7905 大建工 2020-05-12 14:00:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月12日
上場会社名 大建工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7905 URL https://www.daiken.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名)億田 正則
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理部長 (氏名)森野 勝久 TEL 06-6205-7190
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (当社ウェブサイトにて動画配信)
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 202,481 10.7 8,384 46.3 9,108 33.2 5,447 23.7
2019年3月期 182,962 7.3 5,733 △23.8 6,838 △21.9 4,402 △25.3
(注)包括利益 2020年3月期 △623百万円 (-%) 2019年3月期 2,427百万円 (△75.1%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 209.32 - 9.5 5.5 4.1
2019年3月期 174.55 - 7.8 4.5 3.1
(参考)持分法投資損益 2020年3月期 49百万円 2019年3月期 52百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 170,638 62,975 32.7 2,142.99
2019年3月期 160,158 61,741 36.8 2,264.10
(参考)自己資本 2020年3月期 55,778百万円 2019年3月期 58,904百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 16,807 △17,863 1,468 16,839
2019年3月期 10,052 △15,079 11,165 16,865
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 37.00 - 37.00 74.00 1,925 42.4 3.3
2020年3月期 - 35.00 - 35.00 70.00 1,821 33.4 3.2
2021年3月期(予想) - - - - - -
(注)2021年3月期の配当につきましては、現時点では未定としております。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現時点において合理的に算
定することが困難であることから、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いた
します。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規 2社 (社名)CIPA Lumber Co. Ltd.、PACIFIC WOODTECH CORPORATION
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 27,080,043株 2019年3月期 27,080,043株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,051,904株 2019年3月期 1,063,389株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 26,025,297株 2019年3月期 25,220,668株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある事業等のリスクにつきま
しては、有価証券報告書をご覧ください。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
また、業績予想の前提となる条件等については、添付資料P.5「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご
覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明(動画)の入手方法)
日本政府による緊急事態宣言など、新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府や都道府県知事から外出自粛が強く
要請される事態に至っております。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、2020年3月期の決算説明会につき
ましては、中止することと致しました。決算説明資料及び決算説明(動画)については、5月22日に当社ウェブサイト
に掲載する予定です。
大建工業㈱ (7905) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 17
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 17
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 18
5.その他……………………………………………………………………………………………………………………… 19
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大建工業㈱ (7905) 2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、年度を通して個人消費は持ち直し、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩や
かな回復基調となっていたものの、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、年度末にかけて不確実性
の高い状況が続きました。
住宅建設分野におきましては、新設住宅着工は、年度前半は持家及び分譲戸建が増加するなど、消費増税に伴う
駆け込み需要が見られましたが、貸家が前年を下回る状況が続いたことに加え、年度後半にかけ、持家、分譲住宅
についても前年比でマイナスに転じるなど、低調に推移しました。一方、公共・商業建築(非住宅建築)分野にお
きましては、建設業の人手不足が継続しましたが、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連工事などの
増加もあり、底堅く推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『GP25』の実現に向け、2019
年度から中期経営計画『GP25 2nd Stage』をスタートさせ、「成長戦略の加速」と「経営基盤の強化」を軸
に、事業活動を展開しております。その成長戦略として、海外市場における素材事業の拡大と、国内市場における
