2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年4月26日
上場会社名 ホクシン株式会社 上場取引所 東
コード番号 7897 URL http://www.hokushinmdf.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 入野 哲朗
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 池本 輝男 TEL 072-438-0141
定時株主総会開催予定日 2019年6月20日 配当支払開始予定日 2019年6月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 11,366 1.0 319 △48.3 339 △47.6 245 △44.9
2018年3月期 11,255 △2.1 618 △22.8 647 △18.4 445 △42.4
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 8.66 ― 4.9 2.6 2.8
2018年3月期 15.71 ― 9.3 5.2 5.5
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 8百万円 2018年3月期 1百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 12,937 5,033 38.9 177.52
2018年3月期 12,970 4,919 37.9 173.52
（参考） 自己資本 2019年3月期 5,033百万円 2018年3月期 4,919百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 418 △489 △29 1,655
2018年3月期 75 △358 274 1,756
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 2.50 ― 2.50 5.00 141 31.8 3.0
2019年3月期 ― 1.00 ― 2.50 3.50 99 40.4 2.0
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 2.00 2.00 43.6
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,600 2.4 80 △47.8 90 △45.2 20 707.8 0.71
通期 11,500 1.2 220 △31.1 230 △32.2 130 △47.0 4.59
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 28,373,005 株 2018年3月期 28,373,005 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 20,245 株 2018年3月期 20,067 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 28,352,817 株 2018年3月期 28,353,086 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ホクシン株式会社(7897) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 13
４．その他 ………………………………………………………………………………………………14
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………14
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ホクシン株式会社(7897) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の影響により外需は下振れも、比較的堅調な国内経済と米国
の金融政策により、日経平均株価は大きな崩れもなく横ばいで推移しました。国内景気は、雇用・所得環境の改善
により個人消費は持ち直してはいるものの、中国向け輸出の減少を主因に伸び悩んでおり、足踏み状態でありまし
た。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン
低金利により、分譲住宅が堅調に推移しましたが、貸家は減少し、新設住宅着工戸数は４月-２月累計で、前年並み
の87万６千戸となりました。
当事業年度の当社業績につきましては、フロア基材は台板の国産化により好調を維持し、構造用製品も昨年6月の
建築基準法改定により、下期から販売量が増加しました。輸入ＭＤＦの販売量についても、国内で生産していた汎
用品を輸入品に置き換えることで、前年比4.0%増加しました。しかしながら、上期の販売不振及び台風21号の影響
を補いきれず、全体の販売量は前年比1.2%減少となりました。一方、販売単価は、付加価値の高い耐水製品へのシ
フトにより昨年比1.9%上昇しました。
生産におきましては、木質チップ単価上昇や、中国のメタノール需給の引き締まりによるホルマリン単価高騰は
原材料単価を高騰させ、原油高によるエネルギー費も大幅に上昇し、これらを販売単価へ反映させることが出来ず、
利益率が減少しました。
この結果、当事業年度の売上高は113億66百万円と前年同期比1.0%増となりました。このうち、国内製品のスター
ウッドは、56億円（前年同期比 0.3%減）、スターウッドTFBは、37億77百万円（同0.6%減）となりました。一方、
輸入商品につきましては、19億77百万円（同8.1%増）となりました。営業利益は３億19百万円（同48.3%減）、営業
利益率は2.8%（同2.7ポイント減）、経常利益は３億39百万円（同47.6%減）、当期純利益は２億45百万円（同44.9%
減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ32百万円減少し、129億37百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて１億42百万円増加し、67億20百万円となりました。これは主に商品及び製
品、原材料及び貯蔵品の増加と現金及び預金、受取手形の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて１億75百万円減少し、62億17百万円となりました。これは主に投資有価証
券と関係会社株式の減少によるものです。
