7906 ヨネックス 2021-05-12 15:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月12日
上場会社名 ヨネックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7906 URL https://www.yonex.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)林田 草樹
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名)米山 修一 TEL 03-3839-7112
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 51,554 △16.8 1,032 △57.4 1,823 △19.5 1,102 △33.3
2020年3月期 61,967 1.4 2,421 △2.5 2,265 △8.3 1,652 △4.1
(注)包括利益 2021年3月期 1,246百万円 (△25.0%) 2020年3月期 1,661百万円 (55.2%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 12.59 - 2.8 3.3 2.0
2020年3月期 18.89 - 4.3 4.2 3.9
(参考)持分法投資損益 2021年3月期 -百万円 2020年3月期 -百万円
※「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、株式給付信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めて算出しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 55,071 39,651 72.0 452.82
2020年3月期 54,104 38,758 71.6 442.81
(参考)自己資本 2021年3月期 39,651百万円 2020年3月期 38,758百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 4,537 △1,067 △1,281 13,164
2020年3月期 2,967 △1,493 △1,317 10,927
2.配当の状況
年間配当金 純資産配当
配当金総額 配当性向
第1四半期 第2四半期 第3四半期 (合計) (連結) 率
末 末 末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭
円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 2.50 -
2.50 5.00 438 26.5 1.1
2021年3月期 - 2.00 -
2.50 4.50 394 35.7 1.0
2022年3月期(予
- 3.50 - 2.50 6.00 37.5
想)
(注)2022年3月期(予想)第2四半期末配当金の内訳 普通配当2円50銭 記念配当1円00銭
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 31,500 - 1,300 - 1,300 - 900 - 10.28
通期 63,000 - 2,200 - 2,200 - 1,400 - 15.99
(注)1.2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計
基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
2.「1株当たり当期純利益」は、2021年3月期末時点で株式給付信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めて算出しております。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 93,620,800株 2020年3月期 93,620,800株
② 期末自己株式数 2021年3月期 6,057,014株 2020年3月期 6,094,054株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 87,549,428株 2020年3月期 87,492,472株
※「期末自己株式数」には、株式給付信託口が保有する当社株式数が含まれております。また「期中平均株式数」の計算において控除す
る自己株式には、株式給付信託口が保有する当社株式の期中平均株式数が含まれております。
(参考)個別業績の概要
2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 38,980 △19.6 △1,302 - 468 △65.2 465 △60.9
2020年3月期 48,505 △1.1 512 △45.6 1,344 △6.0 1,191 64.6
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 5.32 -
2020年3月期 13.62 -
※「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、株式給付信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めて算出しております。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 47,773 34,020 71.2 388.52
2020年3月期 47,517 33,881 71.3 387.10
(参考)自己資本 2021年3月期 34,020百万円 2020年3月期 33,881百万円
※「1株当たり純資産」は、株式給付信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算出しておりま
す。
<個別業績の前期実績値との差異理由>
当期において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益が、それぞれ前期実績を下回る結果
となりました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮
定を前提としており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因によって異なる結果となる
可能性があります。
業績予想等の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況(2)今後
の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法について)