公共・商業建築分野及び住宅リフォーム市場での事業拡大を推進しております。これら注力市場強化に向けた新た
な取り組みとして、海外市場では、6月に北米のLVLに関する製造会社「CIPA Lumber Co. Ltd.」(以下、CI
PA社)及び「PACIFIC WOODTECH CORPORATION」(以下、PWT社)を子会社化しました。この新規連結により、
LVLという新たな“商材”を加え、北米市場という新たな“商圏”に進出いたしました。公共・商業建築分野で
は、11月に無垢床材の製造、販売、工事を手掛ける「㈱テーオーフローリング」の株式を取得し、子会社化しまし
た。これにより、無垢床材を新たに製品ラインアップに加えるとともに、文教施設を中心とした同分野に向けた材
料販売と工事両面での対応力を強化しました。住宅リフォーム市場では、7月に東京都内を中心に幅広くリフォー
ム事業を展開する「㈱リフォームキュー」を子会社化しました。首都圏での材工受注体制を強化するとともに、同
社の工事ノウハウを活用し、省施工製品などの開発を推進しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
(連結業績) (単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期 増減額 増減率
売上高 182,962 202,481 19,518 10.7%
営業利益 5,733 8,384 2,651 46.3%
経常利益 6,838 9,108 2,270 33.2%
親会社株主に帰属する当期純利益 4,402 5,447 1,045 23.7%
売上につきましては、上記の新規連結効果に加え、年度前半の消費増税を控えた好調な需要に対して、アライア
ンス関係にあるTOTO㈱、YKK AP㈱と連携した提案を強化するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大
による原材料調達や生産面への影響が懸念される中におきましても、製品の安定供給に努めた結果、増収となりま
した。
利益につきましては、米中貿易摩擦に起因するアジアを中心としたMDFの市況悪化の影響や、物流費や原材料
価格の上昇などによって利益を圧迫しましたが、合理化やコストダウン、一部製品の販売価格への転嫁を進めたこ
とや注力市場強化に向けた子会社4社の新規連結などにより増益となりました。
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大建工業㈱ (7905) 2020年3月期 決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(素材事業)
素材事業につきましては、ダイライトを基材とする深彫調不燃壁材「グラビオエッジ」の引き合いが増えている
ことから、5月に設備投資による生産能力の増強を実施しました。また、機械抄き和紙を原料とする当社畳おもて
の採用が拡大している宿泊施設や商業施設において、「和」をイメージした意匠性のニーズが高まっていることか
ら、新デザインの積極投入により製品ラインアップの拡充を行い、提案力をさらに強化しました。
売上につきましては、アジアを中心とした海外需要の低迷によりMDFの販売に苦戦しましたが、上記畳おもて
の販売が好調に推移したことやCIPA社及びPWT社を連結の範囲に含めたことなどにより増収となりました。
利益につきましては、MDF市場の競争激化によって利益を圧迫しましたが、合理化やコストダウン、コスト上
昇の一部を販売価格へ転嫁したことや上記の新規連結などにより増益となりました。
(素材事業の業績) (単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期 増減額 増減率
売上高 61,843 76,589 14,745 23.8%
営業利益 1,132 2,503 1,371 121.1%
(建材事業)
建材事業につきましては、生産能力増強などにより製品の安定供給に努めました。また、国内住宅市場において
は、当社独自の技術で意匠性を高めたシート化粧床材「トリニティ」など、他社と差別化できる製品の販売に注力
し、公共・商業建築分野におきましても、子どもの安全性に配慮した幼稚園・保育施設向け製品「おもいやりキッ
ズドア」など、施設別に求められる機能を付与したドアなどの提案を強化しました。
売上につきましては、上記の取り組みなどが、床材やドア、音響製品など内装建材全般の販売増につながったこ
とや「㈱テーオーフローリング」を連結の範囲に含めたことなどにより、増収となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、合理化やコストダウン、物流費上昇の一部を販売価格へ転嫁するな
ど、利益の確保に努めた結果、増益となりました。
(建材事業の業績) (単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期 増減額 増減率
売上高 89,485 94,938 5,453 6.1%
営業利益 3,189 4,955 1,766 55.4%
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、首都圏を中心としたビル・マンションの内装工事需要が好調のなか、工
事領域の拡大を進めたことや「㈱リフォームキュー」及び「㈱テーオーフローリング」を連結の範囲に含めたこと
などにより、増収となりました。
利益につきましては、上記の新規連結による利益増はあったものの、技能工不足等による労務費の高騰などによ
り利益率が低下し、減益となりました。
(エンジニアリング事業の業績) (単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期 増減額 増減率
売上高 18,063 21,713 3,649 20.2%
営業利益 1,015 613 △402 △39.7%
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大建工業㈱ (7905) 2020年3月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
(連結財政状態) (単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期 増減額
資産 160,158 170,638 10,479
負債 98,416 107,662 9,246
有利子負債 30,784 43,876 13,091
純資産 61,741 62,975 1,233
当連結会計年度末の資産につきましては、のれんが前連結会計年度末に比べ81億57百万円増加したこと等によ
り、資産合計は前連結会計年度末に比べ104億79百万円増加し、1,706億38百万円となりました。
負債につきましては、社債(1年内償還予定の社債を含む)が前連結会計年度末に比べ96億円増加したこと等に
より、負債合計は前連結会計年度末に比べ92億46百万円増加し、1,076億62百万円となりました。また、有利子負
債は、前連結会計年度末比130億91百万円増の438億76百万円となりました。
純資産につきましては、非支配株主持分が43億59百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末
