2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年５月15日
上場会社名 セブン工業株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 7896 ＵＲＬ http://www.seven-gr.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田中 太郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）阿部 正義 ＴＥＬ 0574-28-7800
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 2020年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 14,642 0.1 398 5.3 382 5.2 247 5.6
2019年３月期 14,633 3.9 378 △3.6 363 △2.3 234 △29.6
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 166.25 － 3.9 3.4 2.7
2019年３月期 157.40 － 3.8 3.1 2.6
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 10,829 6,463 59.7 4,341.85
2019年３月期 11,871 6,285 52.9 4,221.32
（参考）自己資本 2020年３月期 6,463百万円 2019年３月期 6,285百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,263 △171 △1,059 817
2019年３月期 204 △171 33 784
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 59 25.4 0.9
2020年３月期 － 25.00 － 40.00 65.00 96 39.1 1.5
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）１．2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をいたします。詳細につきましては、本日
（2020年５月15日）公表いたしました「株式の分割および定款の一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。なお、
2019年３月期及び2020年３月期につきましては、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階で合理的に算定することが困難で
あるため、未定としております。業績予想の算定が可能になった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 1,557,750株 2019年３月期 1,557,750株
② 期末自己株式数 2020年３月期 69,152株 2019年３月期 68,860株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 1,488,794株 2019年３月期 1,489,050株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。
セブン工業㈱(7896) 2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 17
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セブン工業㈱(7896) 2020年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の良化が続いたものの、ここへきて新型コロナウイ
ルスの世界的流行が深刻な影響を及ぼし、極めて不透明な経済環境下にあります。
住宅関連業界において、分譲住宅については、上期は増加傾向で推移したものの、不動産投資の不正融資などを発
端とした貸家の低迷、また、昨年10月に施行された消費税増税以降は持家、分譲住宅も前年同四半期を下回る状況が
続くなど市況の減速感が顕在化いたしました。これに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた市況の冷え
込みや住宅資材の調達にかかる混乱など市場の先行きが懸念される状況下で推移しております。
こうした情勢下、新設住宅着工戸数の減少や市場の競争激化に対応するため、非住宅向けの製品開発、国産材の活
用、省施工製品の拡充、物流コストの低減といった事業運営の変革を図っているなか、引き続き「変化」「連携」を
スローガンに掲げるとともに企業ブランドの向上を図るため、新たに「発信」をテーマに加え、３つのスローガンの
もと「成果実現」に資する施策を講じてまいりました。
内装建材事業において、造作材については、非住宅分野への積極的な営業展開に加え、シート和造作材の対応を始
めたことにより受注が増加いたしました。階段については、省施工階段（エコプレ）における生産体制の増強、デザ
イン階段であるワンビーム及び当事業年度に新たに販売を開始したツービームといったオリジナル製品の拡充など階
段のシェア拡大を図ってまいりました。カウンターについては、多様化する生活空間、省施工を背景としたニーズの
高まりを受け、更なる事業の強化を図り、また、収納をキーワードとした周辺アイテムの企画・開発に努めてまいり
ました。こうしたきめ細かな顧客ニーズへの対応が奏功し、主力である階段、カウンターとも年度を通じて、安定し
た受注が維持できたこともあり、売上高、利益とも堅調に推移いたしました。
木構造建材事業においては、プレカット・パネル・建装事業が一体となった事業運営を推進しているなか、各々の
事業の特性による相乗効果を発揮し、総合プレカット事業としての体制強化に取り組んでまいりました。プレカット
については、地場ビルダー及び非住宅分野における営業強化に努めてきたことや新規の取組みであるログハウス加
工、また大型汎用加工設備による物件加工の受注増加も寄与し、好調に推移いたしました。パネルについては、屋根
パネル加工など新規の取組みが軌道に乗ってきたこともあり、年度後半は回復基調にあったものの、貸家の需要低迷
を背景とした賃貸物件の減少の影響が大きかったこと、また、建装事業は当初見込んでいた建築物件の受注の延期等
が続いたことで前年を下回る結果となりました。しかし、プレカットを核としたシナジーを発揮できる施策を講じて
きたことにより、事業部全体としては堅調な事業運営となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、146億42百万円と前事業年度と比較し、8百万円（0.1％）の微増となりま
した。利益面では輸送コストの上昇があったものの、資材価格の低下などにより、営業利益は3億98百万円と前事業
年度と比較し20百万円（5.3％）の増益、経常利益は3億82百万円と前事業年度と比較し18百万円（5.2％）の増益と
