2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月10日
上場会社名 ホクシン株式会社 上場取引所 東
コード番号 7897 URL http://www.hokushinmdf.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 入野 哲朗
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 池本 輝男 TEL 072-438-0141
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 9,106 ― 129 ― 228 ― 173 ―
2020年3月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2021年3月期 240百万円 （―％） 2020年3月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 6.13 ― 3.3 1.8 1.4
2020年3月期 ― ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 3百万円 2020年3月期 ―百万円
(注) 2021年３月期第４四半期より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。また、自己資本
当期純利益率及び総資産経常利益率は連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 12,678 5,251 41.4 185.21
2020年3月期 ― ― ― ―
（参考） 自己資本 2021年3月期 5,251百万円 2020年3月期 ―百万円
(注) 2021年３月期第４四半期より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の数値については記載しておりません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 244 △572 421 1,808
2020年3月期 ― ― ― ―
(注) 2021年３月期第４四半期より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の数値については記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00 56 ― ―
2021年3月期 ― 0.00 ― 1.50 1.50 42 24.5 0.8
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― ― ― ―
(注) 2021年３月期第４四半期より連結財務諸表を作成しているため、純資産配当率（連結）は期末１株当たり純資産に基づいて計算しております。2022年３月期
の期末配当予想につきましては、現時点では未定としております。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,800 ― 70 ― 50 ― 40 ― 1.41
通期 9,800 7.6 120 △7.3 50 △78.1 30 △82.7 1.06
(注) 2021年３月期第４四半期より連結財務諸表を作成しているため、2022年３月期第２四半期（累計）連結業績予想の対前年同四半期増減率については記載
しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） C&H株式会社 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 28,373,005 株 2020年3月期 28,373,005 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 20,497 株 2020年3月期 20,413 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 28,352,580 株 2020年3月期 28,352,678 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 9,106 △13.6 129 △41.7 224 △9.3 148 △3.4
2020年3月期 10,539 △7.3 222 △30.5 247 △27.1 154 △37.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 5.25 ―
2020年3月期 5.44 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 12,616 5,210 41.3 183.79
2020年3月期 12,376 5,052 40.8 178.19
（参考） 自己資本 2021年3月期 5,210百万円 2020年3月期 5,052百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ホクシン株式会社(7897) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
２．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 10
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ホクシン株式会社(7897) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、中国の輸出回復をはじめ国内外の需要回復を受け製造業は底堅く推移
したものの、新型コロナウイルス拡大による緊急事態宣言の再発令を受け、外出自粛に伴う非製造業の経済活動が
弱含み、下振れとなりました。
当社グループと関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度の延長
及び住宅ローン低金利を背景に、住宅関連各社の営業活動再開や新型コロナ感染拡大防止に伴う在宅勤務の広がり
等による持家の増加により回復傾向にあるものの、住宅市場を取り巻く環境は依然低調であり、４月から３月の累
計で新設住宅着工戸数は、前年比8.1％減となりました。
当社グループの業績につきましては、構造用途製品の販売は底堅く推移しましたが、新設住宅着工戸数が減少し
た影響を受け、主力である建材用途製品及びフロアー基材用途製品の販売量が減少しました。家具用途が主体の輸
入ＭＤＦ製品においては、市況の悪化に加えて、コンテナ船の不足や米国・ニュージーランドの旺盛な需要により
国内在庫が逼迫したことにより販売量が減少となりました。
生産面においては、販売量の減少に伴い大幅な減産を余儀なくされましたが、原材料単価の低下やエネルギー単
価の低下に加え、４月より本格稼働を開始した木質チップ異物除去装置の効果や、製造経費の大幅な抑制により、