決算補足説明資料は2021年5月12日(水)に当社ホームページに掲載いたします。
ヨネックス㈱(7906)2021年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(3)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 15
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 19
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ヨネックス㈱(7906)2021年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの業績は、第1四半期は新型コロナウイルス感染症拡大により、主に日本
と中国で大きな影響を受けましたが、その後中国は比較的早く回復し、日本、北米も続いて回復基調となりまし
た。この間、当社グループでは感染状況が落ち着き始めた地域において、販売店や各競技連盟、協会の協力のもと
小規模な大会の開催や、SNS上での積極的な情報発信、スポーツフェイスマスク等の新たな需要に即した商品開発
等に継続して取り組み、スポーツ活動の再開とお客様の健康増進の後押しに注力しました。こうした活動の結果、
特に中国は力強い回復を見せ、その他の地域も徐々に回復し、第4四半期のグループ全体の売上高は前年を上回り
ました。しかし、第1四半期の減収の影響や、感染状況が改善していない東南アジア、インド、イギリス等の地域
での主力のバドミントンにおける屋内競技施設の閉鎖や利用制限等の影響により、連結売上高は51,554百万円(前
期比16.8%減)となりました。利益については、減収に伴い売上総利益が減少した影響が大きい一方で、各競技の
大会中止に伴い広告宣伝費が減少したことや全社で経費の削減に努めたことにより例年に比べて販管費が大幅に減
少し、営業利益は1,032百万円(前期比57.4%減)、助成金収入等により経常利益は1,823百万円(前期比19.5%
減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,102百万円(前期比33.3%減)となりました。なお、当社現地法人
(中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド製造子会社)は2020年1月から12月の業績を連結対象と
しており、2020年12月31日現在の財務諸表を使用しています。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①【スポーツ用品事業】
イ.[日本]
国内は、第1四半期は緊急事態宣言等により大きな影響を受けましたが、解除後は各地域の販売店や協会と協
力して小規模な大会を全国各地で実施し、お客様のプレー機会を創出するとともに需要喚起に取り組みました。
また、ソーシャルディスタンスを保てる屋外スポーツ需要の高まりによりテニス用品の販売が回復し、バドミン
トン用品も12月の国内大会の再開による市場の盛り上がりに伴い徐々に回復基調となりましたが、累計では減収
となりました。
海外代理店向けの売上については、スポーツ活動が再開している地域において小規模な大会の実施等で需要喚
起に努め、徐々に回復基調となりましたが、累計では主力のバドミントン用品を中心に減収となりました。
生産、調達面については、第1四半期は、各国の販売減少に伴い仕入れの抑制や国内自社工場における生産調
整を行いましたが、徐々に需要が回復し、国内海外ともにテニスラケットが好調であること等から、第4四半期
に入り自社工場は前年の水準を超える稼働となりました。
利益面については、各種大会の中止等により大会協賛等の広告宣伝費を含む販管費が大幅に減少したものの、
減収及び第1四半期の国内自社工場における生産調整による売上総利益の減少が大きく、販管費の減少を上回り
ました。
この結果、売上高は29,009百万円(前期比23.9%減)、営業損失は1,283百万円(前期は448百万円の営業利
益)となりました。
ロ.[北米]
北米販売子会社では、2020年3月から新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたものの、5月以降
はソーシャルディスタンスを保てるスポーツとしてテニスへの注目が高まり、大坂なおみ選手が9月の全米オー
プンで優勝したことや、そのプロモーション動画が好評であったこと等の話題を活かして、各地で試打機会を増
やす取り組み等を行った結果、ラケットを中心にテニス用品が大きく伸長しました。一方で屋内競技であるバド
ミントンの販売回復が遅れていることに加え、一部地域では販売店の時短営業や休業、活動の規制が継続し、全
体では累計で減収となりました。
利益面については、減収に伴い売上総利益が減少しましたが、各種大会の中止等による販管費の減少が売上総
利益の減少を上回りました。
この結果、売上高は1,945百万円(前期比12.1%減)、営業利益は7百万円(前期は50百万円の営業損失)と
なりました。
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ヨネックス㈱(7906)2021年3月期決算短信
ハ.[ヨーロッパ]
売上については、ドイツ販売子会社では、2020年3月から新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け
たものの、5月以降はソーシャルディスタンスを保てるスポーツとしてテニスへの注目が高まり、ラケット等の
テニス用品を中心に回復基調となっていました。しかし11月以降はロックダウンにより規制が再度強化され、販
売店や競技施設が休業する等、累計では減収となりました。イギリス販売子会社では、2020年3月以降は新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響を受け、多くの販売店や屋内競技施設が休業しました。その後営業を再開した競
技施設でも厳しい利用制限が設けられる等、人々の活動が停滞した状況が継続して減収となり、全体でも減収と
なりました。
利益面については、各種大会の中止等により販管費は減少したものの、減収による売上総利益の減少が大き
く、販管費の減少を上回りました。
この結果、売上高は1,901百万円(前期比16.9%減)、営業損失は121百万円(前期は73百万円の営業損失)と
なりました。
ニ.[アジア]
売上については、中国販売子会社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で2020年2月はほぼ全ての販売
店が休業し、体育館等の施設も閉鎖となり大きな影響を受けました。営業が再開した4月以降は各地域での小規
模大会の開催や、ライブコマースで商品の機能面を効果的に発信する等新たな取り組みを行い、11月のオンライ
ンセールでも好調で力強い回復をみせ、累計で前年並みまで回復しました。台湾子会社では、新型コロナウイル
