7905 大建工 2019-05-10 14:00:00
中期経営計画「GP25 2nd Stage」の策定に関するお知らせ [pdf]

                                          公益財団法人 財務会計基準機構会員


                                                                  2019年5月10日
 各      位
                                会     社   名   大   建   工   業   株    式   会   社
                                代表者名          代表取締役 社長執行役員 億田正則
                                コード番号         7 9 0 5 ( 東 証 一 部 )
                                問合せ先          執行役員 経営企画部長 郷原秀樹
                                電話番号          0 6 - 6 2 0 5 - 7 1 4 3



            中期経営計画「GP25 2nd Stage」の策定に関するお知らせ


 当社グループは、2019年度(2020年3月期)から2021年度(2022年3月期)までの3ヵ年を対象とする
中期経営計画「GP25 2nd Stage」を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                                記


1.策定の背景
      当社グループは、2025 年を見据えた長期ビジョン「GP25」を策定し、2025 年のありたい姿を示
     すとともに、従来の「住宅用建材のメーカー」という姿から「建築資材の総合企業」に向けた経営を
     実践しております。長期ビジョン実現に向け、中期経営計画を 1st ・2nd・ 3rd と 3 ステップに分
     け、実行しております。2016 年度からは、3 ヵ年の中期経営計画「GP25 1st Stage」をスタートさせ、
     “建築資材の総合企業への第一歩を踏み出す”ため、新たな市場・事業領域の拡大を進めてまいりま
     した。
      2019 年度からは、次なるステップとして「GP25 2nd Stage」へと移行します。「1st Stage」での
     成果を受け継ぎ、「2nd Stage」では、“建築資材の総合企業に向けて成長戦略を加速させる”ステ
     ップとなります。成長投資を積極的に行い、事業を通じた社会課題解決を追求することで、長期ビジ
     ョン「GP25」の実現に努めてまいります。


2.中期経営計画「GP25 2nd Stage」の基本方針
      中期経営計画の基本方針は、「強靭な経営基盤のもと、事業を通じた社会課題解決を追求すること
     で、「建築資材の総合企業」に向けた成長戦略を加速させる」とし、「成長戦略の加速」と「経営基
     盤の強化」の2つの軸を中心に、戦略を展開してまいります。
      「成長戦略の加速」につきましては、国内では、住宅着工減など今後の厳しい将来予測を踏まえ、
     公共・商業建築分野や住宅リフォーム市場での拡大に向けた投資を行うなど、事業(市場)ポートフ
     ォリオの見直しを図ります。一方、海外では、素材事業を中心とした積極投資により事業拡大を図る
     とともに、北米などの新たな市場へと進出してまいります。
      「経営基盤の強化」につきましては、成長投資を支えるため、効率性、健全性を重視し、財務基盤
     の最適化を図ってまいります。また、選ばれ続ける企業であるために、受注・調達・生産・物流など
     メーカーの根幹となる機能において、強く、柔軟な事業インフラを整備してまいります。そして、事
     業を通じた社会課題解決を追求することにより、経済的・社会的価値を創出することで、持続可能な
     ESG経営を実践してまいります。



                                -1-
3.グループ経営目標(2022 年3 月期)


  <成長戦略の加速>
      売上高                                2,250 億円
      営業利益                                 120 億円
      営業利益率                                   5.3%
      親会社株主に帰属する当期純利益                       70 億円


  <経営基盤の強化>
     ■財務指標
      資本効率性        ROE                       10%
                   ROA                        7%
      財務健全性        自己資本比率                    40%
      株主還元         配当性向                   30%以上


     ■非財務指標
      E(環境)        CO2 国内排出総排出量※1           ▲26%
      S(社会)        ダイバーシティ総合指数※2            +20pt
                   品質に関する重大な事故・違反             0件
      G(ガバナンス)     グループ企業理念浸透度※3            +10pt
     ※1:2013 年度比
     ※2:ダイバーシティに関する複数の指標を指数化した当社独自指標 2018 年度比
     ※3:グループ企業理念に関する従業員の理解・共有・実践を指数化した当社独自指標 2017 年度比




                                                     以   上




                            -2-
                                             中期経営計画「GP25 2nd Stage」
                                                                     (2019-2021年度)




                                                                                 2019年5月10日
                                                                                 大建工業株式会社
                                                                               (証券コード:7905)


                                                                                              1
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                                                                     目 次

