2019年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年6月7日
上場会社名 株式会社マツモト 上場取引所 東
コード番号 7901 URL http://www.matsumoto-inc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 松本 敬三郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名） 梅津 武 TEL 093-371-0298
定時株主総会開催予定日 2019年7月25日 配当支払開始予定日 2019年7月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年7月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年4月期の業績（2018年5月1日∼2019年4月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年4月期 2,835 2.8 △71 ― △44 ― △49 ―
2018年4月期 2,757 △1.9 △157 ― △128 ― △148 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年4月期 △132.28 ― △1.5 △1.0 △2.5
2018年4月期 △392.72 ― △4.3 △2.7 △5.7
（参考） 持分法投資損益 2019年4月期 ―百万円 2018年4月期 ―百万円
（注）当社は、2017年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当
たり当期純利益」を算定いたしております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年4月期 4,533 3,291 72.6 8,719.34
2018年4月期 4,636 3,400 73.3 9,008.62
（参考） 自己資本 2019年4月期 3,291百万円 2018年4月期 3,400百万円
（注）当社は、2017年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当
たり純資産」を算定いたしております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年4月期 213 △33 △43 1,403
2018年4月期 183 △311 △43 1,267
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年4月期 ― 0.00 ― 100.00 100.00 37 ― 1.1
2019年4月期 ― 0.00 ― 100.00 100.00 37 ― 1.1
2020年4月期(予想) ― 0.00 ― 100.00 100.00 188.7
（注）当社は、2017年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。2018年4月期の1株当たり期末配当金は、株式併合後の金額となっ
ております。
3. 2020年 4月期の業績予想（2019年 5月 1日∼2020年 4月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 800 1.3 △500 ― △500 ― △500 ― △1,324.63
通期 2,900 2.3 30 ― 60 ― 20 ― 52.99
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年4月期 381,300 株 2018年4月期 381,300 株
② 期末自己株式数 2019年4月期 3,835 株 2018年4月期 3,835 株
③ 期中平均株式数 2019年4月期 377,465 株 2018年4月期 377,485 株
（注）当社は、2017年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定いたしております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報による判断に基づくものであり、今後の経済情勢、事業運営における様々な状況変化によって、実際の
業績は見通しと異なる場合があります。なお、予想の前提条件その他関連する事項については添付資料の2ページ及び3ページを参照して下さい。
株式会社マツモト（7901）2019年4月期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 13
（２）部門別売上高 ……………………………………………………………………………………………………… 13
（３）部門別受注高及び受注残高 ……………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、概ね安定的な成長となりましたが、一
方で夏場に自然災害が相次いで発生したことなどから景気の停滞感も出てまいりました。
印刷業界におきましては、2019年の国内紙需要が13年連続で前年を下回る見込みでペーパーレス化の流れは年々
加速し印刷需要の減少に歯止めがかからない状況にありました。
このような状況の下、当事業年度の業績は、以下のとおりとなりました。売上高につきましては、学校アルバム
部門および一般商業印刷部門ともに売上を伸ばし、前年同期比2.8％増の2,835百万円となりました。損益につきま
しては、減価償却費を中心に費用削減をはかり、運送費の上昇などコストアップ要因はありましたものの、営業損
失71百万円(前年同期比86百万円損失減)、経常損失44百万円(前年同期比84百万円損失減)、当期純損失49百万円
(前年同期比98百万円損失減）と損益改善いたしました。
部門別の状況は次のとおりであります。
〔学校アルバム部門〕
学校アルバム部門につきましては、少子化による市場規模の縮小は続いておりますが、新規顧客を獲得し、売上
高は、前年同期比3.5％増の2,085百万円となりました。
〔一般商業印刷部門〕
一般商業印刷部門につきましては、インクジェット印刷機およびそれに接合する自動製本ラインも軌道に乗り無
線綴製本を中心に顧客も増加しましたが、一方で従来顧客の発注量の低下もあり、売上高は、前年同期比1.0％増
の749百万円となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ102百万円減少し、4,533百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ131百万円増加し、1,839百万円となりました。
これは、主として現金及び預金が136百万円増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べ234百万円減少し、2,694百万円となりました。
これは主として有形固定資産が181百万円、無形固定資産が20百万円、投資その他の資産が31百万円それぞれ減
少したことなどによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ、16百万円増加し、722百万円となりました。
これは主として、未払消費税等が17百万円増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べ、9百万円減少し、519百万円となりました。
これは主として、退職給付引当金が8百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ、109百万円減少し、3,291百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が87百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円それぞれ減少したことなどによ
るものであります。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末の現金及び現金同等物は1,403百万円（前期比10.8％増）となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果取得した資金は、213百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
これは主に、税引前当期純損失45百万円となったものの、減価償却費243百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、33百万円（前年同期比89.2％減）となりました。
これは主に、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、43百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
