令和3年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年5月14日
上場会社名 名古屋木材株式会社 上場取引所 名
コード番号 7903 URL http://www.meimoku.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 丹羽 耕太郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長 （氏名） 式守 正光 TEL 052-321-1526
定時株主総会開催予定日 令和3年6月29日 配当支払開始予定日 未定
有価証券報告書提出予定日 令和3年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期の連結業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 4,377 △7.4 144 7.0 177 14.6 149 54.8
2年3月期 4,728 △3.2 134 ― 155 ― 96 ―
（注）包括利益 3年3月期 231百万円 （314.7％） 2年3月期 55百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
3年3月期 397.66 ― 7.4 3.4 3.3
2年3月期 267.30 ― 5.2 2.8 2.9
（参考） 持分法投資損益 3年3月期 ―百万円 2年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 5,475 2,118 38.7 5,653.46
2年3月期 5,114 1,910 37.3 5,075.90
（参考） 自己資本 3年3月期 2,118百万円 2年3月期 1,910百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
3年3月期 251 △30 △59 572
2年3月期 809 △67 △737 410
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2年3月期 ― ― ― 50.00 50.00 18 18.7 1.0
3年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
4年3月期(予想) ― ― ― 0.00 0.00 ―
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
令和４年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症及び木材供給不足の影響により現時点では合理的な算定が困難であることか
ら未定とさせて頂きます。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期 400,000 株 2年3月期 400,000 株
② 期末自己株式数 3年3月期 25,238 株 2年3月期 23,681 株
③ 期中平均株式数 3年3月期 374,848 株 2年3月期 360,335 株
（参考）個別業績の概要
1. 令和3年3月期の個別業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 4,364 △7.6 170 15.3 142 59.4
2年3月期 4,722 △3.1 147 ― 89 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
3年3月期 381.48 ―
2年3月期 248.92 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 5,459 2,109 38.6 5,627.64
2年3月期 5,104 1,906 37.4 5,066.29
（参考） 自己資本 3年3月期 2,109百万円 2年3月期 1,906百万円
2. 令和 4年 3月期の個別業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
令和４年３月期の個別業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症及び木材供給不足の影響により現時点では合理的な算定が困難であることか
ら未定とさせて頂きます。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
※監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査
手続きは終了しておりません。
名古屋木材(株) (7903) 令和３年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 18
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 18
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 21
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 23
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 23
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 23
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名古屋木材(株) (7903) 令和３年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１）経営成績に関する分析
当期における我が国の経済情勢は、昨年から世界的に流行した新型コロナウイルス感染症対策の影響を大きく受
け、外出の自粛・テレワーク・在宅勤務等が行われた事などから生活様式が一変し、経済活動が大きく制限されました。
自粛が緩和された後も感染症の警戒観と収束の見込みが立たないことから経済の回復は鈍く、先行き不透明
な状況が続いております。
住宅市場におきましては、新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛や社会経済活動が制限されるなど先行き
の不透明さにより住宅着工数は弱含みでの推移となりました。販売店においては商材を買い控える傾向となり、従来の営
業活動が出来なかった多くの販売店や工務店で業績に影響が出ております。
一方、住宅を検討している消費者はおうち時間を活用してインターネットで自分好みの家を詳細に調べる人が
増えており、ＳＮＳやホームページを活用している工務店が受注を伸ばすなどＩＴ活用が明暗を分ける傾向が強
くなっております。