なりました。また、当期純利益は一部繰延税金資産の取崩し等により、2億47百万円と前事業年度と比較し13百万円
（5.6％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しておりま
す。
（内装建材事業）
売上高は、88億87百万円と前事業年度と比較し、25百万円（0.3％）の増収となりました。営業利益は、2億50百万
円と前事業年度と比較し14百万円（△5.4％）の減益となりました。
（木構造建材事業）
売上高は、57億37百万円と前事業年度と比較し、14百万円（△0.2％）の減収となりました。営業利益は、1億37百
万円と前事業年度と比較し36百万円（35.9％）の増益となりました。
（その他）
売上高は、17百万円と前事業年度と比較し、2百万円（△11.9％）の減収となりました。営業利益は、10百万円と
前事業年度と比較し、1百万円（△14.3％）の減益となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当事業年度末における総資産につきましては、108億29百万円となり、前事業年度末と比べ10億41百万円
（△8.8％）の減少となりました。これは主に売上債権の減少、有形固定資産の減価償却及びたな卸資産の減少によ
るものであります。
負債につきましては、43億66百万円となり、前事業年度末と比べ12億19百万円（△21.8％）の減少となりました。
これは主に長期・短期借入金及び仕入債務の減少によるものであります。
純資産につきましては、64億63百万円となり、前事業年度末と比べ1億78百万円（2.8％）の増加となりました。こ
れは主に配当金の支払があったものの、当期純利益の計上によるものであります。
この結果、総資産の減少及び純資産の増加により、自己資本比率は前事業年度末と比べ6.8ポイント増加の59.7％
となりました。
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セブン工業㈱(7896) 2020年3月期決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、32百万円増加し、
8億17百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12億63百万円（前事業年度比10億59百万円の収入増加）となりました。これは主に
仕入債務の減少2億31百万円等の使用した資金があったものの、売上債権の減少6億20百万円、税引前当期純利益3億
79百万円及びたな卸資産の減少1億円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1億71百万円（前事業年度比0百万円の支出増加）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出2億12百万円及び無形固定資産の取得による支出31百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10億59百万円（前事業年度は33百万円の収入）となりました。これは主に長期借入
による収入3億円があったものの、短期借入金の純減額7億50百万円及び長期借入金の返済による支出5億23百万円に
よるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 49.7 52.5 53.1 52.9 59.7
時価ベースの自己資本比率
14.6 21.4 21.5 16.8 15.5
（％）
キャッシュ・フロー対
3.7 6.7 7.7 12.0 1.2
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
24.4 16.6 17.8 14.8 120.1
ジ・レシオ（倍）
（注）１．自己資本比率 ：自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い
２．株式時価総額は、東京証券取引所における期末日（期末日が休日の場合は市場の最終営業日）の終値に、期
末発行済株式数から自己株式数を控除したものを乗じて算出しております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの
合計及び利息の支払額をそれぞれ採用しており、また、有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のう
ち利息を支払っている全ての負債を対象としております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月
期の期首から適用しており、2018年３月期以前の指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
となっております。
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(4）今後の見通し
今後の経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に甚大な影響を及ぼし、国内経済も極め
て不透明な状況下で推移するものと予測されます。我々が属する住宅関連業界におきましても、市況の悪化のみなら
ず住宅資材の調達における混迷が危惧されるなど、非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。
こうしたなか、まずは、逆境に耐え得る体制構築が急務と認識し、足元を固めていくと同時に、経営課題である非
住宅向け商品の開発・拡販、省施工製品の拡充、国産材の活用などの施策を講じてまいります。また、このような時
勢を受け、徹底した経費削減、合理化を図っていくとともにＩＴを活用した働き方改革の推進に努めます。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う非常事態宣言等が発令されているなか、事業活動における制限や経済
活動の停滞による市況の悪化が予測され、不透明な経営環境が続くものと予測されることから、2021年３月期の業績
予想については未定とさせていただき、業績予想の算出が可能となった時点で速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 784 817
受取手形 588 503
電子記録債権 1,678 1,410
売掛金 2,585 2,318
商品及び製品 276 271
仕掛品 354 309
原材料及び貯蔵品 660 610
未収入金 142 62
その他 28 37
貸倒引当金 △6 △5
流動資産合計 7,093 6,335
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 855 776
構築物（純額） 53 56
機械及び装置（純額） 420 366
車両運搬具（純額） 7 8
工具、器具及び備品（純額） 14 15
土地 2,853 2,772
リース資産（純額） 38 33
建設仮勘定 0 34
山林 11 11
有形固定資産合計 4,256 4,075
無形固定資産
ソフトウエア 99 96
その他 23 9
無形固定資産合計 122 105
投資その他の資産
投資有価証券 5 4
