7905 大建工 2021-06-25 15:00:00
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
公益財団法人 財務会計基準機構会員
2021年６月25日
各 位
会 社 名 大 建 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 億田正則
コード番号 ７ ９ ０ ５ （ 東 証 一 部 ）
問合せ先 常務執行役員 管理本部長 飯沼友明
電話番号 ０ ６ － ６ ２ ０ ５ － ７ １ ７ ８
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」と
いう。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 処分の概要
（１） 処分期日 2021 年７月 12 日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 12,850 株
（３） 処分価額 １株につき 2,103 円
（４） 処分価額の総額 27,023,550 円
当社の取締役（※１） ３名 4,010株
当社の執行役員等（※２）16名 8,840株
（５） 割当予定先
※１ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
※２ 2021年４月１日付にて執行役員から執行職へ転換した者を含む。
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書
（６） その他
を提出しております。
２． 処分の目的及び理由
当社は、2018 年５月 21 日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。
）及び執行役員が株
価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めること
を目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度
（以下、
「本制度」という。
）を導入することを決議し、また、2018 年６月 22 日開催の当社第 102 回定時株主総会に
おいて、本制度の内容についてご承認をいただいております。
また、2021 年６月 25 日開催の当社第 105 回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改め
て、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等とし
て支給する金銭報酬債権の総額を年額 30 百万円以内として設定すること、当社の取締役（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く。 に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は 48,000 株を上限とするこ
）
と及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を 30 年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
本日、当社取締役会決議により、当社の取締役に対する当社第 105 回定時株主総会から 2022 年６月開催予定の当
社第 106 回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬及び当社の執行役員等（2021 年４月１日付にて執行
役員から執行職へ転換した者を含む。以下同じ。
）に対する当社第 106 期事業年度（2021 年４月１日～2022 年３月
31 日）に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役３名及び執行役員等 16 名（以下、
「割当
対象者」という。
）に対し、金銭報酬債権合計 27,023,550 円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物
出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 12,850 株を割り当てることを決
議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事
項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以
下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、
「割当契約」という。
）を締結すること等を条件として支
給いたします。
３． 割当契約の概要
① 譲渡制限期間
2021 年７月 12 日～2051 年７月 11 日
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該譲渡制限付株
式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をする
ことができません。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日（割
当対象者が当社の執行役員等の場合には、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日の
前日）までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合には、当社取締
役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、
「本割当株
式」という。
）を、当該退任または退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記③
の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の
時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対
象者が当社の執行役員等の場合には、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日）まで
継続して、当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点を
もって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、
割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由（任期満了等）により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の
取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合には、2021 年７月（割当対象者が執
行役員等の場合は 2021 年４月）から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任
または退職した日を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。
）に、
当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ず
る場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任または退職の直後の時点をもって、
これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載または記録
する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといた
します。
⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または
株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、
2021 年７月（割当対象者が執行役員等の場合は 2021 年４月）から当該承認の日を含む月までの月数を 12 で除し
た数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。
）に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割
当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。
）
の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除す
るものといたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲
渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営
業日（2021 年６月 24 日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である 2,103 円としております。これは、
当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的なものかつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
以 上