ス感染症拡大により大会の中止が相次いだこと等から、販売店は営業を継続していたものの、人々の消費意欲が
弱い状況が続きました。7月以降は国内大会が順次再開し、小規模大会やイベントの開催等による市場の活性化
に取り組んだことで回復基調となりましたが、累計では減収となり、全体でも累計で減収となりました。
利益については、減収及び台湾製造部門の固定費負担により売上総利益は微減となりましたが、中国販売子会
社の売上総利益率が改善したことに加え、各種大会の中止による広告宣伝費をはじめとする販管費が大幅に減少
したため、増益となりました。
この結果、売上高は18,276百万円(前期比3.0%減)、営業利益は2,363百万円(前期比18.2%増)となりまし
た。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は51,131百万円(前期比16.8%減)、
営業利益は965百万円(前期比58.5%減)となりました。
②【スポーツ施設事業】
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブは、2020年4月の緊急事態宣言、冬季の積雪によ
るクローズで累計入場者数が減少したことや、ヨネックスレディスゴルフトーナメントの中止による関連収入が
無くなった影響が大きく、減収となりました。利益については、減収に伴う売上総利益の減少に加え、人件費や
設備維持に係る固定費の負担が重く営業損失となりました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は422百万円(前期比17.5%減)、営業損失は12百万円(前期は34百万
円の営業利益)となりました。
(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益につ
いては、「調整額」考慮前の金額によっております。
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ヨネックス㈱(7906)2021年3月期決算短信
(2)今後の見通し
世界では、依然として新型コロナウイルス感染症の感染状況が厳しい地域もあるものの、ワクチンの接種等に伴
い人々のスポーツ活動が戻り、業績への影響は縮小に向かうと予測されます。当社は、引き続きお客様の健康増進
とスポーツ活動の再開を後押ししつつ、成長局面に戻りつつある中国でのバドミントン事業や、コロナ下において
注目が高まっているテニス事業等に注力してまいります。
2022年3月期の連結業績予想につきましては、下記のとおりです。
2022年3月期連結業績予想
売上高 63,000百万円
営業利益 2,200百万円
経常利益 2,200百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 1,400百万円
当社は、時代が多様に変化する中においても「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」の経営理念のもと、
最高の製品を世界中のお客様にお届けすることと、競技の普及発展を事業の核とし、長きにわたり世界に挑戦し続
けております。今後、グローバル企業としてさらに成長すべく、中国を中心としたアジアのバドミントン事業や欧
米のテニス事業を強化しブランド認知度を向上させるとともに、DX(デジタルトランスフォーメーション)による
業務改革の推進や、環境、社会、ガバナンスを含むサステナビリティにも重点的に取り組み、変化に素早く対応す
る持続可能な企業を目指してまいります。
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ヨネックス㈱(7906)2021年3月期決算短信
(3)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、55,071百万円となり、前連結会計年度末に比べて966百万円の増加
となりました。その主な要因は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債につきましては、15,420百万円となり、前連結会計年度末に比べて73百万円の増加と
なりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、ポイント引当金の増加及び長期借入金の減少によるもので
あります。
当連結会計年度末の純資産につきましては、39,651百万円となり、前連結会計年度末に比べて892百万円の増
加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,236
百万円増加し、13,164百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は4,537百万円(前期比52.9%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等
調整前当期純利益2,108百万円、減価償却費1,537百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払785百万円
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,067百万円(前期比28.6%減)となりました。支出の主な内訳は、有形固
定資産の取得700百万円、無形固定資産の取得336百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,281百万円(前期比2.7%減)となりました。支出の主な内訳は、長期借入
金の返済647百万円、配当金の支払394百万円であります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連
結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情
勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,977,461 13,271,140
受取手形及び売掛金 11,315,794 11,181,143
商品及び製品 7,254,832 6,558,897
仕掛品 1,218,730 1,383,937
原材料及び貯蔵品 1,008,314 1,229,181
その他 1,275,433 1,351,563
貸倒引当金 △27,730 △35,943
流動資産合計 33,022,835 34,939,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,181,512 14,402,363
減価償却累計額 △8,511,688 △8,918,123
建物及び構築物(純額) 5,669,824 5,484,240