に比べ12億33百万円増加し、629億75百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26百万円減
少し168億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(連結キャッシュ・フロー) (単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期 増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,052 16,807 67.2%
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,079 △17,863 18.5%
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,165 1,468 △86.8%
営業活動の結果得られた資金は、168億7百万円(前年同期比67.2%増)となりました。これは売上債権の減少
等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、178億63百万円(前年同期比18.5%増)となりました。これは連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、14億68百万円(前年同期比86.8%減)となりました。これは社債の発行等によ
るものであります。
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大建工業㈱ (7905) 2020年3月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 31.3 35.3 38.5 36.8 32.7
時価ベースの自己資本比率
29.0 37.6 43.0 35.0 25.9
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
5.2 2.5 2.4 3.1 2.6
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
16.7 42.6 48.3 62.1 57.8
レシオ(倍)
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
(4)今後の見通し
今後につきましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、これまでに経験したことのないレ
ベルで不確実性の高い状況となっております。国内では住宅建設分野の需要動向を左右する新設住宅着工戸数はも
とより、各種建設工事の中断や中止等に伴い、当社が主力とする建築資材等に対しても、急激な需要の減少が見込
まれます。また、米国の住宅着工が大幅に減少するなど、海外におきましても同様の影響が広がっております。
このような経営環境の中、当社ではこれらの影響を最小限にとどめるため、新型コロナウイルス対策本部(本部
長:社長執行役員)による国内外を含めた全社一元的な管理体制を構築したうえで、金融市場の逼迫に備えたコミ
ットメントラインなどを含む手元流動性の確保、生産能力の増強等を前提とする新規投資の全面的な見直し、現場
での厳重な従業員の健康管理を前提とした生産活動の継続、ITを活用したテレワーク等による柔軟な働き方など
の取り組みを実践しております。しかしながら、当社におきましても、各国政府のロックダウン等の規制を受け
て、海外生産工場の生産活動の一部が制限されるなど、直接的な影響が生じており、今後起こり得る様々な事象に
よって変化する需要動向や、建設工事の進捗等に大きく影響を受ける可能性があり、かつ、新型コロナウイルス感
染拡大の収束時期や需要回復の時期についての予測が困難な状況にあります。従いまして、2021年3月期の連結業
績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただき、今後の業
績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の資本政策は、自己資本当期純利益率(ROE)を重視した効率的な経営に努め、株主還元の充実と財務の健全
性及び戦略的投資のバランスを最適化することで、企業価値の向上を図ることを基本としております。
また、株主還元方針としては、配当性向30%以上を目標とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な
配当の維持に努めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、資本の状況、市場環境等を考慮した上
で、総合的に判断してまいります。
株主資本につきましては、中長期的な成長と、それを支える強固な経営基盤の確立のために、生産・販売・施工
体制の整備・強化や新規事業・海外事業の展開などに有効活用してまいります。
当連結会計年度の配当は、実施済みの中間配当35円00銭に加えて、期末配当は35円00銭を予定しております。な
お、次期につきましては、現時点では未定とさせていただき、合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに
公表いたします。
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大建工業㈱ (7905) 2020年3月期 決算短信
2.企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(大建工業㈱)、子会社26社及び関連会社1社(2020年3月31日
現在)により構成されており、木質内装建材、住宅機器、畳おもて、MDF、北米素材事業(単板、構造用LVL)等
の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1)建材事業
(木質内装建材)
当社が製造販売するほか、㈱ダイフィット、㈱ダイウッド及びセトウチ化工㈱が製造し、当社が仕入販売して
おります。また、㈱テーオーフローリングが製造販売しております。
(住宅機器)
当社が製造販売するほか、富山住機㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、大建工業(寧波)有限
公司製品については大建工業(寧波)有限公司及び大建阿美昵体(上海)商貿有限公司が中国市場での販売を行
っております。PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAは、インドネシア市場での製造販売を行っております。
(2)素材事業
(インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト)
当社が製造販売しております。
(畳おもて)
㈱ダイタック及び会津大建加工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。
(MDF)
DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED、DAIKEN SOUTHLAND LIMITED、DAIKEN SARAWAK SDN. BHD.及びDAIKEN MIRI SDN.