当期における当社販売エリアである東海三県の新規住宅着工戸数においては、総着工戸数は前年度比15.4％
の減少、持家着工戸数においては9.0％の減少となり、全国の持家住宅着工戸数は下期にプラスに転じ回復の兆
しが見える中、東海三県は新規住宅着工戸数、持家着工戸数とも前年割れが続いており先行き不透明な状況で
推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2年にわたり進めてまいりました経営改善計画の成果が
出てきており、コロナ禍においても減収増益ではありますが一定の利益を上げることが出来ました。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社と取引のあるパワービルダー・工務店関係の顧客への
影響は小さかったものの、卸・販売店の落ち込みは大きく新型コロナウイルス感染症による影響が出てきており
ます。
以上の結果から、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高合計は4,377百万円（前年同期比351百
万円減、7.4％減）となりました。利益面につきましては、各種コストの削減、及び営業本部での運賃徴収と市
況商品の販売方法の見直しにより利益確保ができたことと開発企画本部で不動産在庫の削減を進め、分譲住宅
から注文住宅にシフトしたことから営業利益は144百万円（前年同期比９百万円増、7.0％増）、経常利益は177
百万円（前年同期比22百万円増、14.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は149百万円（前年同期
比52百万円増、54.8％増）となりました。
①セグメント別の業績
１）営業本部
営業本部におきましては、パワービルダーをはじめ既存顧客とのつながりを強化すると共に、コストの削
減、配送料の徴収など、市況商品の販売方法見直しを行い収益性の見直しを進めてまいりました。
また、顧客別に販売方針を策定し、新型コロナウイルス対応商品等の提案、新規顧客への営業活動も積極的
に行ってまいりました。
その結果、売上高は3,882百万円（前年同期比75百万円増、2.0％増）となり、セグメント損失は６百万円
（前年同期はセグメント損失62百万円）となりました。
２）開発企画本部
開発企画本部におきましては、リフォームと注文住宅の施工・販売を進めるとともに、所有不動産の有効活
用を行うため賃貸物件の保守管理、付加価値向上を目指した改修工事を進めるなど、賃貸収入の確保に努めて
まいりました。
その結果、売上高は494百万円（前年同期比417百万円減、45.8％減）となり、セグメント利益は204百万円
（前年同期比７百万円増、3.8％増）となりました。
３）その他
報告セグメントに帰属しないその他事業におきましては、本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場
を運営し収益を得ております。時間貸し駐車場におきましては、土日の近隣施設への来場者向けに運営してお
りましたが、新型コロナウイルス感染症による影響で来場者が減少しているため営業を見合わせております。
その結果、売上高は５百万円（前年同期比５百万円減、51.0％減）となり、セグメント利益は４百万円（前
年同期比６百万円減、58.3％減）となりました。
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名古屋木材(株) (7903) 令和３年３月期 決算短信
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、組織体制の改善を進めるとともに、更なる収益力の向上を目指し営業手法の改
善と管理体制の構築をしてまいります。
営業本部としましては、取引先の個社別営業方針を定め、顧客のニーズに合った提案営業、収益性の確保を行
いつつ、より効率的な顧客対応が出来る営業体制を作り上げます。
収益力改善に向けて、販売方法の見直し、適正価格の周知、運賃徴収等を実施してまいります。
開発企画本部におきましては、リフォーム、注文住宅の建設においてSDGｓに沿った住宅事業を進めてまいり
ます。
また、不動産物流事業におきましても、引き続き安定した賃貸収入を維持すると共に、所有不動産の有効活用
及び物流・倉庫業への参入を検討してまいります。
以上の様な施策を行い努力してまいりますが、新型コロナウイルス感染症及び木材供給不足の影響により、経
済情勢が不安定で見通しのつかない状況となっておりますので、令和４年３月期の通期業績予想につきまして
は、未定とさせて頂きます。
(２）財政状態に関する分析
①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ361百万円増加して5,475百万円となりま
した。流動資産につきましては、主に現金及び預金と受取手形及び売掛金が増加したことから、222百万円の増
加となりました。固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ139百万円の増加となりましたが、主に株式
相場が好況であったことから投資有価証券が163百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ152百万円増
加して3,357百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益149百万円を計上したことを主な要因として、前連
結会計年度末に比較して208百万円増加の2,118百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比
較して161百万円増加の572百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度の税金等調整前当期純利益97百万円に対して、当連結会計年度は税金等調整前当期純利益
185百万円の計上となり、主に売上債権の増加額80百万円及びたな卸資産の減少額40百万円に対して仕入債務
の増加額181百万円を計上しました結果、資金は251百万円の増加（前連結会計年度は809百万円の増加）とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に、投資有価証券の取得による支出49百万円と有形固定資産の取得による支出20百万円を計上しました結
果、資金は30百万円の減少（前連結会計年度は67百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に、長期借入れによる収入640百万円を計上する一方で、長期借入金の返済による支出705百万円を計上しま
した結果、資金は59百万円の減少（前連結会計年度は737百万円の減少）となりました。
(３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、安定的な配分を基本方針としており、さらに財務体質の強化を図りながら業績に対