流動負債は、前事業年度末に比べて89百万円減少し、53億94百万円となりました。これは主に買掛金の増加と
未払法人税等、設備関係未払金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて56百万円減少し、25億９百万円となりました。これは主に長期借入金の増
加と長期未払金、繰延税金負債の減少によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて１億45百万円減少し、79億４百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べて１億13百万円増加し、50億33百万円となりました。これは主に繰越利益剰余
金の増加によるものです。
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ホクシン株式会社(7897) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億１百万円減少
し、16億55百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、４億18百万円（前事業年度は75百万円の収入）となりました。主な増加
要因は、税引前当期純利益、減価償却費、割引手形の増加によるものです。主な減少要因は、売上債権及びた
な卸資産の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、４億89百万円（前事業年度は３億58百万円の支出）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、29百万円（前事業年度は２億74百万円の収入）となりました。これは、
主に長期借入金の純増と配当金の支払によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 35.4 34.9 39.4 37.9 38.9
時価ベースの自己資本比率 35.5 30.1 48.9 40.2 30.0
キャッシュ・フロー対有利子
103.9 19.9 2.6 59.0 10.8
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
0.8 4.7 44.7 2.9 18.9
レシオ
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
（４）今後の見通し
2019年度の住宅業界におきましては、消費増税前の駆け込み需要に加え、政府の各種住宅支援策や金融政策はあるも
のの、新設住宅着工戸数は前年度より3.0%程度の減少が予測されます。しかしながら、フロア市場、構造用市場は引き
続き堅調であり、当社の販売量も底堅く推移すると見込んでおります。製造原価では原材料単価、販売では物流費の高
騰が懸念材料ではありますが、より一層、生産効率の改善を進め、原価低減に努めてまいります。
次期（2020年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高115億円、営業利益２億20百万円、経常利益２億30百万
円、当期純利益１億30百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社企業グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性
が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,756,026 1,655,023
受取手形 185,255 92,304
電子記録債権 459,330 422,092
売掛金 2,292,072 2,282,901
商品及び製品 934,840 1,141,926
仕掛品 298,054 306,003
原材料及び貯蔵品 565,943 741,299
前払費用 59,107 70,607
その他 27,356 8,769
流動資産合計 6,577,987 6,720,931
固定資産
有形固定資産
建物 1,925,841 1,925,286
減価償却累計額 △1,539,292 △1,556,492
建物（純額） 386,549 368,793
構築物 383,056 419,148
減価償却累計額 △273,090 △279,750
構築物（純額） 109,966 139,397
機械及び装置 12,503,082 12,476,282
減価償却累計額 △10,846,012 △10,928,071
機械及び装置（純額） 1,657,070 1,548,210
車両運搬具 50,770 53,250
減価償却累計額 △46,273 △50,667
車両運搬具（純額） 4,496 2,582
工具、器具及び備品 160,087 163,665
減価償却累計額 △126,764 △132,381
工具、器具及び備品（純額） 33,323 31,284
土地 3,194,589 3,194,589
建設仮勘定 165,260 223,098
有形固定資産合計 5,551,257 5,507,956
無形固定資産
ソフトウエア 7,167 16,950
電話加入権 4,082 4,082
無形固定資産合計 11,249 21,033
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 582,185 501,486
関係会社株式 239,335 178,810
従業員に対する長期貸付金 1,170 862
長期前払費用 167 123
その他 6,987 6,793
投資その他の資産合計 829,846 688,076
固定資産合計 6,392,353 6,217,065
資産合計 12,970,340 12,937,997
負債の部
流動負債
支払手形 172,729 148,677
買掛金 2,389,166 2,564,408
短期借入金 1,050,000 1,060,000
1年内返済予定の長期借入金 1,130,000 1,160,000
未払金 68,555 96,198
未払費用 51,204 47,044
未払法人税等 140,667 29,018
未払消費税等 10,596 ―
預り金 10,505 8,978
賞与引当金 125,900 93,100
役員賞与引当金 20,400 8,400
災害損失引当金 ― 65,911
設備関係未払金 235,763 100,123
その他 78,916 13,090
流動負債合計 5,484,406 5,394,951
固定負債
長期借入金 2,260,000 2,290,000
繰延税金負債 102,171 69,617
