令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年5月15日
上場会社名 名古屋木材株式会社 上場取引所 名
コード番号 7903 URL http://www.meimoku.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 丹羽 耕太郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長 （氏名） 式守 正光 TEL 052-321-1526
定時株主総会開催予定日 令和2年6月26日 配当支払開始予定日 令和2年6月29日
有価証券報告書提出予定日 令和2年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期の連結業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 4,728 △3.2 134 ― 155 ― 96 ―
31年3月期 4,883 △5.4 △125 ― △108 ― △116 ―
（注）包括利益 2年3月期 55百万円 （―％） 31年3月期 △179百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年3月期 267.30 ― 5.2 2.8 2.9
31年3月期 △319.95 ― △6.1 △1.8 △2.6
（参考） 持分法投資損益 2年3月期 ―百万円 31年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 5,114 1,910 37.3 5,075.90
31年3月期 5,855 1,825 31.2 5,014.11
（参考） 自己資本 2年3月期 1,910百万円 31年3月期 1,825百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 809 △67 △737 410
31年3月期 237 △98 △135 405
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年3月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
2年3月期 ― ― ― 50.00 50.00 18 18.7 1.0
3年3月期(予想) ― ― ― 30.00 30.00 ―
（注）2年3月期期末配当金の内訳 記念配当 20円00銭
第80期記念として配当いたします。
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
令和３年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、政府施策の緊急事態宣言による外出自粛等が経済活動に大き
く影響しており、今後の売上・業績予測が従来の経験則からは予想がつかない状況になっておりますので、今期の連結業績予想につきましては未定とさせ
て頂きます。連結業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期 400,000 株 31年3月期 400,000 株
② 期末自己株式数 2年3月期 23,681 株 31年3月期 35,881 株
③ 期中平均株式数 2年3月期 360,335 株 31年3月期 364,121 株
（参考）個別業績の概要
1. 令和2年3月期の個別業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 4,722 △3.1 147 ― 89 ―
31年3月期 4,876 △5.1 △112 ― △119 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年3月期 248.92 ―
31年3月期 △328.75 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 5,104 1,906 37.4 5,066.29
31年3月期 5,854 1,828 31.2 5,022.37
（参考） 自己資本 2年3月期 1,906百万円 31年3月期 1,828百万円
2. 令和 3年 3月期の個別業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
令和３年３月期の個別業績予想につきましても、連結と同様の理由により今期の業績予想につきましては未定とさせて頂きます。
予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
※監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査
手続きは終了しておりません。
名古屋木材(株) (7903) 令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 16
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 16
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 18
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 19
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 21
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 21
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 21
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名古屋木材(株) (7903) 令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１）経営成績に関する分析
当期における我が国の経済情勢は、企業収益の改善や良好な雇用環境が進み、景気は緩やかな回復基調で推
移いたしましたが、昨年末に中国武漢から発生した新型コロナウイルスの影響により中国製品の供給が一時的
に止まった事による経済の混乱と、感染拡大が進みその終息が見えないことから先行きに大きな不安が残る状
況が続いております。
住宅市場におきましては、10月に実施された消費税増税の影響は、前回の消費税増税時の様な駆け込み需
要、増税後の落ち込み等による影響は見られませんでしたが、新型コロナウイルスの影響で中国の都市閉鎖、
工場の稼働停止による影響が大きく、国内メーカーのシステムキッチン用のＩＨヒーター・食洗器・水洗金
具、内装ドアのレバーハンドル等の部品生産が滞りメーカーが軒並み受注を中止し納期見込も出ない状況とな
ったことで、期末需要に大きな影響を与えました。
また国土交通省からは、新型コロナウイルスの影響で設備等が一部未設置の場合でも住宅工事の完了検査を
円滑に実施する旨、異例の通達が出されました。