応して増配などの利益還元を積極的に行うような成果配分を基本方針としております。
当期につきましては、令和３年２月５日開催の取締役会において、株式会社Ｎホールディングスによる当社の
普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が成立することを条件に、令和３年３月期
の期末配当を行わないことを決議いたしました。
本公開買付につきまいしては、３月24日付当社プレスリリースにてお知らせしました通り成立しております。
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名古屋木材(株) (7903) 令和３年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社のグループは、当社及び当社の連結子会社３社（令和３年３月31日現在）により構成されており、木材・建
材、住設機器等の販売事業、不動産の販売・建築及び賃貸に関する事業、当社製品を販売する事業について、当社及
び連結子会社が行っております。
各事業における当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりです。
［営業本部］
（営業部門）
当部門においては、愛知県及び岐阜県に拠点を置き、東海３県ならびに隣接する地域の得意先に内外の木材製
品、合板、新建材、住宅設備機器などを卸売し、パワービルダーへの納材を始め地場工務店へプレカットを中心
とした新建材、住設機器のトータル販売を行っております。
また、ツーバイフォー用のＣＡＤ、ＣＡＭ、マルチカットソーを導入し工務店に対してパネル供給、建方支援
を行い材工共の販売を行っております。
（連結子会社）
名木運輸㈱ ： 営業部門の資材のみを運送しております。
［開発企画本部］
（開発営業部）
自社開発の戸建分譲住宅の企画立案と注文住宅の設計・施工・販売を行っております。
また、住宅のリフォーム、住宅に関する様々な施工・営繕等も行っております。
（商品開発）
木質資源を有効利用するための商品開発を行い、さらにより高品質の新商品の開発に努めております。
（不動産物流事業部）
所有不動産の賃貸事業、営業用倉庫の管理・運営を行っております。
（連結子会社）
㈱メイモク・リグノ： 商品開発部門にて開発された自社製品を販売しております。
名木施工㈱ ： 住宅リフォーム事業、建築工事請負を手がけております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
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名古屋木材(株) (7903) 令和３年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 410,403 572,016
受取手形及び売掛金 650,261 730,606
商品及び製品 328,171 289,176
仕掛品 48,313 46,985
その他 18,001 38,649
貸倒引当金 △800 △650
流動資産合計 1,454,350 1,676,784
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,418,250 1,418,830
減価償却累計額 △1,045,153 △1,052,895
建物及び構築物（純額） 373,096 365,934
機械装置及び運搬具 64,514 64,514
減価償却累計額 △58,956 △61,066
機械装置及び運搬具（純額） 5,558 3,448
土地 2,608,225 2,590,553
その他 149,925 125,150
減価償却累計額 △78,725 △64,156
その他（純額） 71,200 60,994
有形固定資産合計 3,058,081 3,020,931
無形固定資産 10,102 6,516
投資その他の資産
投資有価証券 474,654 638,100
繰延税金資産 1,069 932
その他 181,373 197,724
貸倒引当金 △65,311 △65,211
投資その他の資産合計 591,786 771,546
固定資産合計 3,659,970 3,798,994
資産合計 5,114,321 5,475,779
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名古屋木材(株) (7903) 令和３年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 797,960 979,471
短期借入金 200,000 250,000
１年内返済予定の長期借入金 580,300 486,300
未払費用 51,155 53,344
未払法人税等 7,202 17,188
未払消費税等 49,957 1,618
賞与引当金 22,000 28,000
その他 79,989 47,835
流動負債合計 1,788,564 1,863,758
固定負債
長期借入金 717,200 745,900
繰延税金負債 465,243 520,366
退職給付に係る負債 88,256 81,283
受入保証金 116,274 136,257
その他 28,626 9,512
固定負債合計 1,415,600 1,493,319
負債合計 3,204,164 3,357,077
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 6,567 6,567
利益剰余金 1,635,013 1,763,647
自己株式 △66,820 △69,445
株主資本合計 1,774,760 1,900,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 135,395 217,932
その他の包括利益累計額合計 135,395 217,932
純資産合計 1,910,156 2,118,701
負債純資産合計 5,114,321 5,475,779
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名古屋木材(株) (7903) 令和３年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 4,728,301 4,377,052
売上原価 3,804,952 3,504,759
売上総利益 923,348 872,293
販売費及び一般管理費 788,547 728,107
営業利益 134,801 144,185
営業外収益
受取利息 144 91
受取配当金 20,854 22,128
仕入割引 10,864 8,999
受取保険金 3,321 12,969
その他 9,551 10,543
営業外収益合計 44,736 54,730