BHD.が製造し、当社が仕入販売しております。また、DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.
及びDAIKEN MIRI SDN.BHD.製品についてはC&H㈱も販売を行っております。
(北米素材事業)
CIPA Lumber Co. Ltd.は単板を製造販売しております。また、PACIFIC WOODTECH CORPORATIONは構造用LVL
及びWood I-Joistを製造販売しております。
(素材その他)
日南大建㈱はLVL用単板加工業、エコテクノ㈱は木材の廃材加工業を営んでおります。
(3)エンジニアリング事業
(内装工事)
ビル・マンション・店舗・文教施設等の内装工事をダイケンエンジニアリング㈱、鉱工産業㈱、三恵㈱及び㈱
テーオーフローリングが請負っております。
(住宅事業)
ダイケンホーム&サービス㈱、㈱スマイルアップ及び㈱リフォームキューは、当社グループ製品を使用した住
宅のリフォーム工事及び修繕を行っております。また、㈱パックシステムは、当社グループ製品を使用したマン
ションリノベーション事業を行っております。
(4)その他
(その他)
当社が合板等の商品の仕入販売等を行っております。
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大建工業㈱ (7905) 2020年3月期 決算短信
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性も現在の
ところ生じておりません。また、国内同業他社の多くは日本基準を採用していることから、比較可能性を確保するため
にも当社グループは、日本基準を適用しております。
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大建工業㈱ (7905) 2020年3月期 決算短信
4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,865 16,839
受取手形及び売掛金 43,012 35,825
電子記録債権 7,499 6,267
有価証券 15 -
商品及び製品 12,009 15,812
仕掛品 3,687 4,064
原材料及び貯蔵品 5,667 7,134
その他 2,915 2,113
貸倒引当金 △120 △123
流動資産合計 91,553 87,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,744 12,335
機械装置及び運搬具(純額) 13,344 20,356
土地 13,735 14,649
リース資産(純額) 70 37
建設仮勘定 1,416 1,103
その他(純額) 2,009 2,943
有形固定資産合計 41,321 51,426
無形固定資産
のれん 4,473 12,631
ソフトウエア 1,619 1,574
その他 281 627
無形固定資産合計 6,375 14,834
投資その他の資産
投資有価証券 16,761 12,620
退職給付に係る資産 1,795 879
繰延税金資産 513 1,421
その他 1,795 1,498
貸倒引当金 △34 △68
投資その他の資産合計 20,831 16,351
固定資産合計 68,528 82,612
繰延資産
社債発行費 75 91
繰延資産合計 75 91
資産合計 160,158 170,638
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,902 20,209
電子記録債務 7,671 6,637
短期借入金 5,929 8,885
1年内償還予定の社債 400 7,000
1年内返済予定の長期借入金 3,414 3,260
リース債務 37 140
未払金 22,526 19,486
未払法人税等 2,021 1,671
未払消費税等 60 1,150
賞与引当金 2,120 2,397
製品保証引当金 850 740
訴訟損失引当金 - 168
その他 4,002 5,827
流動負債合計 71,938 77,575
固定負債
社債 10,000 13,000
長期借入金 10,939 11,394
リース債務 62 195
繰延税金負債 1,342 1,479
製品保証引当金 465 266
退職給付に係る負債 3,508 3,554
負ののれん 23 19
その他 137 176
固定負債合計 26,478 30,087
負債合計 98,416 107,662
純資産の部
株主資本
資本金 15,300 15,300
資本剰余金 14,071 14,080
利益剰余金 25,507 29,081
自己株式 △1,418 △1,403
株主資本合計 53,460 57,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,161 2,912
繰延ヘッジ損益 132 △443
為替換算調整勘定 △176 △3,493
退職給付に係る調整累計額 326 △256
その他の包括利益累計額合計 5,444 △1,281
非支配株主持分 2,837 7,197
純資産合計 61,741 62,975
負債純資産合計 160,158 170,638
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大建工業㈱ (7905) 2020年3月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 182,962 202,481
売上原価 139,289 151,442
売上総利益 43,673 51,038
販売費及び一般管理費 37,940 42,653
営業利益 5,733 8,384
営業外収益
受取利息 63 58
受取配当金 454 452
受取賃貸料 178 171
生命保険配当金 48 40
負ののれん償却額 10 3
持分法による投資利益 52 49
為替差益 39 -
貸倒引当金戻入額 1 -
雑収入 659 606
営業外収益合計 1,506 1,380
営業外費用
支払利息 161 291
売上割引 128 132
売上債権売却損 7 15
為替差損 - 81
雑支出 103 136
営業外費用合計 401 656
経常利益 6,838 9,108
特別利益
固定資産売却益 30 39
投資有価証券売却益 165 345
国庫補助金 - 163
受取補償金 953 -
特別利益合計 1,149 549
特別損失
固定資産売却損 13 13
固定資産除却損 220 157
固定資産圧縮損 - 156
投資有価証券売却損 - 148
投資有価証券評価損 104 -
支払補償金 347 -
訴訟損失引当金繰入額 - 184
その他 0 126
特別損失合計 686 786
税金等調整前当期純利益 7,301 8,871
法人税、住民税及び事業税 2,195 2,830