当社販売エリアである東海３県下の新設住宅着工戸数においては、総着工戸数は前年度比4.7％の減少、持家
着工戸数は0.1％の減少となり、景気の不透明感による個人消費の鈍化が目立ち始めている状況となっておりま
す。
また、国内の持家住宅着工戸数は、１月が18,037戸となり55年ぶりの２万戸割れの減少、２月も19,557戸と
なり２ヶ月連続での２万戸割れとなり、３月は22,327戸と持ち直したものの８ヶ月連続で前年同月比減少とな
り、足元の弱さが出てきております。
当社グループにおきましては、本業の収益改善を目指し事業部の統廃合を行い、コストの削減を進め機能的
な組織作りを行ってまいりました。
この様な改革を行いつつ、営業本部では販売方法の見直しと収益確保を行い、開発企画本部においては、分
譲マンション・戸建て分譲の早期販売に努めてまいりました。
以上の結果から、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高合計は4,728百万円（前年同期比155百
万円減、3.2％減）となりました。利益面につきましては、事業部の統廃合によるコストの削減、市況商品の販
売方法の見直しにより利益確保ができたことと、分譲マンションの販売が順調であったことが影響し、営業利
益は134百万円（前年実績は125百万円の営業損失）、経常利益は155百万円（前年実績は108百万円の経常損
失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は96百万円（前年実績は116百万円の親会社株主に帰属する当期
純損失）となりました。
①セグメント別の業績
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は組織変
更後の報告セグメントの区分に基づき作成した数値との比較を記載しております。
１）営業本部
営業本部におきましては、既存顧客とのつながりを強化すると共に顧客属性に対応した組織体制に改変し、
コストの削減、配送料の徴収など、市況商品の販売方法見直しを行い収益性の見直しを進めてまいりました。
また、国産材の仕入を強化し、新規商品の提案、新規顧客への営業活動を行ってまいりました。
その結果、売上高は3,805百万円（前年同期比490百万円減、11.4％減）となり、セグメント損失は62百万円
（前年同期はセグメント損失113百万円）となりました。
２）開発企画本部
開発企画本部におきましては、岐阜県瑞穂市、三重県四日市市で分譲住宅の販売、三重県鈴鹿市で分譲マン
ションの販売を行うと共にリフォーム、注文住宅の受注・施工を進めてまいりました。
また、賃貸物件の保守管理、付加価値向上を目指した改修工事を進めるなど、賃貸収入の確保に努めてまい
りました。
その結果、売上高は910百万円（前年同期比336百万円増、58.6％増）となり、セグメント利益は196百万円
（前年同期比154百万円増、368.7％増）となりました。
３）その他
報告セグメントに帰属しないその他事業におきましては、本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場
を運営し収益を得ております。
その結果、売上高は11百万円（前年同期比１百万円減、7.9％減）となり、セグメント利益は20百万円（前年
同期はセグメント損失36百万円）となりました。
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名古屋木材(株) (7903) 令和２年３月期 決算短信
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、先期からの組織改革の未達部分の改善を進めるとともに、更なる収益力の向上
を目指し組織の改革、管理体制を構築してまいります。
営業本部としましては、取引先の個社別営業方針を定め、顧客のニーズに合った提案営業、収益性の確保を行
いつつ、より効率的な顧客対応が出来る営業体制を作り上げます。
収益力改善に向けて、販売方法の見直し、適正価格の周知、運賃徴収等を実施してまいります。
開発企画本部におきましては、既存分譲マンションの早期完売を目指すと共に、リフォーム、注文住宅の建設
においてSDGｓに沿った住宅事業を進めてまいります。
また、不動産物流事業におきましても、引き続き安定した賃貸収入を維持すると共に、所有不動産の有効活用
及び物流・倉庫業への参入を検討してまいります。
以上の様な施策を行い努力してまいりますが、昨今の新型コロナウイルスによる非常事態宣言を受け、経済情
勢が不安定で見通しのつかない状況となっておりますので、令和３年３月期の通期業績予想につきましては、未
定とさせて頂きます。
(２）財政状態に関する分析
①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ740百万円減少して5,114百万円となりま
した。流動資産につきましては、主に分譲マンション・分譲住宅の販売用不動産の販売によりたな卸資産が減少
したことから、655百万円の減少となりました。固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ85百万円の減
少となりましたが、主に固定資産の減価償却費を計上したことから有形固定資産が12百万円減少し、株式相場の
軟調により投資有価証券が減少したことから投資その他の資産が68百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、主に分譲マンション・分譲住宅等の販売代金の回収により短期借入金の返済が進んだこ
とと、在庫の減少により支払手形及び買掛金が減少しため、前連結会計年度末に比べ825百万円減少して3,204百
万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益96百万円を計上したことを主な要因として、前連結
会計年度末に比較して84百万円増加の1,910百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比
較して４百万円増加の410百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度の税金等調整前当期純損失113百万円に対して、当連結会計年度は税金等調整前当期純利益
97百万円の計上となり、主に売上債権の減少額86百万円及びたな卸資産の減少額581百万円に対して仕入債務
の減少額87百万円を計上しました結果、資金は809百万円の増加（前連結会計年度は237百万円の増加）とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に、有形固定資産の取得による支出45百万円と投資有価証券の取得による支出16百万円を計上しました結
果、資金は67百万円の減少（前連結会計年度は98百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に、長期借入れによる収入1,050百万円を計上する一方で、短期借入金の純減額630百万円及び長期借入金の
返済による支出1,171百万円を計上しました結果、資金は737百万円の減少（前連結会計年度は135百万円の減