営業外費用
支払利息 15,314 12,121
売上割引 9,168 8,889
その他 25 238
営業外費用合計 24,508 21,249
経常利益 155,029 177,667
特別利益
固定資産処分益 － 7,518
投資有価証券売却益 － 13,327
特別利益合計 － 20,845
特別損失
固定資産処分損 5,226 22
減損損失 26,229 －
投資有価証券評価損 24,774 －
公開買付関連費用 － 12,860
リース解約損 936 385
特別損失合計 57,167 13,267
税金等調整前当期純利益 97,861 185,245
法人税、住民税及び事業税 8,177 20,354
法人税等調整額 △6,632 15,828
法人税等合計 1,545 36,183
当期純利益 96,316 149,061
親会社株主に帰属する当期純利益 96,316 149,061
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名古屋木材(株) (7903) 令和３年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益 96,316 149,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △40,466 82,537
その他の包括利益合計 △40,466 82,537
包括利益 55,849 231,599
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 55,849 231,599
非支配株主に係る包括利益 － －
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名古屋木材(株) (7903) 令和３年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 200,000 6,567 1,551,200 △107,897 1,649,870
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
96,316 96,316
自己株式の取得 △15,356 △15,356
自己株式の処分 △12,503 56,433 43,930
自己株式処分差損の振替 12,503 △12,503 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 83,812 41,077 124,889
当期末残高 200,000 6,567 1,635,013 △66,820 1,774,760
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 175,862 175,862 1,825,733
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
96,316
自己株式の取得 △15,356
自己株式の処分 43,930
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
△40,466 △40,466 △40,466
変動額（純額）
当期変動額合計 △40,466 △40,466 84,422
当期末残高 135,395 135,395 1,910,156
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名古屋木材(株) (7903) 令和３年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 200,000 6,567 1,635,013 △66,820 1,774,760
当期変動額
剰余金の配当 △18,815 △18,815
親会社株主に帰属する当期
純利益
149,061 149,061
自己株式の取得 △13,637 △13,637
自己株式の処分 △1,612 11,012 9,400
自己株式処分差損の振替 1,612 △1,612 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 128,633 △2,625 126,008
当期末残高 200,000 6,567 1,763,647 △69,445 1,900,768
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 135,395 135,395 1,910,156
当期変動額
剰余金の配当 △18,815
親会社株主に帰属する当期
純利益
149,061
自己株式の取得 △13,637
自己株式の処分 9,400
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
82,537 82,537 82,537
変動額（純額）
当期変動額合計 82,537 82,537 208,545
当期末残高 217,932 217,932 2,118,701
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 97,861 185,245
減価償却費 45,255 42,418
減損損失 26,229 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4,219 △6,972
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,000 6,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12,800 △250
受取利息及び受取配当金 △20,998 △22,219
支払利息 15,314 12,121
固定資産処分損益（△は益） 5,226 △7,495
投資有価証券売却損益（△は益） － △13,327
投資有価証券評価損益（△は益） 24,774 －
売上債権の増減額（△は増加） 86,621 △80,344
たな卸資産の増減額（△は増加） 581,572 40,322
仕入債務の増減額（△は減少） △87,456 181,511
未払消費税等の増減額（△は減少） 48,786 △48,338
受入保証金の増減額（△は減少） △388 △17
その他 △10,089 △34,926
小計 805,689 253,726
利息及び配当金の受取額 19,610 21,157
利息の支払額 △14,895 △12,140
法人税等の支払額 △4,584 △10,884
法人税等の還付額 3,946 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 809,767 251,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △16,282 △49,932