売上原価は前年比で減少となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は91億６百万円となりました。国内製品のスターウッドは、44億55百万円、
スターウッドＴＦＢは、32億14百万円となりました。輸入商品は13億65百万円となりました。営業利益は１億29百
万円、経常利益は２億28百万円、当期純利益は１億73百万円となりました。
なお、当連結会計年度よりＣ＆Ｈ株式会社を連結子会社とし連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計
年度との比較分析は行っておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末における総資産は、126億78百万円となりました。
流動資産は、64億13百万円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金の18億８百万円、受取手形及び
売掛金の15億86百万円と電子記録債権の10億37百万円になります。
固定資産は、62億65百万円となりました。固定資産の主な内訳は、土地の31億94百万円と機械装置及び運搬具の
18億２百万円になります。
流動負債は、42億67百万円となりました。流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金の17億68百万円と１年内
返済予定の長期借入金の15億49百万円になります。
固定負債は、31億60百万円となりました。固定負債の主な内訳は、長期借入金の29億84百万円になります。
負債合計は、74億27百万円となりました。
純資産は、52億51百万円となりました。純資産の主な内訳は、資本金の23億43百万円と利益剰余金の28億27百万
円になります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、18億８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、２億44百万円となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益、減価償却
費、売上債権の減少、たな卸資産の減少によるものです。主な減少要因は、仕入債務の減少と割引手形の減少によ
るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、５億72百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、４億21百万円となりました。これは主に長期借入金の純増によるものです。
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ホクシン株式会社(7897) 2021年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 ― ― ― ― 41.4
時価ベースの自己資本比率 ― ― ― ― 28.2
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― 21.1
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― 11.2
レシオ
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
(注４) 当期より連結会計年度が開始したため、2020年３月期以前のキャッシュフロー関連指標を記載しており
ません。
（４）今後の見通し
住宅業界における景気の動向は、新型コロナウイルスワクチンの浸透による景気回復が、新設住宅着工戸数を下
支えすると期待されますが、依然新型コロナウイルスの拡散収束は予断をゆるさず、先行き不透明な状態にありま
す。また、急回復を見せる世界景気による原油価格上昇や原材料需給の引き締まりは原材料費、エネルギー費を高
騰させ製造原価を上げることが予測されます。このような状況下で、販売においては、Ｃ＆Ｈ株式会社を連結子会
社としたことによる営業活動の強化を行います。建材製品向けの販売量確保とフロアー基材用途向け製品の拡販に
加え、市場が拡大基調にある構造用製品の販売をより強力に推し進めてまいります。生産においては、解体材や針
葉樹材の比率をあげることにより環境負荷軽減を促進し、品質改善を推し進め、数量、価格ともに安定して市場に
供給できるよう努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社企業グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必
要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,808,360
受取手形及び売掛金 1,586,007
電子記録債権 1,037,994
商品及び製品 760,893
仕掛品 251,147
原材料及び貯蔵品 927,095
その他 42,225
流動資産合計 6,413,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,361,816
減価償却累計額 △1,895,008
建物及び構築物（純額） 466,807
機械装置及び運搬具 13,122,521
減価償却累計額 △11,319,907
機械装置及び運搬具（純額） 1,802,613
土地 3,194,589
建設仮勘定 135,298
その他 171,566
減価償却累計額 △143,558
その他（純額） 28,007
有形固定資産合計 5,627,317
無形固定資産 14,781
投資その他の資産
投資有価証券 605,155
繰延税金資産 4,233
その他 14,366
貸倒引当金 △600
投資その他の資産合計 623,155
固定資産合計 6,265,254
資産合計 12,678,977
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,768,825
短期借入金 600,000
1年内返済予定の長期借入金 1,549,400
未払法人税等 52,394
賞与引当金 104,700
役員賞与引当金 6,600
その他 185,554
流動負債合計 4,267,474
固定負債
長期借入金 2,984,100
繰延税金負債 122,046
退職給付に係る負債 20,869
資産除去債務 11,512
その他 21,921
固定負債合計 3,160,449
負債合計 7,427,924
純資産の部
株主資本
資本金 2,343,871
利益剰余金 2,827,469
自己株式 △3,572
株主資本合計 5,167,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 66,157
繰延ヘッジ損益 17,127
その他の包括利益累計額合計 83,285
純資産合計 5,251,052
負債純資産合計 12,678,977
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高 9,106,909
売上原価 7,858,900