少）となりました。
(３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、安定的な配分を基本方針としており、さらに財務体質の強化を図りながら業績に対
応して増配などの利益還元を積極的に行うような成果配分を基本方針としております。
前期は大幅な親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため無配といたしましたが、当期につきましては復
配し第78期と同様の30円の配当に第80期記念配当として20円を加え、合計50円を配当させて頂きます。
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名古屋木材(株) (7903) 令和２年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社のグループは、当社及び当社の連結子会社３社（令和２年３月31日現在）により構成されており、木材・建
材、住設機器等の販売事業、不動産の販売・建築及び賃貸に関する事業、当社製品を販売する事業について、当社及
び連結子会社が行っております。
各事業における当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりです。
［営業本部］
（営業部門）
当部門においては、愛知県及び岐阜県に拠点を置き、東海３県ならびに隣接する地域の得意先に内外の木材製
品、合板、新建材、住宅設備機器などを卸売し、パワービルダーへの納材を始め地場工務店へプレカットを中心
とした新建材、住設機器のトータル販売を行っております。
また、ツーバイフォー用のＣＡＤ、ＣＡＭ、マルチカットソーを導入し工務店に対してパネル供給、建方支援
を行い材工共の販売を行っております。
（連結子会社）
名木運輸㈱ ： 営業部門の資材のみを運送しております。
［開発企画本部］
（開発営業部）
自社開発の戸建分譲住宅の企画立案と注文住宅の設計・施工・販売を行っております。
また、住宅のリフォーム、住宅に関する様々な施工・営繕等も行っております。
(三重ナゴヤホームズ事業部）
不動産の売買、主に三重県下を中心にしたマンションの分譲販売を行っております。
（商品開発）
木質資源を有効利用するための商品開発を行い、さらにより高品質の新商品の開発に努めております。
（不動産物流事業部）
所有不動産の賃貸事業、営業用倉庫の管理・運営を行っております。
（連結子会社）
㈱メイモク・リグノ： 商品開発部門にて開発された自社製品を販売しております。
名木施工㈱ ： 住宅リフォーム事業、建築工事請負を手がけております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
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名古屋木材(株) (7903) 令和２年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 405,751 410,403
受取手形及び売掛金 736,882 650,261
商品及び製品 904,848 328,171
仕掛品 53,208 48,313
その他 20,541 18,001
貸倒引当金 △11,300 △800
流動資産合計 2,109,932 1,454,350
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,435,774 1,418,250
減価償却累計額 △1,066,631 △1,045,153
建物及び構築物（純額） 369,143 373,096
機械装置及び運搬具 69,954 64,514
減価償却累計額 △62,515 △58,956
機械装置及び運搬具（純額） 7,438 5,558
土地 2,610,184 2,608,225
その他 179,901 149,925
減価償却累計額 △95,663 △78,725
その他（純額） 84,238 71,200
有形固定資産合計 3,071,005 3,058,081
無形固定資産 14,133 10,102
投資その他の資産
投資有価証券 547,802 474,654
繰延税金資産 986 1,069
その他 179,064 181,373
貸倒引当金 △67,611 △65,311
投資その他の資産合計 660,242 591,786
固定資産合計 3,745,380 3,659,970
資産合計 5,855,312 5,114,321
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名古屋木材(株) (7903) 令和２年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 885,416 797,960
短期借入金 830,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 708,610 580,300
未払費用 64,996 51,155
未払法人税等 2,897 7,202
未払消費税等 1,170 49,957
賞与引当金 12,000 22,000
その他 56,634 79,989
流動負債合計 2,561,724 1,788,564
固定負債
長期借入金 710,010 717,200
繰延税金負債 497,370 465,243
退職給付に係る負債 92,475 88,256
受入保証金 136,662 116,274
その他 31,335 28,626
固定負債合計 1,467,854 1,415,600
負債合計 4,029,579 3,204,164
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 6,567 6,567
利益剰余金 1,551,200 1,635,013
自己株式 △107,897 △66,820
株主資本合計 1,649,870 1,774,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 175,862 135,395
その他の包括利益累計額合計 175,862 135,395
純資産合計 1,825,733 1,910,156
負債純資産合計 5,855,312 5,114,321
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名古屋木材(株) (7903) 令和２年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 4,883,450 4,728,301
売上原価 4,204,174 3,804,952
売上総利益 679,275 923,348
販売費及び一般管理費 805,033 788,547
営業利益又は営業損失（△） △125,757 134,801
営業外収益
受取利息 164 144
受取配当金 19,708 20,854
仕入割引 13,074 10,864
受取保険金 7,747 3,321
その他 6,723 9,551
営業外収益合計 47,418 44,736