投資有価証券の売却による収入 － 22,843
有形固定資産の取得による支出 △45,671 △20,182
有形固定資産の売却による収入 － 15,000
無形固定資産の取得による支出 △350 －
その他 △5,147 1,579
投資活動によるキャッシュ・フロー △67,451 △30,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △630,000 50,000
長期借入れによる収入 1,050,000 640,000
長期借入金の返済による支出 △1,171,120 △705,300
自己株式の取得による支出 △15,356 △13,637
自己株式の売却による収入 43,930 －
配当金の支払額 △7 △18,787
その他 △15,109 △11,829
財務活動によるキャッシュ・フロー △737,663 △59,554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,652 161,612
現金及び現金同等物の期首残高 405,751 410,403
現金及び現金同等物の期末残高 410,403 572,016
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名古屋木材(株) (7903) 令和３年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、販売方法や顧客分類の類似性を考慮して区分しており、
「営業本部」及び「開発企画本部」の２つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主要な取扱品目は以下のとおりであります。
報告セグメント 取扱品目
営業本部 木材・建材、住宅設備、プレカット、２×４パネル、その他運送業務
分譲住宅・注文住宅販売、リフォーム事業、自社製品の販売等
開発企画本部 マンション建設及び販売、不動産販売、不動産賃貸
営業倉庫の運営・管理
なお、その他として本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営し収益を得ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの損益は、経常損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
その他 合計 計上額
営業本部 開発企画本部 計 （注１～５）
（注６）
売上高
外部顧客への売
3,805,913 910,650 4,716,563 11,738 4,728,301 － 4,728,301
上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,031 1,979 3,010 － 3,010 △3,010 －
振替高
計 3,806,944 912,629 4,719,574 11,738 4,731,312 △3,010 4,728,301
セグメント利益又
はセグメント損失 △62,141 196,582 134,441 10,308 144,749 10,280 155,029
（△）
セグメント資産 1,587,202 2,425,952 4,013,154 335 4,013,490 1,100,830 5,114,321
その他の項目
減価償却費 20,065 24,038 44,103 2 44,106 1,149 45,255
受取利息 0 0 0 － 0 143 144
支払利息 － － － － － 15,314 15,314
減損損失 － 26,229 26,229 － 26,229 － 26,229
有形固定資産及
び無形固定資産 2,606 41,882 44,488 338 44,827 － 44,827
の増加額
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名古屋木材(株) (7903) 令和３年３月期 決算短信
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額10,280千円は、各報告セグメントに含まれない全社損
益、予算配賦した経費の予実差異の金額の純額であります。
２．セグメント資産の調整額1,100,830千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものでありま
す。
３．減価償却費の調整額1,149千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの、及びセグメント間取引
消去によるものであります。
４．受取利息の調整額143千円は、主に報告セグメントに帰属しない受取利息であります。
５．支払利息の調整額15,314千円は、主に報告セグメントに帰属しない支払利息であります。
６．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
その他 合計 計上額
営業本部 開発企画本部 計 （注１～５）
（注６）
売上高
外部顧客への売
3,877,351 493,949 4,371,301 5,751 4,377,052 － 4,377,052
上高
セグメント間の
内部売上高又は 5,056 886 5,942 － 5,942 △5,942 －
振替高
計 3,882,407 494,836 4,377,244 5,751 4,382,995 △5,942 4,377,052
セグメント利益又
はセグメント損失 △6,165 204,112 197,946 4,303 202,249 △24,581 177,667
（△）
セグメント資産 1,733,688 2,569,765 4,303,453 301 4,303,755 1,172,024 5,475,779
その他の項目
減価償却費 17,422 23,831 41,253 33 41,287 1,130 42,418
受取利息 0 0 0 － 0 90 91
支払利息 － － － － － 12,121 12,121
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産及
び無形固定資産 － 18,990 18,990 － 18,990 363 19,354
の増加額
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△24,581千円は、各報告セグメントに含まれない全社損
益、予算配賦した経費の予実差異の金額の純額であります。
２．セグメント資産の調整額1,172,024千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものでありま
す。
３．減価償却費の調整額1,130千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの、及びセグメント間取引
