株式会社ソノコム（7902） 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 5
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株式会社ソノコム（7902） 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の発
出やまん延等防止重点処置の実施により、経済活動や個人消費が制限されるなど、先行き不透明な状況が続いて
おります。
当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品業界において、半導体不足
が懸念されるものの通信関連向けの部品や自動車関連向けの各種電子部品の需要が増加いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症防止対策を講じ、お客様と
の対面による営業活動を自粛しつつ、リモート等による営業活動を積極的に行ってまいりました。
以上の結果、売上高につきましては、製品売上高５億49百万円（前年同期比 20.4％増）、商品売上高32百万円
（前年同期比 34.0％減）となり、売上高合計５億81百万円（前年同期比 15.1％増）となりました。
利益面におきましては、製品売上高の増加に伴い、営業利益１億円（前年同期比 121.5％増)、経常利益１億４
百万円（前年同期比 90.6％増）、四半期純利益70百万円（前年同期比 119.0％増）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は52億18百万円となり、前事業年度末に比べ１億３百万円増加いた
しました。固定資産は39億６百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円増加いたしました。
この結果、総資産は91億24百万円となり、前事業年度末に比べ１億50百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は５億39百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円増加いたしま
した。固定負債は４億27百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は９億66百万円となり、前事業年度末に比べ１億円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は81億58百万円となり、前事業年度と比べ49百万円増加いたしまし
た。
この結果、自己資本比率は89.4％（前事業年度末は90.4％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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株式会社ソノコム（7902） 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,933,866 4,063,322
受取手形及び売掛金 653,334 713,982
有価証券 406,390 302,342
商品及び製品 2,933 4,155
仕掛品 40,549 41,499
原材料及び貯蔵品 63,459 64,194
その他 14,124 29,044
流動資産合計 5,114,658 5,218,541
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 534,568 532,901
機械及び装置（純額） 253,048 256,276
土地 1,092,435 1,092,435
建設仮勘定 － 20,750
その他（純額） 40,960 42,016
有形固定資産合計 1,921,013 1,944,380
無形固定資産 28,718 26,280
投資その他の資産
投資有価証券 1,508,918 1,529,621
その他 401,146 405,910
投資その他の資産合計 1,910,065 1,935,531
固定資産合計 3,859,797 3,906,192
資産合計 8,974,455 9,124,733
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 197,683 206,646
未払法人税等 38,201 51,428
引当金 58,790 86,185
その他 146,937 194,813
流動負債合計 441,613 539,073
固定負債
退職給付引当金 11,444 12,032
役員退職慰労引当金 412,610 415,497
固定負債合計 424,054 427,529
負債合計 865,667 966,603
純資産の部
株主資本
資本金 925,750 925,750
資本剰余金 1,405,550 1,405,550
利益剰余金 6,492,449 6,526,730
自己株式 △825,151 △825,151
株主資本合計 7,998,598 8,032,879
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 110,189 125,250
評価・換算差額等合計 110,189 125,250
純資産合計 8,108,788 8,158,130
負債純資産合計 8,974,455 9,124,733
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 505,415 581,640
売上原価 345,801 357,173
売上総利益 159,613 224,467
販売費及び一般管理費 114,159 123,766
営業利益 45,454 100,700
営業外収益
受取利息 9,413 4,620
助成金収入 2,765 1,710
為替差益 － 2,659
その他 478 517
営業外収益合計 12,657 9,506
営業外費用
為替差損 3,287 －
有価証券償還損 － 5,690
その他 0 0
営業外費用合計 3,287 5,690
経常利益 54,824 104,515
特別利益
受取弁済金 207 1,005
特別利益合計 207 1,005
税引前四半期純利益 55,031 105,521
法人税、住民税及び事業税 27,714 44,080
法人税等調整額 △5,064 △9,490
法人税等合計 22,649 34,590
四半期純利益 32,381 70,930
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株式会社ソノコム（7902） 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一
部の金額的重要性の低い取引について、出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客による検収完了時に収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしま
したが、当該累積的影響額はないため、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金には加減せずに、新たな会計
方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える損益影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
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