令和2年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年11月14日
上場会社名 名古屋木材株式会社 上場取引所 名
コード番号 7903 URL http://www.meimoku.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 丹羽 耕太郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長 （氏名） 式守 正光 TEL 052-321-1526
四半期報告書提出予定日 令和元年11月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期第2四半期の連結業績（平成31年4月1日∼令和元年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期第2四半期 2,393 △2.2 76 726.8 87 378.8 80 491.0
31年3月期第2四半期 2,446 △4.1 9 △73.0 18 △59.5 13 △59.0
（注）包括利益 2年3月期第2四半期 78百万円 （214.6％） 31年3月期第2四半期 25百万円 （△52.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年3月期第2四半期 221.79 ―
31年3月期第2四半期 37.36 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期第2四半期 5,599 1,894 33.8 5,279.32
31年3月期 5,855 1,825 31.2 5,014.11
（参考）自己資本 2年3月期第2四半期 1,894百万円 31年3月期 1,825百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
31年3月期 ― ― ― ― ―
2年3月期 ― ―
2年3月期（予想） ― 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,781 △2.1 87 ― 94 ― 83 ― 230.12
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期2Q 400,000 株 31年3月期 400,000 株
② 期末自己株式数 2年3月期2Q 41,081 株 31年3月期 35,881 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年3月期2Q 362,442 株 31年3月期2Q 364,123 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
名古屋木材㈱ (7903) 令和２年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
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名古屋木材㈱ (7903) 令和２年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)における日本の経済情勢は、企業収益の
改善や雇用環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、慢性的な人手不足、米中貿
易摩擦の長期化等により先行き不透明な状況が続いております。
住宅市場におきましては、分譲住宅の在庫を多く抱える状況でありながら、前回の消費税増税の様な駆け込み需要
は見られず、一部工務店で建材・資材を増税前に前倒しで購入する需要が発生するにとどまりました。
当第２四半期連結累計期間における東海三県の新規住宅着工戸数においては、総着工戸数は前年度比3.7％の減
少、持家着工戸数においては7.1％の増加となり、依然持家志向が強い状況となっております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、本業の収益改善を目指し事業部の統廃合を行い、コスト削減
を進め機能的な組織作りを行ってまいりました。
また、所有不動産のさらなる有効活用を図るため、管理体制の強化と資産の付加価値を高める施策を行ってまいり
ました。
この様な改革を行いつつ、営業本部では販売方法の見直しと収益確保を行い、開発企画本部においては、分譲マン
ション・分譲住宅の販売に努めてまいりました。
以上の結果から、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は2,393百万円（前年同期比53百
万円減、2.2％減）となりました。利益面につきましては、分譲マンションの販売が順調に進展したことと統廃合に
よる在庫商品の販売が順調であったこと並びにコストの削減が進んだこと等により、営業利益は76百万円（前年同期
比67百万円増、726.8％増）、経常利益は87百万円（前年同期比69百万円増、378.8％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は80百万円（前年同期比66百万円増、491.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末（令和元年９月30日現在）の当社グループの財政状態は、売上債権が前連結会計年度
末に比較して７百万円の減少となりました。
また、たな卸資産は前連結会計年度末に比較して317百万円減少し、仕入債務は前連結会計年度末に比較して66百
万円の減少となりました。
有形固定資産は、減価償却の進行と鈴鹿倉庫の改修等により前連結会計年度末に比較して15百万円の増加となりま
した。
投資有価証券につきましては、株式市況の変動が少なく、前連結会計年度末に比較して０百万円の減少となりまし
た。
借入金残高は前連結会計年度末に比較して254百万円減少し、これらを統合して現金及び預金の合計は、前連結会
計年度末に比較して39百万円増加の445百万円となりました。
以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して2.6ポイント増加の33.8％となりました
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、令和元年11月７日に発表いたしました、令和２年３月期の連結業績予想から変更
はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 405,751 445,575
受取手形及び売掛金 736,882 729,741
商品及び製品 904,848 586,530
仕掛品 53,208 53,528
その他 20,541 24,687
貸倒引当金 △11,300 △500
流動資産合計 2,109,932 1,839,563
固定資産
有形固定資産
土地 2,610,184 2,610,184
その他（純額） 460,820 475,907
有形固定資産合計 3,071,005 3,086,092
無形固定資産 14,133 11,948
投資その他の資産
投資有価証券 547,802 547,427
その他 180,051 178,854
貸倒引当金 △67,611 △64,611
投資その他の資産合計 660,242 661,671
固定資産合計 3,745,380 3,759,712
資産合計 5,855,312 5,599,276
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 885,416 818,938
短期借入金 830,000 610,000
1年内返済予定の長期借入金 708,610 724,300
未払法人税等 2,897 3,135
賞与引当金 12,000 19,000
その他 122,801 139,454
流動負債合計 2,561,724 2,314,828
固定負債
長期借入金 710,010 659,530
繰延税金負債 497,370 495,942
退職給付に係る負債 92,475 93,346
受入保証金 136,662 116,439
その他 31,335 24,339
固定負債合計 1,467,854 1,389,598