消去によるものであります。
４．受取利息の調整額90千円は、主に報告セグメントに帰属しない受取利息であります。
５．支払利息の調整額12,121千円は、主に報告セグメントに帰属しない支払利息であります。
６．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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名古屋木材(株) (7903) 令和３年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 5,075.90円 5,653.46円
１株当たり当期純利益 267.30円 397.66円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
－円 －円
益
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 96,316 149,061
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
96,316 149,061
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 360,335 374,848
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名古屋木材(株) (7903) 令和３年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
(公開買付け及び株式併合並びに定款一部変更の件)
当社は、令和３年２月５日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注１）の一
環として行われる株式会社Ｎホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下
「普通株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）へ賛同する旨の意見を表明
するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。
（注１）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部また
は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
公開買付者は、令和３年２月８日から同年３月23日まで行われた当社株式に対する公開買付けにより、令和３年３
月30日の決済開始日をもって、当社株式323,498株(当社の総株主の議決権の数に対する議決権保有割合：86.29％(小
数点以下第三位を四捨五入))を保有しております。
当該公開買付けの結果を踏まえ、公開買付者からの要請を受けたことから、当社は、当社の株主を公開買付者のみ
とするため、令和３年４月12日開催の取締役会において、令和３年５月７日開催の臨時株主総会において株式併合及
び定款の一部変更に係る各議案を付議することを決議いたしました。株式併合及び定款の一部変更に係る各議案は、
同株主総会にていずれも原案どおり承認可決されました。当社株式は名古屋証券取引所市場の上場廃止基準に該当す
ることとなり、当社株式は令和３年５月７日から令和３年６月７日の間、整理銘柄に指定された後、令和３年６月８
日に上場廃止となる予定です。
１.株式会社Ｎホールディングスの概要 (令和３年３月31日現在)
(1） 名称 株式会社Ｎホールディングス
(2） 所在地 名古屋市中川区山王二丁目６番41号
(3） 代表者の役職・氏名 代表取締役 丹羽 耕太郎
(4） 事業内容 当社株式を取得及び所有すること
(5） 資本金 60,000千円
(6） 設立年月日 令和３年１月４日
(7） 大株主及び持株比率 丹羽 耕太郎 99.99％
(8） 当社と公開買付者の関係
公開買付者は当社株式を323,498株（所有割合（注２）：
86.32％）所有しております。なお、公開買付者の代表取締役か
資本関係
つ株主である丹羽耕太郎氏は、当社株式を2,600株（所有割合
（注２）：0.69％）所有しております。
当社の代表取締役社長である丹羽耕太郎氏は、公開買付者の代表
人的関係 取締役を兼務しております。また、当社の顧問である出口和生氏
が公開買付者に一部出資をしております。
取引関係 該当事項はありません。
当社は株式会社Ｎホールディングスの子会社であり、関連当事者
関連当事者への該当状況
に該当します。
（注２）「所有割合」とは令和３年３月31日現在の発行済み株式総数（400,000株）から同日現在の当社が所有す
る自己株式数（25,238株）を控除した株式数（374,762株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入して
おります。
２．株式併合の概要
①併合する株式の種類
普通株式
②併合比率
当社株式について、53,500株を１株に併合いたします。
③減少する発行済株式総数
374,755株
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名古屋木材(株) (7903) 令和３年３月期 決算短信
④効力発生前における発行済株式総数
374,762株
（注３）効力発生前における発行済株式総数は、当社が令和３年２月５日付で公表した「令和３年３月期第３四半
期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された令和３年12月31日現在の発行済株式総数（400,000株）から、
当社が令和３年４月12日開催の取締役会において決議した、令和３年６月９日付で消却する予定の令和３年３月
31日現在当社が所有する自己株式数（25,238株）を除いた株式数です。
⑤効力発生後における発行済株式総数
７株
⑥効力発生日における発行可能株式総数
28株
⑦１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定で
す。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合にあ
っては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その端数に応じて、その売却により得ら
れた代金を株主の皆様に交付します。
当該売却について、当社は、会社法第235条第１項の規定に基づく競売によらず、会社法第235条第２項の準用す
る同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、１株に満たない端数の合計数に相当する当社株式を
公開買付者に売却することを予定しております。
