7897 ホクシン 2021-10-29 16:30:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 ホクシン株式会社 上場取引所 東
コード番号 7897 URL http://www.hokushinmdf.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 入野 哲朗
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 池本 輝男 TEL 072-438-0141
四半期報告書提出予定日 2021年11月1日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 5,138 ― 196 ― 197 ― 135 ―
2021年3月期第2四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 124百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 4.77 ―
2021年3月期第2四半期 ― ―
（注）2021年３月期第４四半期より連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期第２四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりませ
ん。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 12,984 5,333 41.1
2021年3月期 12,678 5,251 41.4
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 5,333百万円 2021年3月期 5,251百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 1.50 1.50
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2022年３月期の期末配当予想につきましては、現時点では未定としております。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 10,400 14.2 300 131.7 300 31.4 200 15.1 7.05
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 28,373,005 株 2021年3月期 28,373,005 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 20,507 株 2021年3月期 20,497 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 28,352,499 株 2021年3月期2Q 28,352,592 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
ホクシン株式会社(7897) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………1
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………1
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………1
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
ホクシン株式会社(7897) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、米国・中国の経済回復による輸出の増加に伴い製造業は底
堅く推移し、国内では東京オリンピック・パラリンピックも開催されましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点
措置の延長によりサービス業などの非製造業の経済活動は大きく制約を受け、国内全体の消費マインドは押し下げ
られ、基調としては持ち直しているものの、引き続き低迷した状態でありました。
当社グループと関係の深い住宅業界におきましては、緊急事態宣言による影響を受けつつ、欧米発のウッドショ
ックや新型コロナウイルス感染再拡大に伴うアジア各国のロックダウンによる建築資材不足はあったものの、雇用
調整助成金等による景気の下支えに加え、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度の延長及び住宅ロー
ン低金利を背景に、住宅関連各社の営業活動の回復や在宅勤務の広がり等による持家の増加等により、新設住宅着
工戸数の４月から８月累計は、前年比8.3%増加となりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、国内の新設住宅着工戸数が回復する中、構造
用途の堅調な販売に加え、主力の建材用途及びフロアー基材用途の販売が増加しました。また、コロナ禍でのコン
テナ船不足と現地でのロックダウンによる工場停止で、不足する輸入ＭＤＦの代替需要として国内製品の販売量が
増加しました。生産においては、原油価格と連動するエネルギー費及び接着剤費は上昇傾向にありますが、好調な
販売の下、生産量が増加し、売上原価を抑えることが出来ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は51億38百万円、営業利益は１億96百万円、経常利益は１億97百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億35百万円となりました。
なお、当社グループは、前連結会計年度末から連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間と
の比較・分析は行っておりません。
（２）財政状態に関する説明
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億８百万円増加し、67億21百万円となりました。これは主に受取手形
及び売掛金、電子記録債権の増加と原材料及び貯蔵品の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて２百万円減少し、62億62百万円となりました。これは主に投資有価証券
の減少によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて３億５百万円増加し、129億84百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて３億81百万円増加し、46億49百万円となりました。これは主に支払手形
及び買掛金、短期借入金の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億58百万円減少し、30億１百万円となりました。これは主に長期借入
金の減少によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億23百万円増加し、76億51百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて82百万円増加し、53億33百万円となりました。これは主に利益剰余金の増
加によるものです。
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ホクシン株式会社(7897) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（キャッシュフローの状況の分析）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、18億４百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、２億34百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益、
減価償却費、棚卸資産の減少、仕入債務の増加によるものです。主な減少要因は、売上債権の増加と割引手形の減
