大建工業㈱（7905） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
５．その他……………………………………………………………………………………………………………………… 20
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大建工業㈱（7905） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当連結会計年度より、従来、「エコ事業」及び「住空間事業」と表示していた報告セグメントの名称について、
「エコ事業」を「素材事業」に、「住空間事業」を「建材事業」に変更しております。詳細は18ページ「４．連結財
務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報） ４．報告セグメントの変更等に関す
る事項」をご覧ください。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるもの
の、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直し、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復
基調となりました。
住宅建設分野におきましては、新設住宅着工は、貸家が前年を割る状況が続きましたが、分譲住宅が好調に推移
したことや年度後半からの持家の増加もあり、前年度並の水準で推移しました。一方、公共・商業建築（非住宅建
築）分野におきましては、着工は前年を維持しつつ、教育・文化施設などの受注が好調に推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『ＧＰ２５』で示しているありた
い姿の実現に向け、2016年度より３ヵ年の中期経営計画『ＧＰ２５ １st Stage』をスタートさせ、2018年度はそ
の最終年度となりました。今後想定されている国内の新設住宅の着工減に備えて、公共・商業建築分野、住宅リフ
ォーム市場、海外市場、産業資材分野を重点市場と捉え、新たな取り組みを推進しました。その一環として、伊藤
忠商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結し、協働テーマの一つである「木質素材事業の拡大」に向けた取り組
みとして、伊藤忠商事㈱の現連結子会社である北米のLVLに関する製造会社「CIPA Lumber Co. Ltd.」（以下、Ｃ
ＩＰＡ社）及び「PACIFIC WOODTECH CORPORATION」（以下、ＰＷＴ社）の株式取得（子会社化）を決定しました。
また、㈱テーオーホールディングスと木材事業における資本業務提携に関する契約を締結し、当社グループにとっ
て新たな商材となる無垢材フローリングの製造・販売、工事に関する合弁会社の設立を決定しました。さらに、中
長期的な視点での取り組みとして、当社グループの今後の成長を支える全社的な研究開発拠点として「DAIKEN
R&Dセンター」を開設しました。
このような新たな取り組みを推進する一方、素材事業の主要原材料であるロックウールの調達において、10月に
調達先の設備トラブル（以下、調達トラブル）が発生し、当社製品「ダイライト」、「ダイロートン」などの受注
停止をせざるを得ない状況となりました。さらに、11月には、当社グループの受発注システムにおいてトラブル
（以下、システムトラブル）が発生し、一部建材製品の納期遅延が発生しました。
売上につきましては、当社主力の内装建材における新製品の販売が好調に推移したことに加え、素材事業のグロ
ーバル化に向けて、ニュージーランドのＭＤＦ製造会社「DAIKEN SOUTHLAND LIMITED」（以下、ＤＳＬ社）を子会
社化（当社の孫会社化）したことなどにより、増収となりました。
利益につきましては、木材チップなどの原材料価格や物流コストの上昇に加え、調達トラブル及びシステムトラ
ブルを起因とする費用等が重なり、減益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,829億62百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益57億33百万円
（前年同期比23.8％減）、経常利益68億38百万円（前年同期比21.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益44億
２百万円（前年同期比25.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（素材事業）
素材事業につきましては、当社独自の素材「ダイライト」を使用した深彫調不燃壁材「ＧＲＡＶＩＯ ＥＤＧＥ
（グラビオ エッジ）」を新たに発売しました。同製品は、立体的な形状と、シャープな陰影で高い意匠性を実現
した、他社にはない製品となっており、取引先様のショールームやモデルルーム、展示会などへ採用いただき、好
評を得ました。また、機械抄き和紙を原料とする畳おもて「ダイケン健やかおもて」がホテル・旅館などで採用が
拡大していることに伴い、工場建屋の新設及び生産設備の増強を行い、生産体制を強化しました。
売上につきましては、調達トラブルの影響により、当社製品「ダイライト」、「ダイロートン」などの受注停止
に伴う出荷量の減少もありましたが、ＤＳＬ社を子会社化（当社の孫会社化）し、連結の範囲に含めたことなどに
より、増収となりました。
利益につきましては、木材チップなどの原材料価格や物流コストの上昇に対して、合理化やコストダウン、一部
製品の販売価格への転嫁を実施しましたが、当連結会計年度で吸収するには至らず、加えて調達トラブルを起因と
する費用等が重なり、減益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高618億43百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益11億32百万円
（前年同期比42.1％減）となりました。
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（建材事業）
建材事業につきましては、当社主力の住宅用内装建材「hapia（ハピア）」シリーズを約３年ぶりに全面リニュ
ーアルし、上質空間など幅広いニーズに対応した空間提案を強化しました。また、賃貸住宅における階下への音漏