上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合、端数処理により株主の皆様に交付することが見込まれる金銭の額
は、株主の皆様の所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である4,350円を乗じた金額となる予定です。
⑧株式併合の日程
①本臨時株主総会開催日 令和３年５月７日（金）
②整理銘柄指定日 令和３年５月７日（金）
③当社株式の売買最終日 令和３年６月７日（月）（予定）
④当社株式の上場廃止日 令和３年６月８日（火）（予定）
⑤株式併合の効力発生日 令和３年６月10日（木）（予定）
⑨１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度におけ
る１株当たり情報は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 271,560,448.54円 302,460,076.38円
１株当たり当期純利益 14,300,346.65円 21,274,778.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注４）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３．定款一部変更
本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数が28
株に減少する定款の変更をしたものとみなされます。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生するこ
とを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
また、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は７株となり、単元株式数を定める必要がな
くなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単
元株式数の定めを廃止するため、定款第８条（単元株式数）、第９条（単元未満株式を有する株主の権利）及び第10
条（単元未満株式の買増し）を削除し、これらに伴う条数の繰り上げを行うものであります。
さらに、本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を有する者は公開買付者のみとなり、本株式
併合後の端数処理が完了した場合には、当社の株主は公開買付者のみとなる予定であるため、定時株主総会の基準日
を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第15条（定時株主総会
の基準日）を変更するものであります。
当該定款の一部変更の内容は、令和３年４月12日付当社プレスリリースをご参照ください。
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名古屋木材(株) (7903) 令和３年３月期 決算短信
なお、当該定款の一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である令和
３年６月10日に効力が発生するものといたします。
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名古屋木材(株) (7903) 令和３年３月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 367,094 526,325
受取手形 154,451 154,093
売掛金 498,071 576,947
商品及び製品 259,419 288,983
販売用不動産 68,552 －
仕掛品 2,016 2,845
仕掛販売用不動産 45,878 43,545
前払費用 13,147 14,544
その他 4,851 24,091
貸倒引当金 △800 △650
流動資産合計 1,412,683 1,630,727
固定資産
有形固定資産
建物 390,754 382,926
構築物 5,988 5,087
機械及び装置 5,601 3,482
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1,666 1,835
土地 2,608,225 2,590,553
リース資産 26,595 16,221
山林 42,937 42,937
有形固定資産合計 3,081,770 3,043,043
無形固定資産
電話加入権 1,485 1,485
ソフトウエア 8,251 5,030
リース資産 366 －
無形固定資産合計 10,102 6,516
投資その他の資産
投資有価証券 474,654 638,100
関係会社株式 13,500 13,500
出資金 2,306 2,306
保険積立金 76,998 79,761
破産更生債権等 87,081 87,021
長期前払費用 3,981 17,894
その他 24,029 23,418
貸倒引当金 △82,600 △82,500
投資その他の資産合計 599,952 779,503
固定資産合計 3,691,826 3,829,064
資産合計 5,104,510 5,459,791
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名古屋木材(株) (7903) 令和３年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 515,615 625,957
買掛金 280,746 351,516
短期借入金 200,000 250,000
１年内返済予定の長期借入金 580,300 486,300
リース債務 11,829 8,520
未払金 4,394 4,312
未払費用 53,402 55,056
未払法人税等 6,413 16,174
未払消費税等 48,472 －
前受金 32,273 29,412
預り金 9,859 4,550
前受収益 595 546
賞与引当金 22,000 28,000
その他 20,041 20
流動負債合計 1,785,943 1,860,367
固定負債
長期借入金 717,200 745,900
リース債務 18,033 9,512
繰延税金負債 465,239 520,361
退職給付引当金 84,684 78,368
受入保証金 116,274 136,257
その他 10,592 －
固定負債合計 1,412,024 1,490,399
負債合計 3,197,967 3,350,767
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金
資本準備金 6,567 6,567
資本剰余金合計 6,567 6,567