負債合計 4,029,579 3,704,426
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 6,567 6,567
利益剰余金 1,551,200 1,631,586
自己株式 △107,897 △117,716
株主資本合計 1,649,870 1,720,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 175,862 174,411
その他の包括利益累計額合計 175,862 174,411
純資産合計 1,825,733 1,894,849
負債純資産合計 5,855,312 5,599,276
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 2,446,787 2,393,670
売上原価 2,037,186 1,932,886
売上総利益 409,600 460,783
販売費及び一般管理費 400,319 384,052
営業利益 9,280 76,730
営業外収益
受取利息 101 26
受取配当金 11,435 12,182
仕入割引 6,728 5,488
受取保険金 3,186 1,253
その他 3,881 4,498
営業外収益合計 25,333 23,450
営業外費用
支払利息 9,196 8,279
売上割引 4,608 4,413
その他 2,542 25
営業外費用合計 16,346 12,718
経常利益 18,266 87,462
特別利益
固定資産処分益 1,499 －
特別利益合計 1,499 －
特別損失
固定資産処分損 140 5,226
リース解約損 2,945 936
特別損失合計 3,085 6,163
税金等調整前四半期純利益 16,681 81,298
法人税、住民税及び事業税 2,147 2,111
法人税等調整額 932 △1,197
法人税等合計 3,079 913
四半期純利益 13,602 80,385
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,602 80,385
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純利益 13,602 80,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,490 △1,451
その他の包括利益合計 11,490 △1,451
四半期包括利益 25,092 78,934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,092 78,934
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,681 81,298
減価償却費 22,392 22,725
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △8,475 870
賞与引当金の増減額（△は減少） － 7,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △13,800
受取利息及び受取配当金 △11,536 △12,209
支払利息 9,196 8,279
固定資産処分損益（△は益） △1,359 5,226
売上債権の増減額（△は増加） 12,922 7,141
たな卸資産の増減額（△は増加） 62,058 317,997
仕入債務の増減額（△は減少） 20,474 △66,477
預り保証金の増減額（△は減少） △27 △223
その他 △34,353 △8,992
小計 87,974 348,838
利息及び配当金の受取額 10,880 11,523
利息の支払額 △9,399 △8,142
法人税等の支払額 △9,509 △2,321
法人税等の還付額 － 3,946
営業活動によるキャッシュ・フロー 79,945 353,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,785 △36,500
無形固定資産の取得による支出 △6,072 －
投資有価証券の取得による支出 △658 △659
その他 1,500 △4,445
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,016 △41,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △84,000 △220,000
長期借入れによる収入 850,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △435,212 △434,790
自己株式の取得による支出 △77 △9,818
配当金の支払額 △10,954 －
その他 △9,353 △7,806
財務活動によるキャッシュ・フロー 310,401 △272,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 379,331 39,824
現金及び現金同等物の期首残高 402,203 405,751
現金及び現金同等物の四半期末残高 781,535 445,575
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
開発企画 合計
営業本部 計 （注）
本部
売上高
外部顧客への売上高 2,181,393 259,062 2,440,456 6,331 2,446,787
セグメント間の内部売上高又は振替高 6,817 1,339 8,156 － 8,156
計 2,188,211 260,401 2,448,612 6,331 2,454,943
セグメント利益又はセグメント損失（△） △49,494 84,451 34,957 5,596 40,554
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に駐車場賃料であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 40,554
セグメント間取引消去 752
全社部門（注） △23,039
四半期連結損益計算書の経常利益 18,266
（注）全社部門の主な内容は、各報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の
金額の純額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
開発企画 合計
営業本部 計 （注）
本部
売上高
外部顧客への売上高 1,943,716 443,713 2,387,430 6,240 2,393,670
セグメント間の内部売上高又は振替高 331 179 511 － 511
計 1,944,048 443,893 2,387,941 6,240 2,394,181
セグメント利益又はセグメント損失（△） △21,897 92,059 70,162 5,587 75,749
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に駐車場賃料であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 75,749
セグメント間取引消去 740
全社部門（注） 10,971
四半期連結損益計算書の経常利益 87,462
（注）全社部門の主な内容は、各報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の
金額の純額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、所有不動産の有効活用、及び物流・倉庫業への参入等を目的とした会
社組織の変更を令和元年７月１日に実施したことに伴い、報告セグメントを従来の「営業本部」、「市場
本部」及び「不動産事業」の３区分から、「営業本部」及び「開発企画本部」の２区分に変更しておりま
す。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
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