令和2年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年8月9日
上場会社名 名古屋木材株式会社 上場取引所 名
コード番号 7903 URL http://www.meimoku.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 丹羽 耕太郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長 （氏名） 式守 正光 TEL 052-321-1526
四半期報告書提出予定日 令和元年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期第1四半期の連結業績（平成31年4月1日∼令和元年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期第1四半期 1,180 △0.9 45 735.4 54 264.0 48 300.2
31年3月期第1四半期 1,190 △0.5 5 ― 15 108.9 12 79.3
（注）包括利益 2年3月期第1四半期 29百万円 （―％） 31年3月期第1四半期 △7百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年3月期第1四半期 133.23 ―
31年3月期第1四半期 33.29 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期第1四半期 5,903 1,855 31.4 5,095.46
31年3月期 5,855 1,825 31.2 5,014.11
（参考）自己資本 2年3月期第1四半期 1,855百万円 31年3月期 1,825百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
31年3月期 ― ― ― 0.00 0.00
2年3月期 ―
2年3月期（予想） ― ― 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,151 △12.1 21 126.3 26 42.3 18 32.3 49.43
通期 4,781 △2.1 47 ― 57 ― 41 ― 112.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期1Q 400,000 株 31年3月期 400,000 株
② 期末自己株式数 2年3月期1Q 35,881 株 31年3月期 35,881 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年3月期1Q 364,119 株 31年3月期1Q 364,128 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
名古屋木材(株)(7903) 令和２年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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名古屋木材(株)(7903) 令和２年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)における我が国の経済情勢は、企業収
益の改善と雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が見られました。また、消費者の節約志向、不安定な
国際情勢等により依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅市場におきましては、依然職人不足の課題を抱えてはいるものの、消費税増税に影響した動きが見られる様
子も無く、前年と比べ海外市場の木材相場の動きも落ち着き、今後の動向を静観する様な状況で推移いたしまし
た。
当第１四半期連結累計期間における東海三県の新設住宅着工戸数は、総着工戸数が前年度比1.5％、持家住宅着工
戸数は前年度比14.5％で共に前年より増加しており、全国の新設住宅着工戸数からみると東海三県はまだ恵まれて
いるものの前年より減少した月もあり、安定感に欠ける状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、将来にわたり安心して事業継続できる企業への変革を目指
し、事業基盤の見直しを行い事業部の統廃合を推進し、収益力を強化し新しい組織づくりを進めてまいりました。
営業本部におきましては、西部事業所への一元化を図るための統廃合を進め、近い将来に人口減少、新築着工戸
数減少が予想される状況においても、事業継続できる営業体制を構築するための組織作りを行いました。
パワービルダー・地場ビルダーへの建材・プレカットの販売、非住宅関連への納材、国策でもある国産材の販売
を強化すると共に収益性を高め、機能的かつ横断的な組織作りを進め営業活動を行ってまいりました。
市場本部におきましては、岐阜県瑞穂市、三重県四日市市の戸建て分譲住宅と、三重県鈴鹿市の分譲マンションの
販売を行ってまいりました。
不動産事業におきましては、賃貸物件において安定的な収入を確保しつつ、事業の更なる強化を進めております。
以上の結果から、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高1,180百万円（前年同期比10百万
円減、0.9％減）となりました。利益面につきましては、分譲マンションや分譲住宅、住宅商材の販売が順調であっ
た事から、営業利益は45百万円（前年同期比40百万円増、735.4％増）、経常利益は54百万円（前年同期比39百万円
増、264.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円（前年同期比36百万円増、300.2％増）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末（令和元年６月30日現在）の当社グループの財政状態は、売上高が減少し回収期間が
短縮したことから、受取手形及び売掛金は前連結会計年度末に比較して52百万円の減少となりました。
また、たな卸資産は前連結会計年度末に比較して146百万円減少し、支払手形及び買掛金は前連結会計年度末に比
較して105百万円の減少となりました。
投資有価証券につきましては一部株式の時価評価が変動したことから、前連結会計年度末に比較して27百万円の減
少となりました。
借入金残高は前連結会計年度末に比較して118百万円増加し、これらを統合して現金及び預金の合計は、前連結会
計年度末に比較して275百万円増加しております。
以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して0.2ポイント増加の31.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、令和元年５月15日に公表いたしました令和２年３月期の第２四半期連結累計期間及び通
期の連結業績予想から変更ありません。