営業外費用
支払利息 18,017 15,314
売上割引 10,045 9,168
その他 2,355 25
営業外費用合計 30,418 24,508
経常利益又は経常損失（△） △108,758 155,029
特別利益
固定資産処分益 1,499 －
特別利益合計 1,499 －
特別損失
固定資産処分損 3,529 5,226
減損損失 － 26,229
投資有価証券評価損 － 24,774
リース解約損 2,945 936
特別損失合計 6,474 57,167
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△113,732 97,861
失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,036 8,177
法人税等調整額 △1,267 △6,632
法人税等合計 2,768 1,545
当期純利益又は当期純損失（△） △116,501 96,316
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△116,501 96,316
帰属する当期純損失（△）
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名古屋木材(株) (7903) 令和２年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △116,501 96,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △63,465 △40,466
その他の包括利益合計 △63,465 △40,466
包括利益 △179,966 55,849
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △179,966 55,849
非支配株主に係る包括利益 － －
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名古屋木材(株) (7903) 令和２年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 200,000 6,567 1,678,627 △107,819 1,777,375
当期変動額
剰余金の配当 △10,924 △10,924
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△116,501 △116,501
自己株式の取得 △77 △77
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △127,426 △77 △127,504
当期末残高 200,000 6,567 1,551,200 △107,897 1,649,870
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 239,327 239,327 2,016,702
当期変動額
剰余金の配当 △10,924
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△116,501
自己株式の取得 △77
株主資本以外の項目の当期
△63,465 △63,465 △63,465
変動額（純額）
当期変動額合計 △63,465 △63,465 △190,969
当期末残高 175,862 175,862 1,825,733
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名古屋木材(株) (7903) 令和２年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 200,000 6,567 1,551,200 △107,897 1,649,870
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
96,316 96,316
自己株式の取得 △15,356 △15,356
自己株式の処分 △12,503 56,433 43,930
自己株式処分差損の振替 12,503 △12,503 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 83,812 41,077 124,889
当期末残高 200,000 6,567 1,635,013 △66,820 1,774,760
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 175,862 175,862 1,825,733
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
96,316
自己株式の取得 △15,356
自己株式の処分 43,930
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
△40,466 △40,466 △40,466
変動額（純額）
当期変動額合計 △40,466 △40,466 84,422
当期末残高 135,395 135,395 1,910,156
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名古屋木材(株) (7903) 令和２年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△113,732 97,861
損失（△）
減価償却費 45,304 45,255
減損損失 － 26,229
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6,945 △4,219
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,000 10,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,900 △12,800
受取利息及び受取配当金 △19,872 △20,998
支払利息 18,017 15,314
固定資産処分損益（△は益） 2,029 5,226
投資有価証券評価損益（△は益） － 24,774
売上債権の増減額（△は増加） 86,767 86,621
たな卸資産の増減額（△は増加） 370,182 581,572
仕入債務の増減額（△は減少） △92,542 △87,456
未払消費税等の増減額（△は減少） △46,108 48,786
受入保証金の増減額（△は減少） 2,485 △388
その他 16,425 △10,089
小計 251,111 805,689
利息及び配当金の受取額 18,548 19,610
利息の支払額 △17,972 △14,895
法人税等の支払額 △14,556 △4,584
法人税等の還付額 － 3,946
営業活動によるキャッシュ・フロー 237,130 809,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,318 △16,282