れなどの困り事を解決すべく、お客様のニーズに合わせた防音関連製品の提案を実施しました。
売上につきましては、システムトラブルを起因とする納期遅延等の影響もありましたが、新製品や防音関連製品
の販売が好調に推移したことに加え、重点市場である公共・商業建築分野での売上が拡大したことなどにより、増
収となりました。
利益につきましては、原材料価格や物流コストの上昇に対して、合理化や新製品の売上拡大を図ることで利益確
保に努めましたが、当連結会計年度で吸収するには至らず、加えてシステムトラブルを起因とする費用等が重な
り、減益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高894億85百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益31億89百万円（前
年同期比30.6％減）となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、ビル・マンションの内装工事における首都圏の大手ゼネコンへの売上や
マンションリノベーションの売上が好調に推移したことなどにより、増収となりました。
利益につきましては、技能工不足等による人件費高騰に対して、技能工の確保及び現場ごとの管理を最適化し、
増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高180億63百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益10億15百万円（前
年同期比92.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ60億97百万円増加したこと等
により、資産合計は前連結会計年度末に比べ193億82百万円増加し、1,601億58百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金が前連結会計年度末に比べ81億25百万円増加したこと等により、負債合計は前
連結会計年度末に比べ146億19百万円増加し、984億16百万円となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度
末比88億31百万円増の307億84百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が24億99百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比
べ47億62百万円増加し、617億41百万円となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成
30年２月16日）等を適用しており、遡及適用後の数値で前連結会計年度末比較を行っております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ60億97百万
円増加し168億65百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は100億52百万円（前年同期比9.8％増）となりました。これは税金等調整前当期純
利益の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は150億79百万円（前年同期比456.1％増）となりました。これは連結の範囲の変更
を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は111億65百万円（前年同期は63億42百万円の支出）となりました。これは長期借
入金の実行等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 29.9 31.3 35.3 38.5 36.8
時価ベースの自己資本比率
24.3 29.0 37.6 43.0 35.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
3.7 5.2 2.5 2.4 3.1
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
24.4 16.7 42.6 48.3 62.1
レシオ（倍）
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
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（４）今後の見通し
今後につきましては、世界の金融資本市場の変動や景気動向の不透明感に加え、木材チップ、合板、接着剤など
の原材料コストの上昇や人手不足などによる物流費をはじめとした各種コストの高騰に注意が必要であります。
国内住宅分野におきましては、消費増税や東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う一時的な需要増が見込
まれますが、新設住宅着工戸数は、今後、緩やかな減少が続くと思われます。一方、公共・商業建築分野では、好
調なインバウンド需要を背景に全国的に宿泊・商業施設などの好調が見込まれます。
そのような事業環境のなか、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン「GP25」を策定し、2025年のあり
たい姿を示すとともに、従来の「住宅用建材のメーカー」という姿から「建築資材の総合企業」に向けた経営を実
践しております。長期ビジョン実現に向け、中期経営計画を1st ・2nd・ 3rd と３ステップに分け、実行しており
ます。2016年度からは、３ヵ年の中期経営計画「GP25 1st Stage」をスタートさせ、“建築資材の総合企業への第
一歩を踏み出す”ため、新たな市場・事業領域の拡大を進めてまいりました。
2019年度からは、次なるステップとして「GP25 2nd Stage」へと移行します。「1st Stage」での成果を受け継
ぎ、「2nd Stage」では、“建築資材の総合企業に向けて成長戦略を加速させる”ステップとなります。成長投資
を積極的に行い、事業を通じた社会課題解決を追求することで、長期ビジョン「GP25」の実現に努めてまいりま
す。
中期経営計画の基本方針は、「強靭な経営基盤のもと、事業を通じた社会課題解決を追求することで、「建築資
材の総合企業」に向けた成長戦略を加速させる」とし、「成長戦略の加速」と「経営基盤の強化」の２つの軸を中