退職給付引当金 74,491 64,509
環境対策引当金 18,513 13,145
長期未払金 98,759 60,479
その他 12,281 12,239
固定負債合計 2,566,217 2,509,991
負債合計 8,050,623 7,904,943
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,343,871 2,343,871
利益剰余金
利益準備金 95,819 105,742
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,369,708 2,506,058
利益剰余金合計 2,465,527 2,611,800
自己株式 △3,506 △3,536
株主資本合計 4,805,892 4,952,135
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 129,981 78,197
繰延ヘッジ損益 △16,156 2,720
評価・換算差額等合計 113,825 80,918
純資産合計 4,919,717 5,033,053
負債純資産合計 12,970,340 12,937,997
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 9,425,897 9,388,949
商品売上高 1,829,713 1,977,759
売上高合計 11,255,610 11,366,708
売上原価
製品期首たな卸高 513,711 512,640
商品期首たな卸高 164,305 422,200
当期製品製造原価 7,754,806 8,146,114
当期商品仕入高 1,886,120 1,888,980
合計 10,318,944 10,969,935
他勘定振替高 2,215 25,200
製品期末たな卸高 512,640 618,937
商品期末たな卸高 422,200 522,989
売上原価合計 9,381,887 9,802,807
売上総利益 1,873,722 1,563,901
販売費及び一般管理費 1,255,403 1,244,456
営業利益 618,319 319,444
営業外収益
受取利息 362 204
受取配当金 17,881 19,371
不動産賃貸料 9,683 5,372
業務受託料 19,800 19,800
その他 18,207 7,348
営業外収益合計 65,933 52,096
営業外費用
支払利息 26,149 21,583
手形売却損 3,496 4,836
売上割引 6,693 5,478
その他 786 435
営業外費用合計 37,125 32,332
経常利益 647,127 339,208
特別利益
投資有価証券売却益 19,388 ―
関係会社株式売却益 ― 32,499
受取保険金 ― 189,230
特別利益合計 19,388 221,730
特別損失
固定資産除却損 42,830 43,908
災害による損失 ― 134,385
投資有価証券評価損 ― 51,668
特別損失合計 42,830 229,962
税引前当期純利益 623,685 330,977
法人税、住民税及び事業税 171,728 103,628
法人税等調整額 6,656 △18,159
法人税等合計 178,385 85,468
当期純利益 445,300 245,508
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,343,871 77,389 2,127,134 2,204,523 △3,420 4,544,974
当期変動額
剰余金の配当 18,429 △202,725 △184,295 △184,295
当期純利益 445,300 445,300 445,300
自己株式の取得 △86 △86
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 18,429 242,574 261,004 △86 260,918
当期末残高 2,343,871 95,819 2,369,708 2,465,527 △3,506 4,805,892
評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等 純資産合計
繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 86,405 20,204 106,610 4,651,584
当期変動額
剰余金の配当 △184,295
当期純利益 445,300
自己株式の取得 △86
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 43,575 △36,360 7,214 7,214
額）
当期変動額合計 43,575 △36,360 7,214 268,132
当期末残高 129,981 △16,156 113,825 4,919,717
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ホクシン株式会社(7897) 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,343,871 95,819 2,369,708 2,465,527 △3,506 4,805,892
当期変動額
剰余金の配当 9,923 △109,158 △99,234 △99,234
当期純利益 245,508 245,508 245,508
自己株式の取得 △30 △30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 9,923 136,349 146,273 △30 146,243
当期末残高 2,343,871 105,742 2,506,058 2,611,800 △3,536 4,952,135
評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等 純資産合計
繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 129,981 △16,156 113,825 4,919,717
当期変動額
剰余金の配当 △99,234
当期純利益 245,508
自己株式の取得 △30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △51,783 18,876 △32,907 △32,907
額）
当期変動額合計 △51,783 18,876 △32,907 113,335