少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、１億67百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、70百万円となりました。これは主に長期借入金の純減によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響・住宅ローン減税終了による影響及び、ウッドショ
ックが及ぼす新設住宅着工戸数への影響は依然不透明ではあるものの、国内外のワクチン接種の浸透による経済活
動の回復が期待されます。一方、世界景気回復にともなう原材料費、エネルギー費の上昇、米国のテーパリングに
よる円安懸念、中国の各種施策が及ぼす建築資材のサプライチェーン寸断による住宅着工への影響が懸念されま
す。非常に変化の激しい経営環境ではありますが、一層の効率的な生産及び、品質改善を推し進め、引き続き数量、
価格ともに安定して市場に供給できるよう努めてまいります。
なお、当社グループの通期連結業績予想につきましては、2021年９月30日に修正しております。詳細につきまし
ては「2022年３月期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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ホクシン株式会社(7897) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,808,360 1,804,461
受取手形及び売掛金 1,586,007 1,970,924
電子記録債権 1,037,994 1,155,983
商品及び製品 760,893 679,440
仕掛品 251,147 298,511
原材料及び貯蔵品 927,095 748,050
その他 42,225 64,520
流動資産合計 6,413,723 6,721,893
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 1,802,613 1,779,256
土地 3,194,589 3,194,589
その他（純額） 630,113 656,516
有形固定資産合計 5,627,317 5,630,363
無形固定資産 14,781 12,861
投資その他の資産
投資有価証券 605,155 599,197
その他 18,600 20,443
貸倒引当金 △600 △600
投資その他の資産合計 623,155 619,041
固定資産合計 6,265,254 6,262,265
資産合計 12,678,977 12,984,159
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,768,825 1,992,760
短期借入金 600,000 740,000
1年内返済予定の長期借入金 1,549,400 1,531,030
未払法人税等 52,394 71,686
賞与引当金 104,700 111,100
その他 192,154 202,540
流動負債合計 4,267,474 4,649,118
固定負債
長期借入金 2,984,100 2,834,430
繰延税金負債 122,046 121,224
退職給付に係る負債 20,869 20,314
資産除去債務 11,512 11,512
その他 21,921 14,446
固定負債合計 3,160,449 3,001,928
負債合計 7,427,924 7,651,046
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ホクシン株式会社(7897) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,343,871 2,343,871
利益剰余金 2,827,469 2,920,043
自己株式 △3,572 △3,574
株主資本合計 5,167,767 5,260,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 66,157 62,046
繰延ヘッジ損益 17,127 10,726
その他の包括利益累計額合計 83,285 72,773
純資産合計 5,251,052 5,333,113
負債純資産合計 12,678,977 12,984,159
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ホクシン株式会社(7897) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 5,138,651
売上原価 4,239,128
売上総利益 899,523
販売費及び一般管理費 702,885
営業利益 196,638
営業外収益
受取利息及び配当金 8,598
助成金収入 3,881
その他 3,934
営業外収益合計 16,414
営業外費用
支払利息 9,812
その他 5,380
営業外費用合計 15,192
経常利益 197,860
税金等調整前四半期純利益 197,860
法人税等 62,757
四半期純利益 135,102
親会社株主に帰属する四半期純利益 135,102
5
ホクシン株式会社(7897) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
四半期純利益 135,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,111
繰延ヘッジ損益 △6,400
その他の包括利益合計 △10,512
四半期包括利益 124,590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 124,590
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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ホクシン株式会社(7897) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 197,860
減価償却費 156,241
受取利息及び受取配当金 △8,598
支払利息 9,812
売上債権の増減額（△は増加） △438,839
棚卸資産の増減額（△は増加） 213,133
前払費用の増減額（△は増加） △32,496
未払消費税等の増減額（△は減少） 17,740
仕入債務の増減額（△は減少） 223,934
割引手形の増減額（△は減少） △64,067
その他 △153
小計 274,567
利息及び配当金の受取額 8,598
利息の支払額 △11,061
法人税等の支払額 △41,688
その他 3,881
営業活動によるキャッシュ・フロー 234,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △162,636
その他 △4,989
投資活動によるキャッシュ・フロー △167,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 140,000
長期借入れによる収入 660,000
長期借入金の返済による支出 △828,040
配当金の支払額 △42,528
その他 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △70,569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,898
現金及び現金同等物の期首残高 1,808,360
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,804,461
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ホクシン株式会社(7897) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち時価のある株
式については、従来、期末決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四
半期連結会計期間より期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
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