心に、戦略を展開してまいります。
「成長戦略の加速」につきましては、国内では、新設住宅着工減など今後の厳しい将来予測を踏まえ、公共・商
業建築分野や住宅リフォーム市場での拡大に向けた投資を行うなど、事業（市場）ポートフォリオの見直しを図り
ます。一方、海外では、素材事業を中心とした積極投資により事業拡大を図るとともに、北米などの新たな市場へ
と進出してまいります。
「経営基盤の強化」につきましては、成長投資を支えるため、効率性、健全性を重視し、財務基盤の最適化を図
ってまいります。また、選ばれ続ける企業であるために、受注・調達・生産・物流などメーカーの根幹となる機能
において、強く、柔軟な事業インフラを整備してまいります。そして、事業を通じた社会課題解決を追求すること
により、経済的・社会的価値を創出することで、持続可能なESG経営を実践してまいります。
当面の課題としましては、縮小する国内住宅市場に対して、防音、耐震、調湿、抗菌などの機能性を軸とした空
間提案を強化し、シェアアップを図るとともに、省施工を切り口に住宅リフォーム市場での拡大を図ります。
また、成長の鍵となる公共・商業建築分野と海外市場での拡大を進めてまいります。公共・商業建築分野では、
㈱テーオーホールディングスとの合弁会社を設立し、文教施設を中心に無垢フローリング等の新たな商材の提案強
化や工事領域の拡大を進めてまいります。海外市場では、伊藤忠商事㈱との資本業務提携によってLVLという新た
な“商材”が加わり、世界最大の木造住宅市場である北米市場という“商圏”に進出することになります。今後、
これら事業を北米市場攻略の拠点とし、同市場のマーケティングを強化することで、素材事業のグローバル化と、
海外市場での販売拡大に向けた経営基盤の強化を図ります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の資本政策は、自己資本当期純利益率(ROE)を重視した効率的な経営に努め、株主還元の充実と財務の健全
性及び戦略的投資のバランスを最適化することで、企業価値の向上を図ることを基本としております。
また、株主還元方針としては、配当性向30%以上を目標とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な
配当の維持に努めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、資本の状況、市場環境等を考慮した上
で、総合的に判断してまいります。
株主資本につきましては、中長期的な成長と、それを支える強固な経営基盤の確立のために、生産・販売・施工
体制の整備・強化や新規事業・海外事業の展開などに有効活用してまいります。
当連結会計年度の配当は、実施済みの中間配当37円00銭に加えて、期末配当は37円00銭を予定しております。な
お、次期につきましては、１株当たり配当金を中間及び期末に各々35円00銭、年間で70円00銭を予定しておりま
す。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大建工業㈱）、子会社22社及び関連会社１社で構成されてお
り、エコ素材、木質内装建材、住宅機器等の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1）建材事業
木質内装建材············· 当社が製造販売するほか、㈱ダイフィット、㈱ダイウッド及びセトウチ化工㈱が製造
し、当社が仕入販売しております。
住宅機器················· 当社が製造販売するほか、富山住機㈱が製造し、当社が仕入販売しております。ま
た、大建工業（寧波）有限公司製品については大建工業（寧波）有限公司及び大建阿
美昵体（上海）商貿有限公司が中国市場での販売を行っております。PT.DAIKEN
DHARMA INDONESIAは、インドネシア市場での製造販売を行っております。
(2）素材事業
エコ素材················· 当社が製造販売するほか、㈱ダイタック、会津大建加工㈱、DAIKEN NEW ZEALAND
LIMITED、DAIKEN SOUTHLAND LIMITED、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.及びDAIKEN MIRI
SDN.BHD.が製造し、当社が仕入販売しております。また、DAIKEN NEW ZEALAND
LIMITED、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.及びDAIKEN MIRI SDN.BHD.製品についてはＣ＆Ｈ
㈱も販売を行っております。なお、エコテクノ㈱は木材の廃材加工業、日南大建㈱は
ＬＶＬ用単板加工業を営んでおります。
(3）エンジニアリング事業
内装工事················· ビル・マンション・店舗の内装工事をダイケンエンジニアリング㈱、鉱工産業㈱及び
三恵㈱が請負っております。
住宅事業················· ダイケンホーム＆サービス㈱及び㈱スマイルアップは、当社グループ製品を使用した
住宅のリフォーム工事及び修繕を行っております。また、㈱パックシステムは、当社
グループ製品を使用したマンションリノベーション事業を行っております。
(4）その他
その他··················· 当社が合板等の商品の仕入販売等を行っております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
◎印 連結子会社
○印 持分法適用の関連会社
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性も現在の
ところ生じておりません。また、国内同業他社の多くは日本基準を採用していることから、比較可能性を確保するため
にも当社グループは、日本基準を適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,767 16,865
受取手形及び売掛金 40,533 43,012
電子記録債権 6,985 7,499
有価証券 － 15
商品及び製品 9,126 12,009
仕掛品 2,996 3,687
原材料及び貯蔵品 4,677 5,667
その他 2,153 2,915
貸倒引当金 △110 △120
流動資産合計 77,130 91,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,099 10,744