売上総利益 1,248,008
販売費及び一般管理費 1,118,541
営業利益 129,466
営業外収益
受取利息 91
受取配当金 14,343
持分法による投資利益 3,989
業務受託料 20,910
助成金収入 38,867
電力需給協力金 46,803
その他 11,340
営業外収益合計 136,346
営業外費用
支払利息 20,659
売上割引 4,561
固定資産除却損 11,232
その他 1,070
営業外費用合計 37,523
経常利益 228,290
特別利益
段階取得に係る差益 359
投資有価証券売却益 4,470
負ののれん発生益 20,495
受取保険金 7,465
特別利益合計 32,790
特別損失
投資有価証券評価損 21,625
特別損失合計 21,625
税金等調整前当期純利益 239,455
法人税、住民税及び事業税 50,219
法人税等調整額 15,513
法人税等合計 65,732
当期純利益 173,723
親会社株主に帰属する当期純利益 173,723
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益 173,723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63,968
繰延ヘッジ損益 2,497
その他の包括利益合計 66,465
包括利益 240,188
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 240,188
非支配株主に係る包括利益 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,343,871 2,710,451 △3,563 5,050,759
当期変動額
剰余金の配当 △56,705 △56,705
親会社株主に帰属する
173,723 173,723
当期純利益
自己株式の取得 △9 △9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 117,017 △9 117,008
当期末残高 2,343,871 2,827,469 △3,572 5,167,767
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 包括利益
損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,189 14,629 16,819 5,067,578
当期変動額
剰余金の配当 △56,705
親会社株主に帰属する
173,723
当期純利益
自己株式の取得 △9
株主資本以外の項目
63,968 2,497 66,465 66,465
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 63,968 2,497 66,465 183,474
当期末残高 66,157 17,127 83,285 5,251,052
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 239,455
減価償却費 335,093
受取利息及び受取配当金 △14,434
支払利息 20,659
持分法による投資損益（△は益） △3,989
売上債権の増減額（△は増加） 153,869
たな卸資産の増減額（△は増加） 207,819
仕入債務の増減額（△は減少） △212,826
負ののれん発生益 △20,495
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △21,414
投資有価証券評価損益（△は益） 21,625
固定資産除却損 11,232
受取保険金 △7,465
助成金収入 △38,867
段階取得に係る差損益（△は益） △359
割引手形の増減額（△は減少） △422,551
未払消費税等の増減額（△は減少） △15,212
電力需給協力金 △46,803
その他 3,425
小計 188,759
利息及び配当金の受取額 14,434
利息の支払額 △21,862
法人税等の支払額 △4,482
助成金の受取額 38,867
保険金の受取額 7,465
災害損失の支払額 △25,773
電力需給協力金の受取額 46,803
営業活動によるキャッシュ・フロー 244,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 6,560
有形固定資産の取得による支出 △642,943
無形固定資産の取得による支出 △2,000
有形固定資産の除却による支出 △5,476
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
83,519
る収入
環境債務の支払額 △12,285
その他 477
投資活動によるキャッシュ・フロー △572,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,300,000
長期借入金の返済による支出 △1,476,500
配当金の支払額 △56,705
短期借入金の純増減額（△は減少） △345,000
その他 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー 421,785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 93,847
現金及び現金同等物の期首残高 1,714,512
現金及び現金同等物の期末残高 1,808,360
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社の事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。
(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 185.21円
１株当たり当期純利益 6.13円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 173,723
普通株主に帰属しない金額(千円) ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 173,723
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,352
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 5,251,052
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,251,052
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
28,352
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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