令和3年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年8月12日
上場会社名 名古屋木材株式会社 上場取引所 名
コード番号 7903 URL http://www.meimoku.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 丹羽 耕太郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長 （氏名） 式守 正光 TEL 052-321-1526
四半期報告書提出予定日 令和2年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期第1四半期の連結業績（令和2年4月1日∼令和2年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期第1四半期 1,055 △10.6 37 △18.9 57 5.0 44 △9.0
2年3月期第1四半期 1,180 △0.9 45 735.4 54 264.0 48 300.2
（注）包括利益 3年3月期第1四半期 45百万円 （55.2％） 2年3月期第1四半期 29百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年3月期第1四半期 117.88 ―
2年3月期第1四半期 133.23 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期第1四半期 5,410 1,931 35.7 5,167.72
2年3月期 5,114 1,910 37.3 5,075.90
（参考）自己資本 3年3月期第1四半期 1,931百万円 2年3月期 1,910百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年3月期 ― ― ― 50.00 50.00
3年3月期 ―
3年3月期（予想） ― ― 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2年3月期期末配当金の内訳 普通配当 30円00銭 記念配当 20円00銭
※記念配当は、第80期記念配当です。
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
令和3年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、感染者数の増加、外出自粛等が経済活動に大きく影響してお
り、今後の売上・業績予測が従来の経験則から予想がつかない状況になっておりますので、今期の連結業績予想につきましては未定とさせて頂きます。連
結業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期1Q 400,000 株 2年3月期 400,000 株
② 期末自己株式数 3年3月期1Q 26,181 株 2年3月期 23,681 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年3月期1Q 374,526 株 2年3月期1Q 364,119 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
名古屋木材(株)(7903) 令和３年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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名古屋木材(株)(7903) 令和３年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)における我が国の経済情勢は、世界的
に流行した新型コロナウイルス感染対策のため、政府による緊急事態宣言が発令され不要不急の外出、県をまたぐ
移動の自粛が要請され、企業においては時差出勤・テレワークの推進、出張・企業訪問の自粛等が行われ経済活動
が大きく制限された状況が続きました。
住宅市場におきましては、先期末に見られた国内メーカーの受注中止や欠品等の問題はほとんど解消され、受注
残を抱える企業が多かったことから施工関連では新型コロナウイルスによる影響は少なかったものの、モデルルー
ム等での集客が満足に行えなかったことで営業活動に影響が出ており、今後の受注への影響が懸念されています。
当第１四半期連結累計期間における東海三県の新設住宅着工戸数は、総着工戸数が前年度比21.3％減、持家住宅
着工戸数は前年度比17.5％減で共に前年より大幅に減少しており、全国の新設住宅着工戸数と比較して東海三県は
好調だっただけに落ち込みは大きくなっており、不安要素を抱える状況で推移いたしました。
また、全国の持家住宅着工戸数は、リーマン・ショック後と同水準になっており、５月としては60年ぶりの２万戸
割れとなり今年に入り３回目の２万戸割れ、６月は２万戸台に持ち直したものの11ヶ月連続で前年同月比減少とな
り、約60年ぶりの低水準になることが懸念されます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、景気の影響を受けない安定した収益確保ができる企業への
改革を目指して、販売方法の見直し、在庫の圧縮等を行い収益力の強化を進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響については、目立った影響を受けることも無く、緊急事態宣言発令時に営業自
粛を行ったことで売上に若干の影響が出た程度でしたが、新設住宅着工戸数の減少が第２四半期連結累計期間以降
に影響してくることが一番の不安材料となっております。
以上の結果から、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高1,055百万円（前年同期比124百
万円減、10.6％減）となりました。利益面につきましては、営業活動自粛の中、分譲マンション、住宅商材の販売が
健闘した事から、営業利益は37百万円（前年同期比８百万円減、18.9％減）、経常利益は57百万円（前年同期比２百
万円増、5.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円（前年同期比４百万円減、9.0％減）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間との比較
は組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した数値との比較を記載しております。
1）営業本部
営業本部におきましては、パワービルダーをはじめ既存顧客との関係を強化するとともに、コストの削減、配送料
の徴収、市況商品の販売方法見直しを行い収益性の見直しを進めてまいりました。
また、新規商品の提案、新規顧客への営業活動も積極的に行ってまいりました。
その結果、売上高は895百万円（前年同期比58百万円減、6.1％減）となり、セグメント損失は２百万円（前年同期
はセグメント損失８百万円）となりました。
2）開発企画本部
開発企画本部におきましては、三重県鈴鹿市の分譲マンションの販売、リフォームと注文住宅の施工を進めるとと
もに、所有不動産の有効活用としては、賃貸物件の保守管理、付加価値向上を目指した改修工事を進めるなど、賃貸
収入の確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は158百万円（前年同期比64百万円減、29.0％減）となり、セグメント利益は63百万円（前年同
期比１百万円減、2.8％減）となりました。
3）その他
報告セグメントに帰属しないその他におきましては、本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営し収
益を得ておりますが、新型コロナウイルスによる影響で近隣の施設が休館した事を受け、時間貸し駐車場を休業いた
しました。
その結果、売上高は１百万円（前年同期比１百万円減、57.8％減）となり、セグメント利益は１百万円（前年同期
比１百万円減、65.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末（令和２年６月30日現在）の当社グループの財政状態は、売上高が減少し回収期間が
短縮したことから、受取手形及び売掛金は前連結会計年度末に比較して48百万円の減少となりました。
また、たな卸資産は前連結会計年度末に比較して23百万円減少し、支払手形及び買掛金は前連結会計年度末に比較
して19百万円の増加となりました。
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名古屋木材(株)(7903) 令和３年３月期 第１四半期決算短信
借入金残高は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し資金繰りに余裕を持たせる対策を取ったことから、前連結
会計年度末に比較して285百万円増加し、これらを統合して現金及び預金の合計は、前連結会計年度末に比較して378
百万円増加しております。
以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して1.6ポイント減少の35.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、政府施策の緊急事態宣言による外出自粛等が
経済活動に大きく影響しており、今後の売上・業績予測が従来の経験則から予想がつかない状況になっておりますの