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名古屋木材(株)(7903) 令和２年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 405,751 680,965
受取手形及び売掛金 736,882 684,818
たな卸資産 958,057 811,909
その他 20,541 16,085
貸倒引当金 △11,300 △500
流動資産合計 2,109,932 2,193,277
固定資産
有形固定資産
土地 2,610,184 2,610,184
その他（純額） 460,820 451,971
有形固定資産合計 3,071,005 3,062,156
無形固定資産 14,133 13,040
投資その他の資産
投資有価証券 547,802 520,622
その他 180,051 182,436
貸倒引当金 △67,611 △67,611
投資その他の資産合計 660,242 635,447
固定資産合計 3,745,380 3,710,644
資産合計 5,855,312 5,903,922
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 885,416 780,282
短期借入金 830,000 765,000
1年内返済予定の長期借入金 708,610 788,869
未払法人税等 2,897 1,465
賞与引当金 12,000 21,499
その他 122,801 154,053
流動負債合計 2,561,724 2,511,169
固定負債
長期借入金 710,010 813,320
繰延税金負債 497,370 487,426
退職給付に係る負債 92,475 92,389
受入保証金 136,662 116,662
その他 31,335 27,598
固定負債合計 1,467,854 1,537,397
負債合計 4,029,579 4,048,567
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 6,567 6,567
利益剰余金 1,551,200 1,599,712
自己株式 △107,897 △107,897
株主資本合計 1,649,870 1,698,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 175,862 156,972
その他の包括利益累計額合計 175,862 156,972
純資産合計 1,825,733 1,855,355
負債純資産合計 5,855,312 5,903,922
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名古屋木材(株)(7903) 令和２年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 1,190,966 1,180,224
売上原価 988,030 944,951
売上総利益 202,935 235,272
販売費及び一般管理費 197,460 189,534
営業利益 5,475 45,737
営業外収益
受取利息 51 15
受取配当金 9,760 10,323
仕入割引 3,115 2,847
その他 3,513 2,454
営業外収益合計 16,439 15,639
営業外費用
支払利息 4,544 4,260
売上割引 2,285 2,452
その他 70 16
営業外費用合計 6,899 6,729
経常利益 15,015 54,648
特別損失
固定資産処分損 － 5,207
リース解約損 － 306
特別損失合計 － 5,514
税金等調整前四半期純利益 15,015 49,134
法人税等 2,892 622
四半期純利益 12,122 48,511
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,122 48,511
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益 12,122 48,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △19,215 △18,889
その他の包括利益合計 △19,215 △18,889
四半期包括利益 △7,092 29,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △7,092 29,622
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
営業本部 市場本部 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,086,956 28,822 75,187 1,190,966
セグメント間の内部売上高又は振替高 106 932 － 1,039
計 1,087,063 29,754 75,187 1,192,005
セグメント利益又はセグメント損失（△） △21,018 △24,670 66,301 20,612
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 20,612
セグメント間取引消去 376
全社費用（注） △5,974
四半期連結損益計算書の経常利益 15,015
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
営業本部 市場本部 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 953,788 146,485 79,950 1,180,224
セグメント間の内部売上高又は振替高 197 655 － 853
計 953,985 147,140 79,950 1,181,077
セグメント利益又はセグメント損失（△） △8,937 △2,597 70,368 58,833
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 58,833
セグメント間取引消去 370
全社費用（注） △4,555
四半期連結損益計算書の経常利益 54,648
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当社は令和元年７月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、自己株式の取得を行うものであります。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
10,000株（上限）
③ 取得する期間
令和元年７月12日～令和２年１月10日
④ 取得価額の総額
20,000千円（上限）
⑤ 取得の方法
名古屋証券取引所における市場買付
（３）取得結果
上記市場買付による取得の結果、令和元年７月12日から令和元年７月26日（約定ベース）までの間に、
当社普通株式3,000株（取得価格5,372千円）を取得いたしました。
なお、取得株式結果は、令和元年７月31日現在であり、令和元年８月１日から四半期決算短信提出日ま
でに取得した自己株式数は含めておりません。
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