                        ■長期ビジョン「GP25」(2025年に目指す姿)・・・・・・・・・・・・・・・ 3
                        ■中期経営計画「GP25 2nd Stage」の位置付け・・・・・・・・・・・・・ 4
                        ■価値創造プロセス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
                        ■前中期経営計画「GP25 1st Stage」経営目標の達成状況・・・ 6
                        ■基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   7
                        ■経営目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   8
                        ■事業セグメント別戦略 及び 目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
                        ■市場別戦略 及び 目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
                        ■経営基盤の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
                        ■成長・基盤強化のための投資及び財務基盤の最適化・・・・・・・・・ 12
                        ■資本政策・株主還元・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
                        ■ESG経営の実践・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

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長期ビジョン「GP25」(2025年に目指す姿)




                                                                     3
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中期経営計画「GP25 2nd Stage」の位置付け




                                                                     4
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価値創造プロセス
 ■事業活動を通じた社会課題解決を追求することにより、経済的・社会的価値の創造を目指す。
 ■また、事業を支える財務、事業インフラ、ESGの3つの視点から経営基盤の強化を図る。
                                                                       中期経営計画「GP25 2nd Stage」
                                                               成長戦略と経営基盤強化                  経済的・社会的価値の創出           経営目標

          社会課題・ニーズ                                                   事業・市場戦略               事業を通じた価値創造(CSV)

                                                                               海外市場
                                                            素材事業                           ●国産木材の活用促進
                                                                                           ●安全・安心・健康・快適な空間づくり
                                                                          公共・商業建築分野
                                                                                           ●耐震化の推進
                                                                                                                   財務指標
                                                            建材事業            産業資材分野         ●未利用資源の有効活用
                                                                                           ●木質資源の循環利用
     ●低炭素社会の実現                                                             住宅リフォーム市場       ●CO2の排出抑制
     ●循環型社会の実現                                                                             ●省施工
                                                      エンジニアリング事業
     ●水資源への対応                                                              国内新築住宅市場
     ●生物多様性への対応
     ●南洋材の保全
     ●労働力の減少                                                                                    価値創造の基盤強化
     ●ダイバーシティの推進                                               財務            事業インフラ
     ●働き方改革の推進                                                                            最適化された財務基盤   強靭な事業インフラ
     ●地域社会の発展
                                                                     ESG(CSR)活動
     ●国内林産業の活性化                                                                                                    非財務指標
     ●自然災害への備え
     ● 安全・安心・健康・快適な                                                                          ESGにより強化された経営基盤
                                                                     中期ESG計画
        住環境の整備
     ●超高齢社会への対応



                                                                                       さらなる価値創造の基盤構築に向けた投資


                                                                                                                           5
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前中期経営計画「GP25 1st Stage」経営目標の達成状況

  ■売上高、純利益で経営目標を達成。配当性向30%以上の方針に基づく株主還元を継続
  ■営業利益は1年目の連結以来過去最高益を含め2年連続で達成するも、最終年度は未達
  ■重点3市場売上高は海外市場で超過達成する一方、公共・商業建築分野は新設住宅着工が
   堅調に推移したこともあり未達、住宅リフォーム市場も目標に届かず

                                                                                                            (単位:億円)
                                                                      実績         目標                   実績
                                                                     2015年度     2018年度     2016年度    2017年度     2018年度
  経営目標                    売上高                                          1,681      1,800      1,688     1,705      1,829
                          営業利益                                             55         70       85          75       57
                          経常利益                                             52         70       90          87       68
                          純利益                                              39         43       51          58       44
                          ROE                                           9.8%        8%      11.7%     11.7%       7.8%
                          配当性向                                         30.4%    30%以上       30.1%     30.3%      42.4%

  重点3市場 公共・商業建築分野                                                        166       285        168       199        211
  売上高                     海外市場                                             96      143        110       123        192
                          住宅リフォーム市場                                      283       299        288       290        284
                                                         合計              545        727       566       612        687

                                                                                                                          6
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基本方針
                                                                     基本方針

             強靭な経営基盤のもと、事業を通じた社会課題解決を追求することで、
                「建築資材の総合企業」に向けた成長戦略を加速させる

                   Ⅰ.成長戦略の加速

                              国内 : 事業(市場)ポートフォリオの見直し
                              海外 : 積極投資による事業拡大、新たな市場への進出


                   Ⅱ.経営基盤の強化

                              1.          財務基盤の最適化
                              2.          強く、柔軟な事業インフラの再構築
                              3.          ESG経営の実践



                                                                            7
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経営目標
                                                                          経営目標