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金
配当引当積立金 30,000 30,000
土地圧縮積立金 1,114,198 1,114,198
別途積立金 300,000 300,000
繰越利益剰余金 137,200 259,771
利益剰余金合計 1,631,399 1,753,970
自己株式 △66,820 △69,445
株主資本合計 1,771,146 1,891,091
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 135,395 217,932
評価・換算差額等合計 135,395 217,932
純資産合計 1,906,542 2,109,024
負債純資産合計 5,104,510 5,459,791
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名古屋木材(株) (7903) 令和３年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 4,722,580 4,364,450
売上原価 3,762,112 3,456,039
売上総利益 960,468 908,410
販売費及び一般管理費 833,773 771,774
営業利益 126,695 136,636
営業外収益
受取利息及び配当金 20,988 22,209
仕入割引 10,864 8,999
経営指導料 1,200 1,200
受取保険金 3,321 12,969
その他 9,054 9,678
営業外収益合計 45,429 55,055
営業外費用
支払利息 15,314 12,121
売上割引 9,168 8,889
その他 25 541
営業外費用合計 24,508 21,552
経常利益 147,615 170,139
特別利益
固定資産処分益 － 7,518
投資有価証券売却益 － 13,327
特別利益合計 － 20,845
特別損失
固定資産処分損 5,226 22
減損損失 26,229 －
投資有価証券評価損 24,774 －
公開買付関連費用 － 12,860
リース解約損 936 385
特別損失合計 57,167 13,267
税引前当期純利益 90,447 177,717
法人税、住民税及び事業税 7,300 19,027
法人税等調整額 △6,548 15,691
法人税等合計 751 34,718
当期純利益 89,696 142,998
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
金 本剰余金 金合計 金 配当引当 土地圧縮 別途積立 繰越利益
積立金 積立金 金 剰余金
当期首残高 200,000 6,567 － 6,567 50,000 30,000 1,135,018 300,000 39,188
当期変動額
土地圧縮積立金の取崩 △20,820 20,820
当期純利益 89,696
自己株式の取得
自己株式の処分 △12,503 △12,503
自己株式処分差損の振替 12,503 12,503 △12,503
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △20,820 － 98,012
当期末残高 200,000 6,567 － 6,567 50,000 30,000 1,114,198 300,000 137,200
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計
金合計
価差額金 合計
当期首残高 1,554,206 △107,897 1,652,876 175,862 175,862 1,828,739
当期変動額
土地圧縮積立金の取崩 － － －
当期純利益 89,696 89,696 89,696
自己株式の取得 △15,356 △15,356 △15,356
自己株式の処分 56,433 43,930 43,930
自己株式処分差損の振替 △12,503 － －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
△40,466 △40,466 △40,466
当期変動額合計 77,192 41,077 118,269 △40,466 △40,466 77,802
当期末残高 1,631,399 △66,820 1,771,146 135,395 135,395 1,906,542
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当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
金 本剰余金 金合計 金 配当引当 土地圧縮 別途積立 繰越利益
積立金 積立金 金 剰余金
当期首残高 200,000 6,567 － 6,567 50,000 30,000 1,114,198 300,000 137,200
当期変動額
剰余金の配当 △18,815
当期純利益 142,998
自己株式の取得
自己株式の処分 △1,612 △1,612
自己株式処分差損の振替 1,612 1,612 △1,612
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － － 122,570
当期末残高 200,000 6,567 － 6,567 50,000 30,000 1,114,198 300,000 259,771
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計
金合計
価差額金 合計
当期首残高 1,631,399 △66,820 1,771,146 135,395 135,395 1,906,542
当期変動額
剰余金の配当 △18,815 △18,815 △18,815
当期純利益 142,998 142,998 142,998
自己株式の取得 △13,637 △13,637 △13,637
自己株式の処分 11,012 9,400 9,400
自己株式処分差損の振替 △1,612 － －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
82,537 82,537 82,537
当期変動額合計 122,570 △2,625 119,945 82,537 82,537 202,482
当期末残高 1,753,970 △69,445 1,891,091 217,932 217,932 2,109,024
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
６．その他
(1）役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。
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