7899 Ｊ－ＭＩＣＳ化学 2021-09-14 15:15:00
2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年9月14日
上場会社名 ＭＩＣＳ化学株式会社 上場取引所 東
コード番号 7899 URL https://www.c-mics.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大塚 茂樹
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名） 原川剛一郎 TEL 0561-39-1211
四半期報告書提出予定日 2021年9月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年4月期第1四半期の連結業績（2021年5月1日∼2021年7月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年4月期第1四半期 609 13.8 10 ― 10 ― 6 ―
2021年4月期第1四半期 535 △13.9 △7 ― △6 ― △10 ―
（注）包括利益 2022年4月期第1四半期 6百万円 （―％） 2021年4月期第1四半期 △10百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年4月期第1四半期 1.18 ―
2021年4月期第1四半期 △1.99 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年4月期第1四半期 3,791 3,134 82.7 596.79
2021年4月期 3,782 3,149 83.3 599.61
（参考）自己資本 2022年4月期第1四半期 3,134百万円 2021年4月期 3,149百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年4月期 ― 4.00 ― 4.00 8.00
2022年4月期 ―
2022年4月期（予想） 4.00 ― 4.00 8.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 4月期の連結業績予想（2021年 5月 1日∼2022年 4月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,204 8.5 14 87.9 14 54.9 8 ― 1.52
通期 2,503 5.3 53 △1.7 54 △4.9 33 17.3 6.28
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年4月期1Q 5,850,000 株 2021年4月期 5,850,000 株
② 期末自己株式数 2022年4月期1Q 597,214 株 2021年4月期 597,214 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年4月期1Q 5,252,786 株 2021年4月期1Q 5,247,493 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧下さい。
ＭＩＣＳ化学㈱（7899）2022年４月期 第１四半期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 7
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大都市圏を中心とする新型コロナウイルス変異株の爆発的な拡
大が、景気の不透明感を長期化させている状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は食品、非食品分野ともに増加し、609百万円（前年同四半期比
13.8％増）となりました。
売上高を用途別にみますと、食品分野では宅配、通販、中食向けの惣菜用途で新規案件の獲得が進み、340百万円
（前年同四半期比9.3％増）となりました。
非食品分野では輸出向けの機械用途や産業用途の新規案件が順調に増加し、141百万円（前年同四半期比33.9％
増）となりました。
商品等につきましては、スーパー向けや輸出向け商品が増加し、126百万円（前年同四半期比7.8％増）となりまし
た。
損益につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益が10百万円（前年同四半期は営業損失7百万円）となりまし
た。また、受取配当金等を加えた経常利益は10百万円（前年同四半期は経常損失6百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は6百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加しま
した。これは主に現金及び預金が119百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が81百万円、電子記録債権が27百
万円増加したこと等によるものです。
固定資産は1,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が4百
万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は3,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は638百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加しまし
た。これは主に未払法人税等が18百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が50百万円増加したこと等によるもの
です。
固定負債は17百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少しました。
この結果、負債合計は656百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し
ました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円、剰余金の配当21百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は82.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年６月11日の「2021年４月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結
累計及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,398,860 1,279,836
受取手形及び売掛金 569,846 651,002
電子記録債権 125,549 152,928
商品及び製品 81,946 96,976
仕掛品 47,283 50,129
原材料及び貯蔵品 55,948 65,078
その他 16,780 15,065
貸倒引当金 △314 △378
流動資産合計 2,295,901 2,310,639
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 271,703 266,822
機械装置及び運搬具（純額） 175,536 173,697
土地 634,701 634,701
建設仮勘定 15,232 15,852
その他（純額） 9,598 8,982
有形固定資産合計 1,106,773 1,100,057
無形固定資産 14,776 16,967
投資その他の資産
投資有価証券 328,598 328,577
繰延税金資産 19,030 17,402
その他 18,839 18,449
貸倒引当金 △1,031 △1,031
投資その他の資産合計 365,437 363,398
固定資産合計 1,486,986 1,480,423
資産合計 3,782,887 3,791,062
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 394,903 445,181
短期借入金 12,000 12,000
未払法人税等 25,074 6,861
賞与引当金 － 15,807
役員賞与引当金 － 179
損害補償損失引当金 4,207 4,207
その他 178,974 154,171
流動負債合計 615,159 638,409
固定負債
退職給付に係る負債 664 385
資産除去債務 10,500 10,500
その他 6,954 6,954
固定負債合計 18,118 17,839
負債合計 633,278 656,248
純資産の部
株主資本
資本金 774,000 774,000
資本剰余金 1,150,310 1,150,310
利益剰余金 1,861,488 1,846,651
自己株式 △257,616 △257,616
株主資本合計 3,528,181 3,513,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,961 9,002
土地再評価差額金 △387,533 △387,533
その他の包括利益累計額合計 △378,571 △378,530
純資産合計 3,149,609 3,134,813
負債純資産合計 3,782,887 3,791,062
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 535,221 609,281
売上原価 374,840 423,975
売上総利益 160,381 185,306
販売費及び一般管理費 168,222 175,156
営業利益又は営業損失（△） △7,841 10,149
営業外収益
受取利息 106 108
受取配当金 706 697
その他 415 79
営業外収益合計 1,228 885
営業外費用
支払利息 38 38
売上割引 309 －
その他 3 3
営業外費用合計 351 42
経常利益又は経常損失（△） △6,963 10,992
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△6,963 10,992
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,470 3,190
法人税等調整額 1,000 1,627
法人税等合計 3,470 4,818
四半期純利益又は四半期純損失（△） △10,434 6,174
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△10,434 6,174
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △10,434 6,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 53 41
その他の包括利益合計 53 41
四半期包括利益 △10,380 6,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △10,380 6,215
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日） （単位：千円）
売上区分
合計
食品 非食品 商品及び受託加工
一時点で移転される財 340,983 141,882 126,416 609,281
一定の期間にわたり移
― ― ― ―
転される財
顧客との契約から生じ
340,983 141,882 126,416 609,281
る収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 340,983 141,882 126,416 609,281
（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスに関する会計上の見積りについて）
前事業年度の決算短信に記載した新型コロナウイルスの収束時期を含む仮定について、重要な変更はありませ
ん。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年８月24日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式
処分」といいます。）を行うことについて、下記の通り決議いたしました。
１．処分の概要
(1) 払込期日 2021年９月17日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 5,520株
(3) 処分価額 １株につき326円
(4) 処分価額の総額 1,799,520円
(5) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(6) 株式の割当ての対象者及びそ
取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）
の人数並びに割り当てる株式
２名 5,520株
の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書の
(7) その他
提出要件には該当しません。
２．本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2019年６月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。
以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下
「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年７月26日開催の第50期当社定時株主総会にお
いて、本制度に基づき、当社の対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権
の総額を年額10百万円以内として設定すること、当社の対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡
制限付株式の総数は20,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につ
き、ご承認をいただいております。
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