機械装置及び運搬具（純額） 10,946 13,344
土地 13,555 13,735
リース資産（純額） 106 70
建設仮勘定 2,124 1,416
その他（純額） 2,014 2,009
有形固定資産合計 36,847 41,321
無形固定資産
のれん 149 4,473
ソフトウエア 1,938 1,619
その他 491 281
無形固定資産合計 2,580 6,375
投資その他の資産
投資有価証券 19,631 16,761
退職給付に係る資産 2,331 1,795
繰延税金資産 370 513
その他 1,822 1,795
貸倒引当金 △43 △34
投資その他の資産合計 24,112 20,831
固定資産合計 63,540 68,528
繰延資産
社債発行費 105 75
繰延資産合計 105 75
資産合計 140,776 160,158
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,620 22,902
電子記録債務 5,778 7,671
短期借入金 5,634 5,929
1年内償還予定の社債 － 400
1年内返済予定の長期借入金 2,963 3,414
リース債務 38 37
未払金 21,083 22,526
未払法人税等 603 2,021
未払消費税等 397 60
賞与引当金 2,198 2,120
製品保証引当金 959 850
その他 3,754 4,002
流動負債合計 64,032 71,938
固定負債
社債 10,400 10,000
長期借入金 2,814 10,939
リース債務 101 62
繰延税金負債 1,967 1,342
製品保証引当金 919 465
退職給付に係る負債 3,415 3,508
負ののれん 33 23
その他 114 137
固定負債合計 19,764 26,478
負債合計 83,797 98,416
純資産の部
株主資本
資本金 13,150 15,300
資本剰余金 11,943 14,071
利益剰余金 23,007 25,507
自己株式 △1,430 △1,418
株主資本合計 46,670 53,460
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,897 5,161
繰延ヘッジ損益 22 132
為替換算調整勘定 245 △176
退職給付に係る調整累計額 409 326
その他の包括利益累計額合計 7,574 5,444
非支配株主持分 2,734 2,837
純資産合計 56,979 61,741
負債純資産合計 140,776 160,158
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 170,581 182,962
売上原価 127,946 139,289
売上総利益 42,635 43,673
販売費及び一般管理費 35,116 37,940
営業利益 7,519 5,733
営業外収益
受取利息 66 63
受取配当金 427 454
受取賃貸料 195 178
生命保険配当金 34 48
負ののれん償却額 10 10
持分法による投資利益 47 52
為替差益 360 39
貸倒引当金戻入額 － 1
雑収入 524 659
営業外収益合計 1,666 1,506
営業外費用
支払利息 191 161
売上割引 129 128
売上債権売却損 17 7
雑支出 86 103
営業外費用合計 424 401
経常利益 8,760 6,838
特別利益
固定資産売却益 423 30
投資有価証券売却益 16 165
受取補償金 － 953
特別利益合計 440 1,149
特別損失
固定資産売却損 4 13
固定資産除却損 228 220
減損損失 421 －
投資有価証券評価損 2 104
製品保証引当金繰入額 200 －
支払補償金 － 347
その他 1 0
特別損失合計 858 686
税金等調整前当期純利益 8,342 7,301
法人税、住民税及び事業税 1,065 2,195
過年度法人税等 － 681
法人税等調整額 1,253 △172
法人税等合計 2,318 2,703
当期純利益 6,023 4,597
非支配株主に帰属する当期純利益 128 195
親会社株主に帰属する当期純利益 5,895 4,402
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 6,023 4,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,135 △1,738
繰延ヘッジ損益 △57 103
為替換算調整勘定 617 △453
退職給付に係る調整額 1,019 △82
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 3,714 △2,170
包括利益 9,738 2,427
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,414 2,272
非支配株主に係る包括利益 324 154
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,150 11,943 18,896 △1,430 42,559
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △1,783 △1,783
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,895 5,895
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,111 △0 4,111
当期末残高 13,150 11,943 23,007 △1,430 46,670
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券
損益 調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,762 97 △194 △609 4,055 2,472 49,086
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △1,783
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,895
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