                                                                     Ⅰ.成長戦略の加速

                                                              2018年度             2019年度          2021年度
               (単位:億円)                                                                                              増減
                                                                実績                 予想              目標
               売上高                                                1,829              2,100           2,250            +421
                うち国内市場                                            1,637              1,720           1,730             +93
                うち海外市場                                              192                380             520            +328
               営業利益                                                  57                104             120             +63
               営業利益率                                              3.1%               5.0%            5.3%            +2.2pt
               純利益                                                   44                 60              70             +26

                                                                     Ⅱ.経営基盤の強化
      財務指標(2021年度)                                                            非財務指標(2021年度)
      効率性     ROE                                                       10%    E  CO2国内総排出量※1                          △26%
              ROA                                                        7%    S  ダイバーシティ総合指数※2                        +20pt
      健全性     自己資本比率                                                    40%           品質に関する重大な事故・違反                     0件
      株主還元    配当性向                                                   30%以上      G     グループ企業理念浸透度※3                    +10pt
                                                                              ※1:2013年度比
                                                                              ※2:女性管理職比率などダイバーシティ8項目を指数化した当社独自指標 2018年度比
                                                                              ※3:グループ企業理念に関する従業員の理解・共有・実践を指数化した当社独自指標 2017年度比



                                                                                                                                8
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事業セグメント別戦略及び目標




                                                                     9
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市場別戦略及び目標




                                                                     10
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経営基盤の強化
  成長戦略を着実に進めるため、財務、事業インフラ、ESGの3つの視点から経営基盤を強化する。




                                                                     11
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成長・基盤強化に向けた投資 及び 財務基盤の最適化
                                                                     成長・基盤強化に向けた投資
                         ■長期ビジョン「GP25」実現に向けた成長投資を最優先に実施する
                         ■投資決定にあたってはリスクとリターン、資本コストを考慮する
                         ■AI、IoTなど先端技術を積極活用し、生産性向上や効率化につなげる




                                                                       財務基盤の最適化
                                        効率性目標                                          健全性目標
    ・ROA: 7%                                          ・ROE:10%              ・自己資本比率:40%    ・D/Eレシオ:0.5倍
      □固定資産回転率の向上                                                           □最適なバランスのBSマネジメント
       (非効率資産の圧縮、設備投資の厳選)                                                   □成長を支える投資資金の調達
      □運転資本回転率の向上
       (BCPを考慮した在庫の最適化)

                                                                                                          12
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資本政策・株主還元
                                                                     資本政策の基本方針

     ■ROEを重視した効率的な経営に努め、株主還元の充実と財務の健全性及び戦略的投資の
      バランスを最適化することで、企業価値の向上を図る。
     ■株主還元方針は、配当性向30%以上を目標とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ
      安定的な配当の維持に努める。
     ■自己株式の取得については、資本の状況、市場環境等を考慮した上で、総合的に判断する。
      株主資本については、中長期的な成長と、それを支える強固な経営基盤の確立のために、
      生産・販売・施工体制の整備・強化や新規事業・海外事業の展開などに有効活用する。




                                                                                 13
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ESG経営の実践
  中期経営計画「GP25 2nd Stage」達成に向け、必要な経営基盤強化として、特に重要な項目を
  「中期ESG計画」として策定。中期経営計画の最終年度に向けた目標を設定し、より連動性を高めて
  一体で取り組む。
                                 「中期ESG計画」(2019-2021年度)における主なテーマ及び目標
                                                                     温室効果ガス 国内総排出量
             E                                    温室効果ガス排出削減         2021年度:26%削減(2013年度比)
                                                                     木質素材事業による炭素固定化量:
                                                      炭素固定化の推進
                                                                     1,100,000t-CO2/年
                                         再生可能エネルギーの利用促進              再生可能エネルギー利用比率:50%以上

                                      生物多様性に配慮した木材調達の推進              床基材国産木材の利用率:45%


                                                      品質管理体制強化
             S
                                                                     重大製品事故:0件 製品監査実施カバー率:100%

                                                       働き方改革の推進      年次有給休暇取得率:70%

                                                       ダイバーシティ推進     女性管理職比率などダイバーシティ8項目を指数化:+20pt

                                                                     若手社員キャリアプラン研修受講率:100%
                                                         人財育成の強化     マネジメント層養成研修プログラム受講率:70%

                                                                     グループ企業理念浸透度:+10pt
            G                                              ガバナンス強化   グループ企業理念浸透プログラム実施率:100%
                                                   リスクマネジメント推進       調達、システムBCP3ヶ年事前対策の計画完了率:100%

                                                     コンプライアンス徹底      重大コンプライアンス違反:0件

                                                                                                14
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