過年度法人税等 681 -
法人税等調整額 △172 △470
法人税等合計 2,703 2,359
当期純利益 4,597 6,512
非支配株主に帰属する当期純利益 195 1,064
親会社株主に帰属する当期純利益 4,402 5,447
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 4,597 6,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,738 △2,251
繰延ヘッジ損益 103 △608
為替換算調整勘定 △453 △3,691
退職給付に係る調整額 △82 △583
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 △2,170 △7,135
包括利益 2,427 △623
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,272 △1,277
非支配株主に係る包括利益 154 654
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,150 11,943 23,007 △1,430 46,670
当期変動額
新株の発行 2,149 2,117 4,267
剰余金の配当 △1,902 △1,902
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,402 4,402
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 10 12 22
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,149 2,127 2,499 11 6,789
当期末残高 15,300 14,071 25,507 △1,418 53,460
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券
損益 調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,897 22 245 409 7,574 2,734 56,979
当期変動額
新株の発行 4,267
剰余金の配当 △1,902
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,402
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 22
株主資本以外の項目の
△1,735 110 △421 △82 △2,129 102 △2,026
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,735 110 △421 △82 △2,129 102 4,762
当期末残高 5,161 132 △176 326 5,444 2,837 61,741
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,300 14,071 25,507 △1,418 53,460
当期変動額
剰余金の配当 △1,873 △1,873
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,447 5,447
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 9 15 25
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 9 3,574 15 3,599
当期末残高 15,300 14,080 29,081 △1,403 57,059
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券
損益 調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,161 132 △176 326 5,444 2,837 61,741
当期変動額
剰余金の配当 △1,873
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,447
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 25
株主資本以外の項目の
△2,249 △575 △3,316 △583 △6,725 4,359 △2,365
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △2,249 △575 △3,316 △583 △6,725 4,359 1,233
当期末残高 2,912 △443 △3,493 △256 △1,281 7,197 62,975
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大建工業㈱ (7905) 2020年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,301 8,871
減価償却費 4,134 5,079
社債発行費償却 29 35
固定資産除却損 220 157
固定資産売却損益(△は益) △17 △26
投資有価証券売却損益(△は益) △165 △196
投資有価証券評価損益(△は益) 104 -
のれん償却額 475 1,315
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 35
賞与引当金の増減額(△は減少) △76 171
製品保証引当金の増減額(△は減少) △562 △318
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 629 996
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) - 169
受取利息及び受取配当金 △517 △510
支払利息 161 291
為替差損益(△は益) 64 △23
持分法による投資損益(△は益) △52 △49
売上債権の増減額(△は増加) △2,438 9,902
たな卸資産の増減額(△は増加) △3,914 △847
仕入債務の増減額(△は減少) 5,352 △6,986
未収消費税等の増減額(△は増加) △368 364
未払消費税等の増減額(△は減少) △336 1,089
その他 1,117 252
小計 11,143 19,773
利息及び配当金の受取額 517 510
利息の支払額 △161 △290
法人税等の支払額 △1,446 △3,185
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,052 16,807