関係会社株式 47 47
出資金 0 0
破産更生債権等 0 0
長期前払費用 2 3
前払年金費用 206 165
繰延税金資産 50 －
差入保証金 19 20
会員権 0 0
保険積立金 65 71
投資その他の資産合計 398 313
固定資産合計 4,777 4,494
資産合計 11,871 10,829
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 802 393
電子記録債務 639 810
買掛金 894 900
短期借入金 750 －
1年内返済予定の長期借入金 495 434
リース債務 15 16
未払金 185 183
未払費用 128 111
未払法人税等 57 50
前受金 0 0
預り金 60 40
賞与引当金 130 145
設備関係支払手形 61 12
設備関係未払金 32 43
その他 76 101
流動負債合計 4,329 3,245
固定負債
長期借入金 1,159 996
リース債務 26 20
繰延税金負債 － 31
役員退職慰労引当金 56 64
資産除去債務 3 3
その他 11 4
固定負債合計 1,256 1,120
負債合計 5,586 4,366
純資産の部
株主資本
資本金 2,473 2,473
資本剰余金
資本準備金 2,675 2,675
資本剰余金合計 2,675 2,675
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 3 3
繰越利益剰余金 1,375 1,556
利益剰余金合計 1,378 1,559
自己株式 △243 △243
株主資本合計 6,284 6,464
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 0 △1
評価・換算差額等合計 0 △1
純資産合計 6,285 6,463
負債純資産合計 11,871 10,829
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
製品売上高 14,544 14,470
商品売上高 69 149
その他の売上高 19 21
売上高合計 14,633 14,642
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 246 276
当期製品製造原価 12,252 12,038
合計 12,498 12,315
製品期末たな卸高 276 271
製品売上原価 12,222 12,044
商品売上原価
商品期首たな卸高 － －
当期商品仕入高 58 124
合計 58 124
商品期末たな卸高 － －
商品売上原価 58 124
その他の原価 4 4
売上原価合計 12,285 12,173
売上総利益 2,347 2,468
販売費及び一般管理費
販売運賃 903 940
広告宣伝費 12 12
販売促進費 12 10
役員報酬 85 86
給料及び手当 353 387
賞与 30 35
賞与引当金繰入額 29 33
退職給付費用 11 20
役員退職慰労引当金繰入額 11 8
法定福利費 73 81
旅費及び交通費 32 29
租税公課 49 52
減価償却費 8 10
賃借料 31 33
研究開発費 118 122
支払手数料 65 71
その他 138 133
販売費及び一般管理費合計 1,968 2,069
営業利益 378 398
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
受取手数料 2 2
その他の雇用関連収入 － 0
スクラップ売却益 0 0
資材売却益 1 1
保険差益 2 0
その他 0 1
営業外収益合計 7 6
営業外費用
支払利息 13 10
売上割引 8 10
その他 0 1
営業外費用合計 22 23
経常利益 363 382
特別利益
固定資産売却益 0 10
受取損害賠償金 － 3
補助金収入 1 1
特別利益合計 1 14
特別損失
固定資産廃棄売却損 12 10
減損損失 37 7
その他 2 －
特別損失合計 52 18
税引前当期純利益 312 379
法人税、住民税及び事業税 52 49
法人税等調整額 25 82
法人税等合計 77 131
当期純利益 234 247
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,473 2,675 2,675 3 1,215 1,218
当期変動額
剰余金の配当 △74 △74
圧縮記帳積立金の取崩 △0 0 －
当期純利益 234 234
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △0 160 159
当期末残高 2,473 2,675 2,675 3 1,375 1,378
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △242 6,124 1 1 6,126
当期変動額
剰余金の配当 △74 △74
圧縮記帳積立金の取崩 － －
当期純利益 234 234
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△0 △0 △0
当期変動額合計 △0 159 △0 △0 158
当期末残高 △243 6,284 0 0 6,285
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セブン工業㈱(7896) 2020年3月期決算短信
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,473 2,675 2,675 3 1,375 1,378
当期変動額
剰余金の配当 △66 △66
圧縮記帳積立金の取崩 △0 0 －
当期純利益 247 247
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △0 180 180
当期末残高 2,473 2,675 2,675 3 1,556 1,559
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △243 6,284 0 0 6,285
当期変動額
剰余金の配当 △66 △66
圧縮記帳積立金の取崩 － －
当期純利益 247 247
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△1 △1 △1
当期変動額合計 △0 180 △1 △1 178
当期末残高 △243 6,464 △1 △1 6,463
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 312 379
減価償却費 288 287
減損損失 37 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） △13 15
前払年金費用の増減額（△は増加） △35 40
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11 8
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 13 10
固定資産除売却損益（△は益） 12 0