機械装置及び運搬具 6,071,107 6,283,055
減価償却累計額 △4,435,507 △4,811,118
機械装置及び運搬具(純額) 1,635,599 1,471,937
工具、器具及び備品 2,944,151 3,116,904
減価償却累計額 △2,563,077 △2,724,182
工具、器具及び備品(純額) 381,074 392,721
コース勘定 189,238 189,238
立木 7,668 7,668
土地 8,676,610 8,673,400
リース資産 83,673 78,551
減価償却累計額 △39,611 △46,242
リース資産(純額) 44,062 32,308
使用権資産 812,960 842,097
減価償却累計額 △276,002 △552,627
使用権資産(純額) 536,957 289,470
建設仮勘定 532,842 320,375
有形固定資産合計 17,673,878 16,861,359
無形固定資産
のれん 219,092 160,667
その他 327,917 522,162
無形固定資産合計 547,009 682,830
投資その他の資産
投資有価証券 91,834 131,037
長期預金 400,000 400,000
繰延税金資産 1,886,271 1,535,467
その他 483,358 521,512
貸倒引当金 △750 △750
投資その他の資産合計 2,860,714 2,587,267
固定資産合計 21,081,603 20,131,457
資産合計 54,104,439 55,071,378
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ヨネックス㈱(7906)2021年3月期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,364,379 2,977,285
未払金 1,671,176 1,909,899
短期借入金 - 79,929
1年内返済予定の長期借入金 651,643 840,555
未払法人税等 337,933 344,550
未払消費税等 98,394 3,732
賞与引当金 752,218 778,380
役員賞与引当金 23,200 -
ポイント引当金 - 267,110
その他 1,246,341 1,335,436
流動負債合計 7,145,287 8,536,880
固定負債
長期借入金 2,499,722 1,659,166
退職給付に係る負債 3,150,340 2,919,957
役員退職慰労引当金 237,980 261,720
株式給付引当金 81,407 21,838
長期預り保証金 1,854,760 1,888,537
その他 376,925 132,264
固定負債合計 8,201,136 6,883,485
負債合計 15,346,424 15,420,366
純資産の部
株主資本
資本金 4,706,600 4,706,600
資本剰余金 7,682,310 7,682,310
利益剰余金 28,803,301 29,510,927
自己株式 △1,276,311 △1,235,492
株主資本合計 39,915,899 40,664,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,603 30,810
為替換算調整勘定 △838,845 △882,027
退職給付に係る調整累計額 △322,643 △162,116
その他の包括利益累計額合計 △1,157,884 △1,013,333
純資産合計 38,758,015 39,651,011
負債純資産合計 54,104,439 55,071,378
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 61,967,107 51,554,082
売上原価 35,753,926 30,270,521
売上総利益 26,213,180 21,283,560
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 9,417,426 7,283,921
貸倒引当金繰入額 4,075 13,326
給料及び手当 4,610,347 4,202,849
賞与引当金繰入額 416,202 448,663
役員賞与引当金繰入額 12,981 △23,200
退職給付費用 301,302 274,261
役員退職慰労引当金繰入額 24,431 23,740
減価償却費 804,140 748,120
研究開発費 1,267,355 1,131,637
ポイント引当金繰入額 - 267,110
のれん償却額 65,355 58,424
その他 6,868,171 5,822,321
販売費及び一般管理費合計 23,791,788 20,251,176
営業利益 2,421,392 1,032,384
営業外収益
受取利息 38,806 28,438
受取賃貸料 14,994 14,781
為替差益 - 66,947
助成金収入 - 671,667
その他 42,270 51,707
営業外収益合計 96,071 833,541
営業外費用
支払利息 49,101 35,717
支払手数料 1,111 1,003
為替差損 192,022 -
売上割引 3,289 2,198
その他 5,990 3,999
営業外費用合計 251,513 42,918
経常利益 2,265,949 1,823,007
特別利益
投資有価証券売却益 9,654 -
国庫補助金 190,668 288,515
特別利益合計 200,322 288,515
特別損失
投資有価証券売却損 336 -
投資有価証券評価損 11,036 -
減損損失 - 3,024
特別損失合計 11,372 3,024
税金等調整前当期純利益 2,454,900 2,108,498
法人税、住民税及び事業税 761,832 752,703
法人税等調整額 42,209 253,695
法人税等合計 804,041 1,006,399
当期純利益 1,650,858 1,102,099
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △2,041 -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,652,899 1,102,099
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 1,650,858 1,102,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,081 27,206
為替換算調整勘定 △125,825 △43,182
退職給付に係る調整額 140,347 160,526
その他の包括利益合計 10,440 144,551
包括利益 1,661,298 1,246,650