有形固定資産の取得による支出 △86,146 △45,671
有形固定資産の売却による収入 1,500 －
無形固定資産の取得による支出 △9,472 △350
その他 △3,020 △5,147
投資活動によるキャッシュ・フロー △98,457 △67,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △284,000 △630,000
長期借入れによる収入 1,050,000 1,050,000
長期借入金の返済による支出 △871,504 △1,171,120
自己株式の取得による支出 △77 △15,356
自己株式の売却による収入 － 43,930
配当金の支払額 △10,976 △7
その他 △18,567 △15,109
財務活動によるキャッシュ・フロー △135,126 △737,663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,547 4,652
現金及び現金同等物の期首残高 402,203 405,751
現金及び現金同等物の期末残高 405,751 410,403
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名古屋木材(株) (7903) 令和２年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、販売方法や顧客分類の類似性を考慮して区分しており、
「営業本部」、「開発企画本部」、「その他」の３つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主要な取扱品目は以下のとおりであります。
報告セグメント 取扱品目
営業本部 木材・建材、住宅設備、プレカット、２×４パネル、その他運送業務
分譲住宅・注文住宅販売、リフォーム事業、自社製品の販売等
開発企画本部 マンション建設及び販売、不動産販売、不動産賃貸
営業倉庫の運営・管理
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの損益は、経常損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
営業本部 開発企画本部 計 （注１～７）
（注８）
売上高
外部顧客への売上高 4,296,692 574,015 4,870,708 12,741 4,883,450
セグメント間の内部売上高
14,242 3,087 17,329 △17,329 －
又は振替高
計 4,310,935 577,102 4,888,037 △4,587 4,883,450
セグメント利益又はセグメン
△113,849 41,943 △71,905 △36,852 △108,758
ト損失（△）
セグメント資産 1,773,322 2,975,687 4,749,009 1,106,302 5,855,312
その他の項目
減価償却費 30,868 13,646 44,515 789 45,304
受取利息 0 0 0 163 164
支払利息 － － － 18,017 18,017
減損損失 －
有形固定資産及び無形固定
16,542 80,604 97,146 493 97,640
資産の増加額
(注) １．外部顧客への売上高の調整額12,741千円は、主に報告セグメントに帰属しない駐車場賃料であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△36,852千円は、各報告セグメントに含まれない全社損
益、予算配賦した経費の予実差異の金額の純額であります。
３．セグメント資産の調整額1,106,302千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものでありま
す。
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名古屋木材(株) (7903) 令和２年３月期 決算短信
４．減価償却費の調整額789千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの、及びセグメント間取引消
去によるものであります。
５．受取利息の調整額163千円は、主に報告セグメントに帰属しない受取利息であります。
６．支払利息の調整額18,017千円は、主に報告セグメントに帰属しない支払利息であります。
７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額493千円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産
及び無形固定資産の増加額であります。
８．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の経常損失（△）と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
営業本部 開発企画本部 計 （注１～７）
（注８）
売上高
外部顧客への売上高 3,805,913 910,650 4,716,563 11,738 4,728,301
セグメント間の内部売上高
1,031 1,979 3,010 △3,010 －
又は振替高
計 3,806,944 912,629 4,719,574 8,727 4,728,301
セグメント利益又はセグメン
△62,141 196,582 134,441 20,588 155,029
ト損失（△）
セグメント資産 1,587,202 2,425,952 4,013,154 1,101,166 5,114,321
その他の項目
減価償却費 20,065 24,038 44,103 1,151 45,255
受取利息 0 0 0 143 144
支払利息 － － － 15,314 15,314
減損損失 － 26,229 26,229 － 26,229
有形固定資産及び無形固定
2,256 41,882 44,138 338 44,477
資産の増加額
(注) １．外部顧客への売上高の調整額11,738千円は、主に報告セグメントに帰属しない駐車場賃料であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額20,588千円は、各報告セグメントに含まれない全社損
益、予算配賦した経費の予実差異の金額の純額であります。
３．セグメント資産の調整額1,101,166千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものでありま
す。
４．減価償却費の調整額1,151千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの、及びセグメント間取引
消去によるものであります。
５．受取利息の調整額143千円は、主に報告セグメントに帰属しない受取利息であります。
６．支払利息の調整額15,314千円は、主に報告セグメントに帰属しない支払利息であります。
