令和2年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年2月14日
上場会社名 名古屋木材株式会社 上場取引所 名
コード番号 7903 URL http://www.meimoku.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 丹羽 耕太郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長 （氏名） 式守 正光 TEL 052-321-1526
四半期報告書提出予定日 令和2年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期第3四半期の連結業績（平成31年4月1日∼令和元年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期第3四半期 3,570 △2.6 109 684.0 129 323.5 121 433.1
31年3月期第3四半期 3,664 △4.6 13 △75.9 30 △58.5 22 △57.3
（注）包括利益 2年3月期第3四半期 141百万円 （―％） 31年3月期第3四半期 △48百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年3月期第3四半期 335.66 ―
31年3月期第3四半期 62.37 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期第3四半期 5,618 1,951 34.7 5,477.90
31年3月期 5,855 1,825 31.2 5,014.11
（参考）自己資本 2年3月期第3四半期 1,951百万円 31年3月期 1,825百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
31年3月期 ― ― ― ― ―
2年3月期 ― ― ―
2年3月期（予想） 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,781 △2.1 87 ― 94 ― 83 ― 230.12
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期3Q 400,000 株 31年3月期 400,000 株
② 期末自己株式数 2年3月期3Q 43,681 株 31年3月期 35,881 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年3月期3Q 360,682 株 31年3月期3Q 364,122 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
名古屋木材㈱(7903) 令和２年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
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名古屋木材㈱(7903) 令和２年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)における日本の経済情勢は、企業収益
の改善や雇用環境の改善傾向が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、慢性的な人手不足、米
中貿易摩擦の長期化等により先行き不透明な状況が続いています。
住宅市場におきましては、10月に実施された消費税増税の影響は、前回の消費税増税時の様な駆け込み需要、増
税後の需要落ち込みは見られず、比較的安定した状況で推移いたしました。
当第３四半期連結累計期間における当社販売エリアである東海３県下の新規住宅着工戸数においては、総着工戸
数は前年度比3.5％の減少、持家着工戸数は2.0％の増加となり、借家建築が減少し持家需要が増加している状況と
なっております。
このような状況の中で当社グループにおきましては、本業の収益改善を目指し事業部の統廃合を行い、コスト削
減を進め機能的な組織作りを行ってまいりました。
また、所有不動産のさらなる有効活用を図るため、管理体制の強化と資産の付加価値を高める施策を行ってまい
りました。
この様な改革を行いつつ、営業本部では販売方法の見直しと収益確保を行い、開発企画本部においては、分譲マ
ンション・戸建て分譲の販売に努めてまいりました。
以上の結果から、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高合計は3,570百万円（前年同期
比94百万円減、2.6％減）となりました。利益面につきましては、営業本部での販売方法の見直しが進み利益確保が
できたことと分譲マンションの販売が順調であったことが影響し、営業利益は109百万円（前年同期比95百万円増、
684.0％増）、経常利益は129百万円（前年同期比98百万円増、323.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純
利益は121百万円（前年同期比98百万円増、433.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間との比較
は組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した数値との比較を記載しております。
1）営業本部
営業本部におきましては、既存顧客とのつながりを強化すると共に顧客属性に対応した組織体制に改変し、コス
ト・配送料の徴収など収益性の見直しを行い、新規顧客への営業活動を進めてまいりました。
その結果、売上高は2,881百万円（前年同期比412百万円減、12.5％減）となり、セグメント損失は42百万円（前
年同期はセグメント損失77百万円）となりました。
2）開発企画本部
開発企画本部におきましては、三重県四日市市と岐阜県瑞穂市で分譲住宅の販売、三重県鈴鹿市で分譲マンショ
ンの販売を行うと共に、リフォーム、注文住宅の受注・施工を進めてまいりました。
また、賃貸物件の保守管理、付加価値向上を目指した改修工事等を積極的に行ってまいりました。
その結果、売上高は679百万円（前年同期比318百万円増、88.0％増）となり、セグメント利益は144百万円（前年
同期比20百万円増、16.5％増）となりました。
3）その他
その他事業におきましては、本社隣接の敷地を時間貸し・月極駐車場として貸出し収益を得ております。
その結果、売上高は９百万円（前年同期比０百万円減、3.2％減）となり、セグメント利益は８百万円（前年同期
比０百万円減、0.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末（令和元年12月31日現在）の当社グループの財政状態は、売上債権が前連結会計年
度末に比較して65百万円の減少となりました。
また、たな卸資産は主に不動産在庫が減少したことによって前連結会計年度末に比較して449百万円減少し、仕入
債務は前連結会計年度末に比較して56百万円の減少となりました。
投資有価証券におきましては株式市況が好調なことから、前連結会計年度末に比較して31百万円の増加となりま
した。
また、借入金残高は、不動産在庫の売上金で返済を行ったことから前連結会計年度末に比較して318百万円減少し
ました。
以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して3.5ポイント増加の34.7％となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、令和元年11月７日に発表いたしました、令和２年３月期の連結業績予想から修
正はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 405,751 629,050
受取手形及び売掛金 736,882 671,351
たな卸資産 958,057 508,452
その他 20,541 23,592
貸倒引当金 △11,300 △900
流動資産合計 2,109,932 1,831,546
固定資産
有形固定資産
土地 2,610,184 2,610,184
その他（純額） 460,820 472,669
有形固定資産合計 3,071,005 3,082,854
無形固定資産 14,133 10,856
投資その他の資産
投資有価証券 547,802 578,945
その他 180,051 179,257
貸倒引当金 △67,611 △65,311
投資その他の資産合計 660,242 692,891
固定資産合計 3,745,380 3,786,602
資産合計 5,855,312 5,618,148
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 885,416 828,763
短期借入金 830,000 560,000
1年内返済予定の長期借入金 708,610 730,090
未払法人税等 2,897 2,714
賞与引当金 12,000 11,000
その他 122,801 161,322
流動負債合計 2,561,724 2,293,891
固定負債
長期借入金 710,010 640,340
繰延税金負債 497,370 506,118
退職給付に係る負債 92,475 88,363
受入保証金 136,662 116,369
その他 31,335 21,186
固定負債合計 1,467,854 1,372,378
負債合計 4,029,579 3,666,269
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 6,567 6,567
利益剰余金 1,551,200 1,672,266
自己株式 △107,897 △123,254
株主資本合計 1,649,870 1,755,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 175,862 196,298
その他の包括利益累計額合計 175,862 196,298
純資産合計 1,825,733 1,951,879
負債純資産合計 5,855,312 5,618,148
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 3,664,683 3,570,154
売上原価 3,048,930 2,875,292
売上総利益 615,753 694,862
販売費及び一般管理費 601,806 585,527
営業利益 13,946 109,334
営業外収益
受取利息 104 86
受取配当金 19,708 20,854
仕入割引 10,254 8,248
受取保険金 6,652 3,083
その他 5,160 6,526
営業外収益合計 41,879 38,800
営業外費用
支払利息 13,873 11,923
売上割引 7,412 7,063
その他 4,053 25
営業外費用合計 25,340 19,013
経常利益 30,485 129,121
特別利益
固定資産処分益 1,499 －
特別利益合計 1,499 －
特別損失
固定資産処分損 821 5,226
リース解約損 2,945 936
特別損失合計 3,766 6,163
税金等調整前四半期純利益 28,219 122,957
法人税等 5,509 1,891
四半期純利益 22,709 121,065
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,709 121,065
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純利益 22,709 121,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △70,862 20,436
その他の包括利益合計 △70,862 20,436
四半期包括利益 △48,152 141,502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △48,152 141,502
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
開発企画 （注）
営業本部 計
本部
売上高
外部顧客への売上高 3,293,413 361,666 3,655,080 9,603 3,664,683
セグメント間の内部売上高又は振替高 13,983 2,007 15,991 － 15,991
計 3,307,396 363,674 3,671,071 9,603 3,680,675
セグメント利益又はセグメント損失（△） △77,610 123,909 46,298 8,403 54,701
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に駐車場賃料であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 54,701
セグメント間取引消去 1,128
全社部門（注） △25,344
四半期連結損益計算書の経常利益 30,485
（注）全社部門の主な内容は、各報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の
金額の純額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
開発企画 （注）
営業本部 計
本部
売上高
外部顧客への売上高 2,881,056 679,801 3,560,857 9,297 3,570,154
セグメント間の内部売上高又は振替高 478 722 1,200 － 1,200
計 2,881,534 680,523 3,562,058 9,297 3,571,355
セグメント利益又はセグメント損失（△） △42,606 144,334 101,728 8,351 110,079
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に駐車場賃料であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 110,079
セグメント間取引消去 1,092
全社部門（注） 17,949
四半期連結損益計算書の経常利益 129,121
（注）全社部門の主な内容は、各報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の
金額の純額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、所有不動産の有効活用、及び物流・倉庫業への参入等を目的とした会社
組織の変更を令和元年７月１日に実施したことに伴い、報告セグメントを従来の「営業本部」、「市場本
部」及び「不動産事業」の３区分から、「営業本部」及び「開発企画本部」の２区分に変更しておりま
す。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
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