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,663,340 1,246,650
非支配株主に係る包括利益 △2,041 -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,706,600 7,662,879 27,588,595 △1,334,863 38,623,211
当期変動額
剰余金の配当 △438,193 △438,193
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,652,899 1,652,899
自己株式の取得 △7 △7
自己株式の処分 19,430 58,558 77,989
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 19,430 1,214,705 58,551 1,292,688
当期末残高 4,706,600 7,682,310 28,803,301 △1,276,311 39,915,899
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 勘定 る調整累計額
括利益累計
額合計
当期首残高 7,685 △713,020 △462,990 △1,168,325 39,827 37,494,713
当期変動額
剰余金の配当 △438,193
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,652,899
自己株式の取得 △7
自己株式の処分 77,989
株主資本以外の項目の当期
△4,081 △125,825 140,347 10,440 △39,827 △29,386
変動額(純額)
当期変動額合計 △4,081 △125,825 140,347 10,440 △39,827 1,263,301
当期末残高 3,603 △838,845 △322,643 △1,157,884 - 38,758,015
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,706,600 7,682,310 28,803,301 △1,276,311 39,915,899
当期変動額
剰余金の配当 △394,473 △394,473
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,102,099 1,102,099
自己株式の取得 △38 △38
自己株式の処分 40,857 40,857
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 707,626 40,819 748,445
当期末残高 4,706,600 7,682,310 29,510,927 △1,235,492 40,664,345
その他の包括利益累計額
その他の包 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 勘定 る調整累計額
括利益累計
額合計
当期首残高 3,603 △838,845 △322,643 △1,157,884 38,758,015
当期変動額
剰余金の配当 △394,473
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,102,099
自己株式の取得 △38
自己株式の処分 40,857
株主資本以外の項目の当期
27,206 △43,182 160,526 144,551 144,551
変動額(純額)
当期変動額合計 27,206 △43,182 160,526 144,551 892,996
当期末残高 30,810 △882,027 △162,116 △1,013,333 39,651,011
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,454,900 2,108,498
減価償却費 1,584,456 1,537,093
国庫補助金 △190,668 △288,515
減損損失 - 3,024
のれん償却額 65,355 58,424
貸倒引当金の増減額(△は減少) △7,338 8,990
賞与引当金の増減額(△は減少) △35,879 24,003
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 1,721 △23,200
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 68,822 1,859
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △25,546 23,740
ポイント引当金の増減額(△は減少) - 267,110
長期前払費用償却額 79,141 83,388
受取利息及び受取配当金 △41,453 △30,922
助成金収入 - △671,667
支払利息 49,056 35,814
為替差損益(△は益) 108,875 △48,362
固定資産売却損益(△は益) △1,901 △2,145
固定資産除却損 27,112 943
投資有価証券売却損益(△は益) △9,318 -
投資有価証券評価損益(△は益) 11,036 -
その他の営業外損益(△は益) △43,002 △54,187
売上債権の増減額(△は増加) 1,679,638 121,866
たな卸資産の増減額(△は増加) △932,311 301,301
仕入債務の増減額(△は減少) △1,022,818 615,319
未払消費税等の増減額(△は減少) △25,704 △237,305
その他の資産の増減額(△は増加) 90,558 △60,162
その他の負債の増減額(△は減少) △244,745 540,977
小計 3,639,984 4,315,886
利息及び配当金の受取額 42,751 31,273
利息の支払額 △49,468 △36,402
その他の収入 50,705 60,923
その他の支出 △9,622 △4,000
助成金の受取額 - 666,713
補助金の受取額 132,468 288,515
法人税等の支払額 △838,897 △785,228
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,967,921 4,537,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 △158,723
定期預金の払戻による収入 264,802 100,000
有形固定資産の取得による支出 △1,443,368 △700,723
有形固定資産の売却による収入 3,391 3,726
国庫補助金による収入 - 58,200
無形固定資産の取得による支出 △53,956 △336,813