当期末残高 78,197 2,720 80,918 5,033,053
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ホクシン株式会社(7897) 2019年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 623,685 330,977
減価償却費 296,468 308,741
環境対策引当金の増減額（△は減少） 1,081 378
退職給付引当金の増減額（△は減少） △22,953 △9,982
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,700 △44,800
受取利息及び受取配当金 △18,243 △19,576
支払利息 26,149 21,583
受取保険金 ― △189,230
災害による損失 ― 134,385
固定資産除却損 42,830 43,908
投資有価証券売却損益（△は益） △19,194 ―
投資有価証券評価損益（△は益） ― 51,668
関係会社株式売却損益（△は益） ― △32,499
売上債権の増減額（△は増加） △1,626,326 △163,129
たな卸資産の増減額（△は増加） △197,712 △417,514
未払消費税等の増減額（△は減少） △48,499 △10,596
仕入債務の増減額（△は減少） 380,063 151,189
割引手形の増減額（△は減少） 758,523 302,489
その他 △5,070 △7,600
小計 192,501 450,391
利息及び配当金の受取額 18,243 19,576
利息の支払額 △26,315 △22,073
保険金の受取額 ― 189,230
災害損失の支払額 ― △6,375
法人税等の支払額 △109,133 △212,638
営業活動によるキャッシュ・フロー 75,295 418,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 28,882 ―
関係会社株式の売却による収入 ― 47,547
有形固定資産の取得による支出 △355,678 △482,017
無形固定資産の取得による支出 △1,066 △7,691
固定資産撤去に伴う支出 △30,667 △42,661
貸付金の回収による収入 579 307
その他 △366 △5,303
投資活動によるキャッシュ・フロー △358,316 △489,818
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 250,000 10,000
長期借入れによる収入 1,400,000 1,300,000
長期借入金の返済による支出 △1,190,000 △1,240,000
配当金の支払額 △184,295 △99,234
自己株式の取得による支出 △86 △30
その他 △1,124 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 274,493 △29,265
現金及び現金同等物に係る換算差額 93 △30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,433 △101,003
現金及び現金同等物の期首残高 1,764,459 1,756,026
現金及び現金同等物の期末残高 1,756,026 1,655,023
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」70,907千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」173,079千円と相殺して、変更前と比べて総資産が70,907千円減少しております。
(追加情報)
（災害による損失）
平成30年９月に発生した台風被害による設備等の復旧費用及び損失は「災害による損失」として134,385千円計
上しており、現時点で合理的に見積可能な損失を「災害損失引当金」として65,911千円計上しております。
(セグメント情報等)
当社の事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
(持分法損益等)
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 49,000 49,000
持分法を適用した場合の投資の金額 64,586 70,509
持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,010 8,129
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 173.52円 177.52円
１株当たり当期純利益金額 15.71円 8.66円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益(千円) 445,300 245,508
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る当期純利益(千円) 445,300 245,508
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,353 28,352
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 4,919,717 5,033,053
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,919,717 5,033,053
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
28,352 28,352
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動（2019年６月20日付予定）
顧問 西丸 義孝
(現 代表取締役副社長 兼 執行役員副社長)
② その他の役員の異動(2019年６月20日付予定)
１．新任取締役候補
取締役 寺田 恭久
(現 取締役 監査等委員)
取締役 高橋 英明
（現 執行役員 製造部長）
取締役 監査等委員 島田 宏
（現 兼松ケミカル株式会社 取締役 職能本部長 兼 総務・審査部長）
２．退任予定取締役
取締役会長 平良 秀男
代表取締役副社長 兼 執行役員副社長 西丸 義孝
(注)詳細に関しましては、2019年４月26日公表の「代表取締役の異動および役員人事に関するお知らせ」をご参
照ください。
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