7903 名木材 2021-05-07 13:00:00
株式併合及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月７日
各 位
会 社 名 名古屋木材株式会社
代表者名 代表取締役社長 丹羽 耕太郎
（コード番号 7903 名証第二部）
問合せ先 執行役員総務部長 式守 正光
電話番号 （TEL 052-321-1526）
株式併合及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ
当社は、2021 年４月 12 日付当社プレスリリース「株式併合並びに単元株式数の定めの
廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」
（以下「2021 年４月 12 日付当社プレスリリー
ス」といいます。）においてお知らせいたしましたとおり、株式併合及び定款の一部変更に
係る各議案について、本日開催の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に
付議いたしましたところ、いずれも原案どおり承認可決されましたので、下記のとおりお
知らせいたします。
この結果、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、株式会社名古屋証券取
引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。 の上場廃止基準に該当することとなります。
）
これにより、当社株式は、2021 年５月７日から 2021 年６月７日までの間、整理銘柄に指
定された後、2021 年６月８日に上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を名古
屋証券取引所市場第二部において取引することはできませんので、ご留意くださいますよ
うお願いいたします。
記
１．第１号議案（株式併合の件）
当社は、2021 年４月 12 日付当社プレスリリースにてお知らせいたしましたとおり、
以下の内容の株式併合（以下「本株式併合」といいます。）に関して必要なご承認をいた
だくため、本臨時株主総会を開催いたしました。
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合比率
当社株式について、53,500 株を１株に併合いたします。
③ 減少する発行済株式総数
374,755 株
④ 効力発生前における発行済株式総数
1
374,762 株
（注）効力発生前における発行済株式総数は、当社が 2021 年２月５日付で公表し
た「令和３年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）」に記載され
た 2020 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数（400,000 株）から、当社が
2021 年４月 12 日開催の取締役会において決議した、2021 年６月９日付で
消却する予定の 2021 年３月 31 日現在当社が所有する自己株式数（25,238
株）を除いた株式数です。
⑤ 効力発生後における発行済株式総数
７株
⑥ 効力発生日における発行可能株式総数
28 株
⑦ １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付され
ることが見込まれる金銭の額
本株式併合により、株式会社 N ホールディングス（以下「公開買付者」といいま
す。 以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、
） １株に満たない端数となる予定
です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（合計数に１株
に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。 に相当する
）
数の株式を売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様
に交付します。
当該売却について、当社は、会社法第 235 条第１項の規定に基づく競売によらず、
会社法第 235 条第２項の準用する同法第 234 条第２項の規定に基づき、裁判所の許
可を得て、１株に満たない端数の合計数に相当する当社株式を公開買付者に売却す
ることを予定しております。
上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合、端数処理により株主の皆様に交付
することが見込まれる金銭の額は、株主の皆様の所有する当社株式の数に本公開買
付価格と同額である 4,350 円を乗じた金額となる予定です。
２．第２号議案（定款一部変更の件）
本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第 182 条第２項の定めに従って、当社
株式の発行可能株式総数が 28 株に減少する定款の変更をしたものとみなされます。か
かる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６
条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
また、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は７株となり、
単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを
条件として、現在１単元 100 株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するた
め、定款第８条（単元株式数）、第９条（単元未満株式を有する株主の権利）及び第 10
条（単元未満株式の買増し）を削除し、これらに伴う条数の繰り上げを行うものであり
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ます。
さらに、本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を有する者は公
開買付者のみとなり、本株式併合後の端数処理が完了した場合には、当社の株主は公開
買付者のみとなる予定であるため、定時株主総会の基準日を定める必要がなくなります。
そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第 15 条（定時株主総会の
基準日）を変更するものであります。
当該定款の一部変更の内容は、2021 年４月 12 日付当社プレスリリースをご参照くだ
さい。
なお、当該定款の一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式
併合の効力発生日である 2021 年６月 10 日に効力が発生するものといたします。
３．株式併合の日程
① 本臨時株主総会開催日 2021 年５月７日（金）
② 整理銘柄指定日 2021 年５月７日（金）（予定）
③ 当社株式の売買最終日 2021 年６月７日（月）（予定）
④ 当社株式の上場廃止日 2021 年６月８日（火）（予定）
⑤ 株式併合の効力発生日 2021 年６月 10 日（木）（予定）
以 上
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