７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額338千円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産
及び無形固定資産の増加額であります。
８．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、所有不動産の有効活用、及び物流・倉庫業への参入等を目的とした会社
組織の変更を令和元年７月１日に実施したことに伴い、報告セグメントを従来の「営業本部」、「市場本
部」及び「不動産事業」の３区分から、「営業本部」及び「開発企画本部」の２区分に変更しておりま
す。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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名古屋木材(株) (7903) 令和２年３月期 決算短信
〔関連情報〕
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目
の金額に関する情報を参照ください。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
該当事項はありません。
(2）有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目
の金額に関する情報を参照ください。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
該当事項はありません。
(2）有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
開発企画 連結財務諸表
営業本部 計 その他
本部 計上額
減損損失 － 26,229 26,229 － 26,229
〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
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名古屋木材(株) (7903) 令和２年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 5,014.11円 5,075.90円
１株当たり当期純利益又は
△319.95円 267.30円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
－円 －円
当期純利益
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失を計上しており、
また、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △116,501 96,316
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す △116,501 96,316
る当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 364,121 360,335
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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名古屋木材(株) (7903) 令和２年３月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 370,640 367,094
受取手形 206,976 154,451
売掛金 530,065 498,071
商品及び製品 400,492 259,419
販売用不動産 504,130 68,552
仕掛品 2,436 2,016
仕掛販売用不動産 50,771 45,878
前払費用 13,607 13,147
その他 6,932 4,851
貸倒引当金 △11,300 △800
流動資産合計 2,074,755 1,412,683
固定資産
有形固定資産
建物 389,893 390,754
構築物 4,518 5,988
機械及び装置 7,353 5,601
車両運搬具 140 0
工具、器具及び備品 1,727 1,666
土地 2,610,184 2,608,225
リース資産 39,573 26,595
山林 42,937 42,937
有形固定資産合計 3,096,327 3,081,770
無形固定資産
電話加入権 1,485 1,485
ソフトウエア 11,403 8,251
リース資産 1,244 366
無形固定資産合計 14,133 10,102
投資その他の資産
投資有価証券 547,802 474,654
関係会社株式 13,500 13,500
出資金 2,106 2,306
保険積立金 70,512 76,998
破産更生債権等 89,433 87,081
長期前払費用 4,353 3,981
その他 26,028 24,029
貸倒引当金 △84,900 △82,600
投資その他の資産合計 668,837 599,952
固定資産合計 3,779,298 3,691,826
資産合計 5,854,054 5,104,510
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名古屋木材(株) (7903) 令和２年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 600,699 515,615
買掛金 284,652 280,746
短期借入金 830,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 708,610 580,300
リース債務 15,109 11,829
未払金 1,866 4,394
未払費用 66,002 53,402
未払法人税等 2,439 6,413
未払消費税等 － 48,472
前受金 33,461 32,273
預り金 5,442 9,859
前受収益 566 595
賞与引当金 12,000 22,000
その他 3 20,041
流動負債合計 2,560,853 1,785,943
固定負債
長期借入金 710,010 717,200
リース債務 29,862 18,033
繰延税金負債 497,366 465,239
退職給付引当金 89,086 84,684
受入保証金 136,662 116,274
その他 1,472 10,592
固定負債合計 1,464,460 1,412,024
負債合計 4,025,314 3,197,967
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金
資本準備金 6,567 6,567
資本剰余金合計 6,567 6,567
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金
配当引当積立金 30,000 30,000
土地圧縮積立金 1,135,018 1,114,198
別途積立金 300,000 300,000
繰越利益剰余金 39,188 137,200