2,135 △75 439 1,019 3,518 261 3,780
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,135 △75 439 1,019 3,518 261 7,892
当期末残高 6,897 22 245 409 7,574 2,734 56,979
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大建工業㈱（7905） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,150 11,943 23,007 △1,430 46,670
当期変動額
新株の発行 2,149 2,117 4,267
剰余金の配当 △1,902 △1,902
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,402 4,402
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 10 12 22
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,149 2,127 2,499 11 6,789
当期末残高 15,300 14,071 25,507 △1,418 53,460
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券
損益 調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,897 22 245 409 7,574 2,734 56,979
当期変動額
新株の発行 4,267
剰余金の配当 △1,902
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,402
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 22
株主資本以外の項目の
△1,735 110 △421 △82 △2,129 102 △2,026
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,735 110 △421 △82 △2,129 102 4,762
当期末残高 5,161 132 △176 326 5,444 2,837 61,741
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大建工業㈱（7905） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,342 7,301
減価償却費 3,768 4,134
減損損失 421 －
社債発行費償却 26 29
固定資産除却損 228 220
固定資産売却損益（△は益） △419 △17
投資有価証券売却損益（△は益） △16 △165
投資有価証券評価損益（△は益） 2 104
のれん償却額 35 475
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 38 △76
製品保証引当金の増減額（△は減少） △546 △562
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △541 629
受取利息及び受取配当金 △494 △517
支払利息 191 161
為替差損益（△は益） 17 64
持分法による投資損益（△は益） △47 △52
売上債権の増減額（△は増加） △5,457 △2,438
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,311 △3,914
仕入債務の増減額（△は減少） 4,972 5,352
未収消費税等の増減額（△は増加） △75 △368
未払消費税等の増減額（△は減少） △310 △336
その他 1,483 1,117
小計 10,311 11,143
利息及び配当金の受取額 494 517
利息の支払額 △189 △161
法人税等の支払額 △1,457 △1,446
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,158 10,052
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大建工業㈱（7905） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,876 △6,932
有形固定資産の売却による収入 1,809 40
投資有価証券の取得による支出 △54 △5
投資有価証券の売却及び償還による収入 228 466
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △8,237
支出
その他 △818 △412
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,711 △15,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △630 315
社債の発行による収入 4,921 －
社債の償還による支出 △5,000 －
長期借入れによる収入 400 12,200
長期借入金の返済による支出 △4,143 △3,623
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △43 △39
株式の発行による収入 － 4,267
非支配株主からの払込みによる収入 － 9
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,783 △1,902
非支配株主への配当金の支払額 △62 △60
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,342 11,165
現金及び現金同等物に係る換算差額 188 △40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 293 6,097
現金及び現金同等物の期首残高 10,474 10,767
現金及び現金同等物の期末残高 10,767 16,865