投資有価証券の売却による収入 15,734 -
子会社株式の取得による支出 △176,400 -
貸付けによる支出 △12,700 △9,668
貸付金の回収による収入 13,013 11,375
その他 △4,361 △34,426
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,493,845 △1,067,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 78,357
長期借入れによる収入 83,550 -
長期借入金の返済による支出 △668,629 △647,797
リース負債の返済による支出 △270,665 △296,459
自己株式の取得による支出 △7 △38
配当金の支払額 △442,226 △394,865
その他 △19,501 △20,490
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,317,479 △1,281,294
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △130,956 47,440
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 25,640 2,236,774
現金及び現金同等物の期首残高 10,901,821 10,927,461
現金及び現金同等物の期末残高 10,927,461 13,164,236
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
国内外における新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの経営成績に影響が生じております。
今後の収束時期等を含む仮定は不確実性が高く、長期化した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
来期の業績については、依然として新型コロナウイルス感染状況が厳しい地域があるものの、ワクチン接種等に伴
い、学校体育及びクラブ活動、または各種スポーツ大会及びイベント等が再開され、当社グループの業績も緩やかに
回復していくと仮定しております。
当社グループは上述した仮定をもとに、のれんを含む固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評
価、債権等に関する貸倒引当金の評価等は、利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の期間
とその影響のリスクや不確実性を考慮の上で、合理的な金額を見積って計上しています。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離
が生じる可能性があります。
(ポイント引当金について)
第1四半期連結会計期間より、ECサイトの開設に伴いポイント制度を導入いたしました。顧客に付与したポイン
トの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額を
ポイント引当金として計上しております。
この結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ267,110千円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、スポーツ用品の製造・販売を行うスポーツ用品事業とゴルフ場の運営等を行うスポー
ツ施設事業から構成されております。
スポーツ用品事業については、バドミントン用品、テニス用品、ゴルフ用品等の製造・販売を行ってお
ります。製造については、国内における当社グループの製造拠点に加え、アジア(台湾・インド)の各現
地法人で行っています。販売については当社が国内販売、及び海外販売代理店への輸出・仲介貿易を行っ
ており、海外においては北米(米国・カナダ)、ヨーロッパ(英国・ドイツ)、アジア(台湾・中国)の
現地法人がそれぞれ担当しております。なお、インド現地法人は製造子会社であり、現地における販売に
ついては販売代理店が担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
スポーツ施設事業については、ゴルフ場、テニス・ゴルフ練習場の運営を国内の当社のみが行っており
ます。
従って、当社グループのスポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから
構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」、「アジア」を4つの報告セグメントとし、スポ
ーツ施設事業については、「スポーツ施設事業」を1つの報告セグメントとした5つを報告セグメントと
しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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ヨネックス㈱(7906)2021年3月期決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
スポーツ用品事業 スポーツ 合計
(注)1 計上額
施設事業 (注)2
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への売
38,119,783 2,212,794 2,286,860 18,835,171 61,454,610 512,497 61,967,107 - 61,967,107
上高
セグメント間の
内部売上高又は 9,902,511 170 8,850 3,368,957 13,280,489 23,951 13,304,441 △13,304,441 -
振替高
計 48,022,295 2,212,964 2,295,710 22,204,128 74,735,099 536,448 75,271,548 △13,304,441 61,967,107
セグメント利益又
448,058 △50,233 △73,022 1,999,019 2,323,822 34,944 2,358,767 62,624 2,421,392
は損失(△)
セグメント資産 44,985,024 1,424,660 2,183,954 11,137,589 59,731,228 2,020,595 61,751,823 △7,647,384 54,104,439
その他の項目
減価償却費 1,108,453 8,812 15,023 417,364 1,549,653 34,803 1,584,456 - 1,584,456
のれんの償却額 65,355 - - - 65,355 - 65,355 - 65,355
のれんの未償却