利益剰余金合計 1,554,206 1,631,399
自己株式 △107,897 △66,820
株主資本合計 1,652,876 1,771,146
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 175,862 135,395
評価・換算差額等合計 175,862 135,395
純資産合計 1,828,739 1,906,542
負債純資産合計 5,854,054 5,104,510
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名古屋木材(株) (7903) 令和２年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 4,876,174 4,722,580
売上原価 4,160,222 3,762,112
売上総利益 715,951 960,468
販売費及び一般管理費 845,516 833,773
営業利益又は営業損失（△） △129,564 126,695
営業外収益
受取利息及び配当金 19,862 20,988
仕入割引 13,074 10,864
経営指導料 1,200 1,200
受取保険金 7,561 3,321
その他 6,447 9,054
営業外収益合計 48,146 45,429
営業外費用
支払利息 18,017 15,314
売上割引 10,045 9,168
その他 2,993 25
営業外費用合計 31,056 24,508
経常利益又は経常損失（△） △112,475 147,615
特別利益
固定資産処分益 1,499 －
特別利益合計 1,499 －
特別損失
固定資産処分損 3,558 5,226
減損損失 － 26,229
投資有価証券評価損 － 24,774
リース解約損 2,945 936
特別損失合計 6,503 57,167
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △117,479 90,447
法人税、住民税及び事業税 3,576 7,300
法人税等調整額 △1,351 △6,548
法人税等合計 2,225 751
当期純利益又は当期純損失（△） △119,704 89,696
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名古屋木材(株) (7903) 令和２年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千
円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備
償却資産
金 金合計 金 配当引当 土地圧縮 別途積立 繰越利益
積立金 積立金
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 200,000 6,567 6,567 50,000 30,000 1,135,018 23,208 300,000 146,609
当期変動額
償却資産圧縮積立金の取
崩
△23,208 23,208
剰余金の配当 △10,924
当期純損失（△） △119,704
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △23,208 － △107,421
当期末残高 200,000 6,567 6,567 50,000 30,000 1,135,018 － 300,000 39,188
(単位：千
円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計
金合計
価差額金 合計
当期首残高 1,684,836 △107,819 1,783,584 239,327 239,327 2,022,912
当期変動額
償却資産圧縮積立金の取
崩
－ － －
剰余金の配当 △10,924 △10,924 △10,924
当期純損失（△） △119,704 △119,704 △119,704
自己株式の取得 △77 △77 △77
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
△63,465 △63,465 △63,465
当期変動額合計 △130,629 △77 △130,707 △63,465 △63,465 △194,172
当期末残高 1,554,206 △107,897 1,652,876 175,862 175,862 1,828,739
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当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千
円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
金 本剰余金 金合計 金 配当引当 土地圧縮 別途積立 繰越利益
積立金 積立金 金 剰余金
当期首残高 200,000 6,567 － 6,567 50,000 30,000 1,135,018 300,000 39,188
当期変動額
土地圧縮積立金の取崩 △20,820 20,820
当期純利益 89,696
自己株式の取得
自己株式の処分 △12,503 △12,503
自己株式処分差損の振替 12,503 12,503 △12,503
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △20,820 － 98,012
当期末残高 200,000 6,567 － 6,567 50,000 30,000 1,114,198 300,000 137,200
(単位：千
円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計
金合計
価差額金 合計
当期首残高 1,554,206 △107,897 1,652,876 175,862 175,862 1,828,739
当期変動額
土地圧縮積立金の取崩 － － －
当期純利益 89,696 89,696 89,696
自己株式の取得 △15,356 △15,356 △15,356
自己株式の処分 56,433 43,930 43,930
自己株式処分差損の振替 △12,503 － －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
△40,466 △40,466 △40,466
当期変動額合計 77,192 41,077 118,269 △40,466 △40,466 77,802
当期末残高 1,631,399 △66,820 1,771,146 135,395 135,395 1,906,542
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
６．その他
(1）役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。
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