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大建工業㈱（7905） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,400百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が151百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が1,248百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,248百万
円減少しております。
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大建工業㈱（7905） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、エコ素材（インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト、ＭＤＦ、畳おもて、エコ台板）の製
造販売を行う「素材事業」、木質内装建材及び住宅機器等の製造販売を行う「建材事業」、ビル・マンション・店舗
の内装工事、住宅のリフォーム工事及び修繕、マンションリノベーション事業を行う「エンジニアリング事業」の３
つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 財務諸表
エンジニ 合計 調整額
(注)１ 計上額
素材事業 建材事業 アリング 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 55,354 86,853 16,458 158,666 11,915 170,581 － 170,581
セグメント間の内部
3,531 826 1,583 5,941 － 5,941 △5,941 －
売上高又は振替高
計 58,885 87,679 18,042 164,608 11,915 176,523 △5,941 170,581
セグメント利益 1,955 4,598 528 7,082 436 7,519 － 7,519
セグメント資産 56,336 74,760 6,714 137,811 2,965 140,776 － 140,776
その他の項目
減価償却費 2,068 1,688 11 3,768 － 3,768 － 3,768
のれんの償却額 4 △4 35 35 － 35 － 35
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用
した後の数値となっております。
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大建工業㈱（7905） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 財務諸表
エンジニ 合計 調整額
(注)１ 計上額
素材事業 建材事業 アリング 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 61,843 89,485 18,063 169,392 13,569 182,962 － 182,962
セグメント間の内部
4,056 804 1,368 6,229 － 6,229 △6,229 －
売上高又は振替高
計 65,900 90,289 19,432 175,622 13,569 189,191 △6,229 182,962
セグメント利益 1,132 3,189 1,015 5,337 395 5,733 － 5,733
セグメント資産 67,057 81,753 7,736 156,547 3,610 160,158 － 160,158
その他の項目
減価償却費 2,434 1,688 12 4,134 － 4,134 － 4,134
のれんの償却額 444 △4 35 475 － 475 － 475
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来、「エコ事業」及び「住空間事業」と表示していた報告セグメントの名称について、
「エコ事業」を「素材事業」に、「住空間事業」を「建材事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの
名称の変更であり、セグメント情報の内容に影響を与えるものではありません。なお、前連結会計年度のセグメント
情報についても変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
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大建工業㈱（7905） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,250.58円 2,264.10円
１株当たり当期純利益 244.60円 174.55円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
5,895 4,402
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,895 4,402
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 24,102 25,220
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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大建工業㈱（7905） 2019年３月期 決算短信
５．その他
役員の異動
(1）代表取締役の異動
（退任予定代表取締役）
代表取締役 専務執行役員 照林尚志 （常勤監査役 就任予定）
(2）その他の役員の異動
（新任取締役候補）
取締役（非常勤） 関野博司 （現 伊藤忠商事㈱建設・建材部長 兼 伊藤忠建材㈱取締役）
（現職は継続）
（退任予定取締役）
取締役 渋谷達夫
（新任監査役候補）
常勤監査役 照林尚志 （現 代表取締役 専務執行役員）
社外監査役 石﨑信吾 （現 SI.Management㈱代表取締役社長・CEO）
（現職は継続）
（退任予定監査役）
常勤監査役 今村喜久雄
社外監査役 井上雅文
(3）異動予定日
2019年６月21日
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