これは主に、配当金の支払額37百万円等によるものであります。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、事業環境の厳しさは続きますが、損益改善をさらに推進し、次期においては黒字
化を達成することを目指し、売上増大とともに費用の削減に注力いたす所存であります。
次期の見通しといたしましては、売上高2,900百万円、営業利益30百万円、経営利益60百万円、当期純利益20百
万円と予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませ
んので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2018年４月30日) （2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,267,181 1,403,484
受取手形 35,194 29,022
売掛金 278,860 292,564
商品及び製品 976 4,921
仕掛品 77,466 57,708
原材料及び貯蔵品 39,374 42,034
前払費用 8,788 8,268
その他 2,127 2,317
貸倒引当金 △2,200 △1,000
流動資産合計 1,707,772 1,839,322
固定資産
有形固定資産
建物 1,466,251 1,465,689
減価償却累計額 △809,007 △838,188
建物（純額） 657,243 627,501
構築物 43,765 43,765
減価償却累計額 △22,454 △24,636
構築物（純額） 21,311 19,129
機械及び装置 3,180,047 3,198,060
減価償却累計額 △2,409,132 △2,576,494
機械及び装置（純額） 770,914 621,566
車両運搬具 28,454 27,636
減価償却累計額 △26,529 △26,757
車両運搬具（純額） 1,924 878
工具、器具及び備品 75,766 77,840
減価償却累計額 △61,690 △63,197
工具、器具及び備品（純額） 14,076 14,642
土地 929,190 929,190
有形固定資産合計 2,394,660 2,212,908
無形固定資産
ソフトウエア 44,989 24,640
電話加入権 2,453 2,453
施設利用権 2,900 400
その他 - 2,160
無形固定資産合計 50,342 29,653
投資その他の資産
投資有価証券 285,805 267,724
破産更生債権等 10,718 11,041
敷金 76,168 59,298
保証金 162 155
繰延税金資産 17,608 18,688
保険積立金 105,609 105,687
貸倒引当金 △12,800 △11,100
投資その他の資産合計 483,274 451,495
固定資産合計 2,928,277 2,694,057
資産合計 4,636,049 4,533,380
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2018年４月30日) （2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 315,356 322,256
未払金 105,642 99,849
未払費用 46,878 45,029
未払法人税等 14,974 18,140
未払消費税等 88,243 105,571
前受金 31,721 34,687
預り金 16,139 15,556
賞与引当金 80,000 74,000
その他 6,998 7,302
流動負債合計 705,954 722,393
固定負債
長期預り敷金 30,140 30,150
長期預り保証金 106,000 100,000
退職給付引当金 138,691 130,011
役員退職慰労引当金 234,043 238,558
資産除去債務 20,781 21,019
固定負債合計 529,656 519,739
負債合計 1,235,611 1,242,133
純資産の部
株主資本
資本金 929,890 929,890
資本剰余金
資本準備金 1,691,419 1,691,419
資本剰余金合計 1,691,419 1,691,419
利益剰余金
利益準備金 77,000 77,000
その他利益剰余金
別途積立金 700,000 500,000
繰越利益剰余金 △74,201 38,120
利益剰余金合計 702,798 615,120
自己株式 △17,217 △17,217
株主資本合計 3,306,891 3,219,213
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 93,546 72,033
評価・換算差額等合計 93,546 72,033
純資産合計 3,400,438 3,291,246
負債純資産合計 4,636,049 4,533,380
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 2,757,186 2,835,197
売上原価
製品期首たな卸高 2,668 976
当期製品製造原価 2,385,556 2,395,697
合計 2,388,224 2,396,673
製品期末たな卸高 976 4,921
製品売上原価 2,387,248 2,391,751
売上総利益 369,937 443,446
販売費及び一般管理費
旅費及び交通費 34,775 31,586
広告宣伝費 2,697 1,997
役員報酬 85,800 84,900
給料及び賞与 191,266 173,602
賞与引当金繰入額 20,000 16,000
退職給付費用 7,001 14,244
役員退職慰労引当金繰入額 9,790 9,715
福利厚生費 41,927 37,871
賃借料 23,839 24,024
租税公課 31,957 29,770
減価償却費 2,118 246
貸倒引当金繰入額 △10,421 △346
その他 86,931 91,005
販売費及び一般管理費合計 527,685 514,618
営業損失（△） △157,748 △71,171
営業外収益
受取利息 351 89
受取配当金 6,494 7,504
不動産賃貸収入 30,840 30,870
雑収入 4,260 4,504
営業外収益合計 41,947 42,968
営業外費用
不動産賃貸原価 12,996 15,927
雑損失 - 83
営業外費用合計 12,996 16,010
経常損失（△） △128,797 △44,214
特別損失
固定資産除却損 11,758 1,779
特別損失合計 11,758 1,779
税引前当期純損失（△） △140,555 △45,993
法人税、住民税及び事業税 6,049 6,049
法人税等調整額 1,639 △2,111
法人税等合計 7,689 3,938
当期純損失（△） △148,244 △49,931
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 651,551 27.1 662,603 27.9
Ⅱ 労務費 1,019,715 42.4 1,013,963 42.7
Ⅲ 経費 732,883 30.5 699,371 29.4
（うち外注加工費） （97,762) （97,077)
（うち減価償却費） (269,704) （228,360)
当期総製造費用 2,404,151 100.0 2,375,938 100.0
期首仕掛品棚卸高 58,872 77,466
合計 2,463,023 2,453,405
期末仕掛品棚卸高 77,466 57,708
当期製品製造原価 2,385,556 2,395,697
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
原価計算の方法 原価計算の方法
実際原価による工程別総合原価計算を採用しておりま 実際原価による工程別総合原価計算を採用しておりま
す。 す。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 929,890 1,691,419 1,691,419 77,000 700,000 111,793 888,793
当期変動額
剰余金の配当 △37,750 △37,750
別途積立金の取崩
自己株式の取得
当期純損失（△） △148,244 △148,244
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － - △185,994 △185,994
当期末残高 929,890 1,691,419 1,691,419 77,000 700,000 △74,201 702,798