219,092 - - - 219,092 - 219,092 - 219,092
残高
特別損失 11,372 - - - 11,372 - 11,372 - 11,372
有形固定資産及
び無形固定資産 1,466,940 6,359 11,831 909,276 2,394,407 41,716 2,436,124 - 2,436,124
の増加額
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
スポーツ用品事業 スポーツ 合計
(注)1 計上額
施設事業 (注)2
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への売
29,009,076 1,945,109 1,901,064 18,276,005 51,131,254 422,827 51,554,082 - 51,554,082
上高
セグメント間の
内部売上高又は 9,595,949 283 △467 2,909,629 12,505,395 6,210 12,511,605 △12,511,605 -
振替高
計 38,605,025 1,945,392 1,900,596 21,185,634 63,636,650 429,037 64,065,687 △12,511,605 51,554,082
セグメント利益又
△1,283,641 7,494 △121,610 2,363,011 965,253 △12,771 952,482 79,901 1,032,384
は損失(△)
セグメント資産 45,636,879 1,443,720 1,872,903 12,665,846 61,619,349 1,936,868 63,556,218 △8,484,839 55,071,378
その他の項目
減価償却費 1,050,380 8,720 16,367 432,967 1,508,436 33,636 1,542,072 △4,978 1,537,093
のれんの償却額 58,424 - - - 58,424 - 58,424 - 58,424
のれんの未償却
160,667 - - - 160,667 - 160,667 - 160,667
残高
特別損失 - - - 3,024 3,024 - 3,024 - 3,024
(減損損失) - - - 3,024 3,024 - 3,024 - 3,024
有形固定資産及
び無形固定資産 650,978 11,383 33,235 244,231 939,829 7,759 947,588 △28,464 919,124
の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 72,525 70,592
棚卸資産の調整額 △9,901 32,795
固定資産の調整額 - △23,485
合計 62,624 79,901
セグメント資産 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △10,059,004 △10,228,475
全社資産※ 3,262,761 2,585,467
棚卸資産の調整額 △851,141 △818,346
固定資産の調整額 - △23,485
合計 △7,647,384 △8,484,839
※全社資産は、報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び繰延税金負債、定期預金であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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ヨネックス㈱(7906)2021年3月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 合計
29,350,125 2,212,794 3,760,424 26,009,919 633,844 61,967,107
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアのうち、中国は16,839,118千円です。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 合計
15,819,978 22,533 357,572 1,473,793 - 17,673,878
(注)1.有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアのうち、中国は586,536千円です。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 合計
22,766,537 1,945,109 3,131,129 23,181,337 529,968 51,554,082
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアのうち、中国は16,817,817千円です。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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ヨネックス㈱(7906)2021年3月期決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 442.81円 452.82円
1株当たり当期純利益 18.89円 12.59円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - -
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,652,899 1,102,099
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,652,899 1,102,099
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 87,492 87,549
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年7月27日付
で商号変更)が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額算定上、期末発行済株式数から控除す
る自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度151千株、当連結会計年度111千株
であり、期末株式数は前連結会計年度133千株、当連結会計年度96千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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