で、今期の連結業績予想につきましては未定とさせて頂きます。連結業績予想の開示が可能となった時点で速やかに
公表いたします。
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名古屋木材(株)(7903) 令和３年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 410,403 789,043
受取手形及び売掛金 650,261 601,305
たな卸資産 376,484 353,041
その他 18,001 15,067
貸倒引当金 △800 △570
流動資産合計 1,454,350 1,757,887
固定資産
有形固定資産
土地 2,608,225 2,608,225
その他（純額） 449,855 440,717
有形固定資産合計 3,058,081 3,048,943
無形固定資産 10,102 8,992
投資その他の資産
投資有価証券 474,654 478,633
その他 182,443 181,134
貸倒引当金 △65,311 △65,241
投資その他の資産合計 591,786 594,526
固定資産合計 3,659,970 3,652,463
資産合計 5,114,321 5,410,350
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 797,960 817,873
短期借入金 200,000 260,000
1年内返済予定の長期借入金 580,300 624,600
未払法人税等 7,202 7,217
賞与引当金 22,000 34,000
その他 181,101 117,384
流動負債合計 1,788,564 1,861,074
固定負債
長期借入金 717,200 898,350
繰延税金負債 465,243 472,554
退職給付に係る負債 88,256 84,585
受入保証金 116,274 136,119
その他 28,626 25,875
固定負債合計 1,415,600 1,617,484
負債合計 3,204,164 3,478,559
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 6,567 6,567
利益剰余金 1,635,013 1,660,346
自己株式 △66,820 △72,355
株主資本合計 1,774,760 1,794,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 135,395 137,232
その他の包括利益累計額合計 135,395 137,232
純資産合計 1,910,156 1,931,791
負債純資産合計 5,114,321 5,410,350
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 1,180,224 1,055,321
売上原価 944,951 838,595
売上総利益 235,272 216,725
販売費及び一般管理費 189,534 179,632
営業利益 45,737 37,093
営業外収益
受取利息 15 20
受取配当金 10,323 10,561
仕入割引 2,847 2,249
受取保険金 － 10,037
その他 2,454 2,575
営業外収益合計 15,639 25,444
営業外費用
支払利息 4,260 2,918
売上割引 2,452 2,240
その他 16 21
営業外費用合計 6,729 5,180
経常利益 54,648 57,356
特別損失
固定資産処分損 5,207 0
リース解約損 306 －
特別損失合計 5,514 0
税金等調整前四半期純利益 49,134 57,356
法人税等 622 13,207
四半期純利益 48,511 44,149
親会社株主に帰属する四半期純利益 48,511 44,149
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名古屋木材(株)(7903) 令和３年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益 48,511 44,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18,889 1,836
その他の包括利益合計 △18,889 1,836
四半期包括利益 29,622 45,986
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29,622 45,986
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結財
その他 調整額
合計 務諸表計上額
開発企画 （注１） （注２）
営業本部 計 （注３）
本部
売上高
外部顧客への
953,788 223,117 1,176,905 3,318 1,180,224 － 1,180,224
売上高
セグメント間
の内部売上高 197 655 853 － 853 △853 －
又は振替高
計 953,985 223,773 1,177,758 3,318 1,181,077 △853 1,180,224
セグメント利益
又はセグメント △8,937 64,850 55,913 2,920 58,833 △4,185 54,648
損失（△）
(注)１．「その他」は、本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営し収益を得ております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△4,185千円は、主に各報告セグメントに含まれない全社
損益、予算配賦した経費の予実差異の金額の純額であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結財
その他 調整額
合計 務諸表計上額
開発企画 （注１） （注２）
営業本部 計 （注３）
本部
売上高
外部顧客への
895,539 158,382 1,053,922 1,399 1,055,321 － 1,055,321
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,209 350 2,559 － 2,559 △2,559 －
又は振替高
計 897,749 158,732 1,056,482 1,399 1,057,881 △2,559 1,055,321
セグメント利益
又はセグメント △2,482 63,004 60,521 1,012 61,533 △4,177 57,356
損失（△）
(注)１．「その他」は、本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営し収益を得ております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△4,177千円は、主に各報告セグメントに含まれない全社
損益、予算配賦した経費の予実差異の金額の純額であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、所有不動産の有効活用、及び物流・倉庫業への参入等を目的とした
会社組織の変更を令和元年７月１日に実施したことに伴い、報告セグメントを従来の「営業本部」、
「市場本部」及び「不動産事業」の３区分から、「営業本部」及び「開発企画本部」の２区分に変更し
ております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、令和２年７月22日開催の取締役会において、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」
という）を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 令和２年８月７日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 4,000株
（3）処分価額 1株につき2,350円
（4）処分総額 9,400,000円
（5）処分先及びその人数並びに
処分株式の数 当社の取締役（社外取締役を除く。）３名 4,000株
２．処分の目的及び理由
当社は、令和２年５月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社取締役（社
外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、企業価値の持続的な向上を図るために、株主の皆様
と一層の価値共有を進めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決
議いたしました。また、令和２年６月26日開催の第80期定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭
報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額
20百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間まで
の間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
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