラインでの情報発信や、感染対策を講じながら小規模大
会や講習会等スポーツの再開とお客様の健康を後押しする活動を継続し、市場活性化に注力しました。以上のこと
から連結売上高は16,178百万円（前年同四半期比97.3％増）となりました。増収に伴う売上総利益の増加が、販管
費の増加を上回り、営業利益は1,314百万円（前年同四半期は1,402百万円の営業損失）、為替差益の発生等により
経常利益は1,357百万円（前年同四半期は1,408百万円の経常損失）親会社株主に帰属する四半期純利益は947百万
円（前年同四半期は1,278百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当社現地法人（中
国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド製造子会社）は2021年１月から３月の業績を連結対象として
おり、2021年３月31日現在の財務諸表を使用しています。また、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計
基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。こ
のため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「２．四半期
連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①［スポーツ用品事業］
イ．［日本］
国内は、４月下旬から６月中旬にかけて発令された一部地域での緊急事態宣言により、スポーツ施設の閉鎖、
活動の制限等がありましたが、SNSをはじめオンラインでの積極的な情報発信に継続して取り組み、宣言発令地
域以外では感染対策を講じながらスポーツ活動の再開を後押しする講習会や大会を実施したことで、影響は限定
的に留まり、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年に比べ、大幅増収となりました。
海外代理店向けの売上については、地域によって感染状況に差があるものの、スポーツ活動が再開している地
域において小規模大会の実施等で需要喚起に取り組み、販売が徐々に回復し、全体では増収となりました。
利益面については、増収による売上総利益の増加に加え、工場の稼働回復に伴う売上総利益率の改善により、
増益となりました。
この結果、売上高は9,522百万円（前年同四半期比184.0％増）、営業利益は704百万円（前年同四半期は1,514
百万円の営業損失）となりました。
ロ．［アジア］
売上については、中国販売子会社では、バドミントン中国代表チームとの契約の話題を活かしたSNSやライブ
配信等の積極的な情報発信、オンライン旗艦店での販売キャンペーンやライブコマースに注力し、新たなヨネッ
クスファン作りに努めました。その結果、新製品を含むバドミントンラケットが販売を牽引し、主力のバドミン
トン用品を中心に大幅増収となりました。台湾子会社では、全国大会の再開に伴い市場が活性化し、人々の消費
意欲も徐々に回復してきたことによりバドミントン用品を中心に販売が伸長しました。
利益面については、主に中国販売子会社の増収に伴う売上総利益の増加が、広告宣伝費をはじめとする販管費
の増加を上回ったことにより、大幅な増益となりました。
この結果、売上高は5,524百万円（前年同四半期比61.2％増）、営業利益は730百万円（前年同四半期比
132.7％増）となりました。
ハ．［北米］
北米販売子会社では、新型コロナウイルス感染症の影響による屋内競技施設の閉鎖や規制が継続し、バドミン
トン用品が大幅な減収の一方で、テニスへの注目の高まりが継続していることに加え、２月の全豪オープンでの
大坂なおみ選手の優勝の話題や、試打機会の創出による販促活動が奏功しテニスラケットをはじめとするテニス
用品が好調を維持しました。しかしながら、前第１四半期（2020年１月から３月）における新型コロナウイルス
感染症の影響は比較的軽微だったこともあり、減収となりました。
利益面については、減収に伴い売上総利益が減少しましたが、新型コロナウイルス感染症による活動の規制等
による広告宣伝費をはじめとする販管費が減少し増益となりました。
この結果、売上高は642百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業利益は92百万円（前年同四半期比99.2％増）
となりました。
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ヨネックス㈱（7906）2022年３月期 第１四半期決算短信
ニ．［ヨーロッパ］
ドイツ販売子会社では、ラケットを中心にテニス用品が増収の一方で、バドミントン用品は屋内競技施設の閉
鎖が継続していることにより競技機会が減少し、ラケット他の用品売上が回復せず、減収となりました。イギリ
ス販売子会社では、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの販売店や競技施設の休業や規制が長期化し、ほぼ
すべてのカテゴリで大幅な減収となりました。
利益面については、各種大会の中止等により販管費が減少したものの、減収による売上総利益の減少が大きく
前期同様営業損失となりました。
この結果、売上高は344百万円（前年同四半期比46.1％減）、営業損失は26百万円（前年同四半期は８百万円
の営業損失）となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は16,034百万円（前年同四半期比
97.9％増）、営業利益は1,501百万円（前年同四半期は1,162百万円の営業損失）となりました。
②［スポーツ施設事業］
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブは、前年はほぼ全てのコンペの開催が中止された
ため入場者数が大幅に減少しましたが、ソーシャルディスタンスを保てるスポーツとしてゴルフへの注目の高ま
りが継続し、オープンコンペやウェブ予約等を積極的に活用し集客に取り組んだ結果、前年よりも入場者数が増
加しました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は144百万円（前年同四半期比47.0％増）、営業利益は34百万円（前年
同四半期は６百万円の営業損失）となりました。
（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益に
ついては、「調整額」考慮前の金額によっております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、59,584百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,513百
万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加に加え、収益認識に関する
会計基準の適用による返品資産の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、18,894百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,474百
万円の増加となりました。その主な要因は、収益認識に関する会計基準の適用による返金負債の増加に加え、支払
手形及び買掛金、賞与引当金の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、40,689百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,038
百万円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2021年５月12日に公表した2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の連結
業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2021年８月10日）公表いたしました「業績予想の修正
に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,271,140 13,038,811
受取手形及び売掛金 11,181,143 12,751,958
商品及び製品 6,558,897 7,797,514
仕掛品 1,383,937 1,605,354
原材料及び貯蔵品 1,229,181 1,320,542
その他 1,351,563 2,593,850
貸倒引当金 △35,943 △33,358
流動資産合計 34,939,920 39,074,673
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,265,769 5,237,120
土地 8,673,400 8,695,091
その他（純額） 2,922,189 2,847,541
有形固定資産合計 16,861,359 16,779,753
無形固定資産
ソフトウエア 251,678 252,795
ソフトウエア仮勘定 254,247 378,411
のれん 160,667 146,061
その他 16,236 16,158
無形固定資産合計 682,830 793,427
投資その他の資産
投資有価証券 131,037 253,316
長期預金 400,000 400,000
繰延税金資産 1,535,467 1,776,092
その他 521,512 508,139
貸倒引当金 △750 △750
投資その他の資産合計 2,587,267 2,936,797
固定資産合計 20,131,457 20,509,978
資産合計 55,071,378 59,584,651
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,977,285 4,318,606
未払金 1,909,899 2,223,425
短期借入金 79,929 64,900