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △17,089 3,493,014 56,708 56,708 3,549,722
当期変動額
剰余金の配当 △37,750 △37,750
別途積立金の取崩
自己株式の取得 △127 △127 △127
当期純損失（△） △148,244 △148,244
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
36,838 36,838 36,838
当期変動額合計 △127 △186,122 36,838 36,838 △149,283
当期末残高 △17,217 3,306,891 93,546 93,546 3,400,438
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当事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 929,890 1,691,419 1,691,419 77,000 700,000 △74,201 702,798
当期変動額
剰余金の配当 △37,746 △37,746
別途積立金の取崩 △200,000 200,000 -
自己株式の取得
当期純損失（△） △49,931 △49,931
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - △200,000 112,321 △87,678
当期末残高 929,890 1,691,419 1,691,419 77,000 500,000 38,120 615,120
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △17,217 3,306,891 93,546 93,546 3,400,438
当期変動額
剰余金の配当 △37,746 △37,746
別途積立金の取崩 - -
自己株式の取得
当期純損失（△） △49,931 △49,931
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△21,513 △21,513 △21,513
当期変動額合計 △87,678 △21,513 △21,513 △109,191
当期末残高 △17,217 3,219,213 72,033 72,033 3,291,246
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △140,555 △45,993
減価償却費 284,697 243,242
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,035 △8,679
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,814 4,515
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,000 △6,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12,900 △900
受取利息及び受取配当金 △6,846 △7,593
固定資産除却損 11,758 1,779
売上債権の増減額（△は増加） 14,492 △8,587
たな卸資産の増減額（△は増加） △22,718 13,152
仕入債務の増減額（△は減少） △11,447 6,900
未払消費税等の増減額（△は減少） 34,643 17,327
その他 13,539 3,073
小計 182,511 212,236
利息及び配当金の受取額 6,899 7,586
法人税等の支払額 △5,864 △6,144
営業活動によるキャッシュ・フロー 183,546 213,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △2,400 △2,401
有形固定資産の取得による支出 △301,111 △42,664
無形固定資産の取得による支出 △8,476 △5,433
その他 48 16,898
投資活動によるキャッシュ・フロー △311,940 △33,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △127 -
長期預り敷金の受入による収入 － 10
長期預り保証金の償還による支出 △6,000 △6,000
配当金の支払額 △37,689 △37,785
財務活動によるキャッシュ・フロー △43,817 △43,775
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △172,211 136,302
現金及び現金同等物の期首残高 1,439,393 1,267,181
現金及び現金同等物の期末残高 1,267,181 1,403,484
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2108年2月16日）を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年5月1日 至 2018年4月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年5月1日 至 2019年4月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ.セグメント情報
前事業年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ.関連情報
前事業年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
学校アルバム（千円） 一般商業印刷（千円） 合計（千円）
外部顧客への売上高 2,014,699 742,486 2,757,186
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
学校アルバム（千円） 一般商業印刷（千円） 合計（千円）
外部顧客への売上高 2,085,456 749,741 2,835,197
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
ｄ.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
ｅ.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
１株当たり純資産額 9,008.62円 １株当たり純資産額 8,719.34円
１株当たり当期純損失金額（△） △392.72円 １株当たり当期純損失金額（△） △132.28円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式 ては、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。 が存在しないため記載しておりません。
（注） 1．当社は、2017年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額を
算定しております。
2．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
当期純損失金額（△）（千円） △148,244 △49,931
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千
△148,244 △49,931
円）
期中平均株式数（千株） 377 377
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
(1）役員の異動
該当事項はありません。
(2）部門別売上高 （単位：千円）
期別 前 期 当 期
構成比率 構成比率 増減金額 増減率
区 分 (2018年4月期) (2019年4月期)
千円 ％ 千円 ％ 千円 ％
学校アルバ
2,014,699 73.1 2,085,456 73.6 70,756 3.5
ム
一般商業印
742,486 26.9 749,741 26.4 7,254 1.0
刷
合 計 2,757,186 100.0 2,835,197 100.0 78,011 2.8
（3）部門別受注高及び受注残高 （単位：千円）
期別 前 期 当 期
（2018年4月期） （2019年4月期）
区 分 受注高 受注残高 受注高 受注残高
学校アルバム 2,017,213 236,795 2,083,802 235,142
一般商業印刷 748,716 19,670 744,701 14,630
計 2,765,930 256,465 2,828,504 249,772
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