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大建工業㈱ (7905) 2020年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 131
有形固定資産の取得による支出 △6,932 △5,526
有形固定資産の売却による収入 40 143
投資有価証券の取得による支出 △5 △54
投資有価証券の売却及び償還による収入 466 1,183
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△8,237 △13,419
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 140
収入
その他 △412 △461
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,079 △17,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 315 △3,037
社債の発行による収入 - 9,949
社債の償還による支出 - △474
長期借入れによる収入 12,200 800
長期借入金の返済による支出 △3,623 △3,715
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △39 △116
株式の発行による収入 4,267 -
非支配株主からの払込みによる収入 9 -
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,902 △1,873
非支配株主への配当金の支払額 △60 △62
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,165 1,468
現金及び現金同等物に係る換算差額 △40 △438
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,097 △26
現金及び現金同等物の期首残高 10,767 16,865
現金及び現金同等物の期末残高 16,865 16,839
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大建工業㈱ (7905) 2020年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト、MDF、畳おもて、LVL等の製造販売を行う
「素材事業」、木質内装建材及び住宅機器等の製造販売を行う「建材事業」、ビル・マンション・店舗・文教施設等
の内装工事、住宅のリフォーム工事及び修繕、マンションリノベーション事業を行う「エンジニアリング事業」の3
つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 財務諸表
エンジニ 合計 調整額
(注)1 計上額
素材事業 建材事業 アリング 計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 61,843 89,485 18,063 169,392 13,569 182,962 - 182,962
セグメント間の内部
4,056 804 1,368 6,229 - 6,229 △6,229 -
売上高又は振替高
計 65,900 90,289 19,432 175,622 13,569 189,191 △6,229 182,962
セグメント利益 1,132 3,189 1,015 5,337 395 5,733 - 5,733
セグメント資産 67,057 81,753 7,736 156,547 3,610 160,158 - 160,158
その他の項目
減価償却費 2,434 1,688 12 4,134 - 4,134 - 4,134
のれんの償却額 444 △4 35 475 - 475 - 475
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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大建工業㈱ (7905) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 財務諸表
エンジニ 合計 調整額
(注)1 計上額
素材事業 建材事業 アリング 計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 76,589 94,938 21,713 193,240 9,240 202,481 - 202,481
セグメント間の内部
4,202 959 1,055 6,216 - 6,216 △6,216 -
売上高又は振替高
計 80,791 95,897 22,768 199,457 9,240 208,698 △6,216 202,481
セグメント利益 2,503 4,955 613 8,072 312 8,384 - 8,384
セグメント資産 86,181 71,183 9,419 166,784 3,853 170,638 - 170,638
その他の項目
減価償却費 3,299 1,763 15 5,079 - 5,079 - 5,079
のれんの償却額 1,241 4 69 1,315 - 1,315 - 1,315
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 2,264.10円 2,142.99円
1株当たり当期純利益 174.55円 209.32円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
4,402 5,447
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,402 5,447
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,220 26,025
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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5.その他
役員の異動
(1)代表取締役の異動
(新任代表取締役候補)
代表取締役 専務執行役員 播磨哲男 (現 取締役 専務執行役員)
(2)その他の役員の異動
(新任取締役候補)
社外取締役 石﨑信吾 (現 社外監査役)
(新任監査役候補)
社外監査役 向原潔 (現 株式会社三井住友トラスト基礎研究所アドバイザー)
(現職は継続)
(辞任予定監査役)
社外監査役 石﨑信吾 (社外取締役 就任予定)
(3)異動予定日
2020年6月26日
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