１年内返済予定の長期借入金 840,555 535,555
未払法人税等 344,550 517,215
未払消費税等 3,732 65,865
賞与引当金 778,380 1,317,908
役員賞与引当金 － 7,911
ポイント引当金 267,110 248,979
その他 1,335,436 2,861,094
流動負債合計 8,536,880 12,161,461
固定負債
長期借入金 1,659,166 1,822,777
退職給付に係る負債 2,919,957 2,603,176
役員退職慰労引当金 261,720 243,349
株式給付引当金 21,838 40,581
長期預り保証金 1,888,537 1,918,039
その他 132,264 105,541
固定負債合計 6,883,485 6,733,467
負債合計 15,420,366 18,894,929
純資産の部
株主資本
資本金 4,706,600 4,706,600
資本剰余金 7,682,310 7,682,310
利益剰余金 29,510,927 29,821,726
自己株式 △1,235,492 △1,235,432
株主資本合計 40,664,345 40,975,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,810 50,170
為替換算調整勘定 △882,027 △182,250
退職給付に係る調整累計額 △162,116 △153,401
その他の包括利益累計額合計 △1,013,333 △285,481
純資産合計 39,651,011 40,689,722
負債純資産合計 55,071,378 59,584,651
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,199,516 16,178,758
売上原価 5,532,102 9,055,857
売上総利益 2,667,413 7,122,900
販売費及び一般管理費 4,069,610 5,808,347
営業利益又は営業損失（△） △1,402,197 1,314,553
営業外収益
受取利息 6,796 7,294
受取賃貸料 3,740 3,675
助成金収入 52,981 11,874
為替差益 － 22,477
その他 8,169 4,622
営業外収益合計 71,688 49,943
営業外費用
支払利息 10,569 6,779
売上割引 468 103
為替差損 66,402 －
その他 337 261
営業外費用合計 77,777 7,144
経常利益又は経常損失（△） △1,408,286 1,357,352
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,502
国庫補助金 130,956 －
特別利益合計 130,956 1,502
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,277,330 1,358,854
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 105,530 479,421
法人税等調整額 △104,183 △68,359
法人税等合計 1,347 411,061
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,278,677 947,793
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,278,677 947,793
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,278,677 947,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,287 19,360
為替換算調整勘定 △257,333 699,776
退職給付に係る調整額 14,714 8,715
その他の包括利益合計 △240,332 727,852
四半期包括利益 △1,519,010 1,675,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,519,010 1,675,646
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しております。その詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期
連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）（以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
・返品・値引き
予想される返品・値引きに関しては、変動対価の定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更してお
ります。
・販売時付与ポイント
販売時にポイントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与し
たポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引
価格の配分を行う方法に変更しております。また、従来のポイント引当金の一部を契約負債として流動負債その
他に表示しております。
・顧客に支払われる対価
販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によって
おりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の
期首残高が417百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が255百万円、売上原価が121百万円、販売費
及び一般管理費が40百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が93百万円それぞれ減少してお
ります。
加えて、返品資産を流動資産その他に683百万円、返金負債及び契約負債を流動負債その他に1,573百万円含め
て表示しております。
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ヨネックス㈱（7906）2022年３月期 第１四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の決算短信に記載した状況・前提条件の範囲内であ
り、会計上の見積りについては重要な変更はないと判断しております。
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ヨネックス㈱（7906）2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第１四半期連
結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
スポーツ用品事業 スポーツ 合計
（注）１ 計上額
施設事業 （注）２
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への
3,353,019 3,428,243 679,902 639,900 8,101,065 98,451 8,199,516 － 8,199,516
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,489,370 633,659 － 261 2,123,291 587 2,123,879 △2,123,879 －
又は振替高
計 4,842,390 4,061,902 679,902 640,162 10,224,356 99,038 10,323,395 △2,123,879 8,199,516
セグメント利益
△1,514,709 313,725 46,609 △8,147 △1,162,521 △6,976 △1,169,497 △232,699 △1,402,197
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,699千円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調
整額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
スポーツ用品事業 スポーツ 合計
（注）１ 計上額
施設事業 （注）２
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への
9,522,437 5,524,639 642,287 344,672 16,034,037 144,720 16,178,758 － 16,178,758
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,300,085 1,093,014 － － 4,393,100 21,385 4,414,486 △4,414,486 －
又は振替高
計 12,822,523 6,617,654 642,287 344,672 20,427,138 166,105 20,593,244 △4,414,486 16,178,758
セグメント利益
704,785 730,122 92,837 △26,671 1,501,073 34,990 1,536,064 △221,511 1,314,553
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△221,511千円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固
定資産等の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。
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