売上債権の増減額（△は増加） △396 620
たな卸資産の増減額（△は増加） 55 100
仕入債務の増減額（△は減少） △67 △231
その他 46 92
小計 264 1,330
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △13 △10
法人税等の支払額 △46 △56
営業活動によるキャッシュ・フロー 204 1,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △125 △212
有形固定資産の売却による収入 0 87
無形固定資産の取得による支出 △38 △31
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
その他 △7 △14
投資活動によるキャッシュ・フロー △171 △171
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300 △750
長期借入れによる収入 400 300
長期借入金の返済による支出 △575 △523
自己株式の取得による支出 △0 △0
リース債務の返済による支出 △15 △18
配当金の支払額 △74 △66
財務活動によるキャッシュ・フロー 33 △1,059
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 66 32
現金及び現金同等物の期首残高 718 784
現金及び現金同等物の期末残高 784 817
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却に
よる収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた△7百万円は、「有形固定資産の売却による収入」0百万円、「その他」△7百万円として組み替
えております。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業部門において集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しております。
当社は、集成材等を使用した住宅部材の生産販売を行う「内装建材事業」、「木構造建材事業」の２つの事業
を報告セグメントとしております。
「内装建材事業」は、内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材）の生産販売、「木
構造建材事業」は、構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）の生産販売を行っております。なお、「木構造
建材事業」には施設建築及び住宅構造躯体の建て方請負いも含まれております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 財務諸表
その他
内装 木構造 合計 （注） 計上額
計 （注）１
建材事業 建材事業 ２・３ （注）４
売上高
外部顧客への売上高 8,862 5,751 14,613 19 14,633 － 14,633
セグメント間の内部売上高
0 7 7 － 7 △7 －
又は振替高
計 8,862 5,758 14,621 19 14,640 △7 14,633
セグメント利益 264 101 366 12 378 － 378
セグメント資産 3,386 2,017 5,404 143 5,547 6,323 11,871
その他の項目
減価償却費 141 136 277 2 280 7 288
有形固定資産及び無形固定
144 47 192 － 192 14 206
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業でありま
す。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。
４．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 財務諸表
その他
内装 木構造 合計 （注） 計上額
計 （注）１
建材事業 建材事業 ２・３ （注）４
売上高
外部顧客への売上高 8,887 5,737 14,624 17 14,642 － 14,642
セグメント間の内部売上高
0 8 8 － 8 △8 －
又は振替高
計 8,887 5,745 14,633 17 14,651 △8 14,642
セグメント利益 250 137 388 10 398 － 398
セグメント資産 3,204 1,996 5,200 78 5,278 5,550 10,829
その他の項目
減価償却費 150 127 277 2 280 6 287
有形固定資産及び無形固定
100 104 205 － 205 12 218
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業でありま
す。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。
４．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,221円32銭 4,341円85銭
１株当たり当期純利益金額 157円40銭 166円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額 益金額については、潜在株式が存在し 益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。 ないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益金額（百万円） 234 247
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（百万円） 234 247
期中平均株式数（千株） 1,489 1,488
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
（１）株式分割の目的
投資家の皆様の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的として株式の分割を行うものでありま
す。
（２）株式分割の概要
① 株式分割する株式の種類
普通株式
② 株式分割の方法・比率
2020年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を、普通株式
１株につき３株の割合をもって分割いたします。
③ 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数（2020年３月31日現在） 1,557,750株
株式分割により増加する株式数 3,115,500株
株式分割後の発行済株式総数 4,673,250株
株式分割後の発行可能株式総数 11,946,300株
④ 株式分割の日程
基準日公告日 2020年９月14日
基準日 2020年９月30日
効力発生日 2020年10月１日
⑤ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度（2019年３月31日） 当事業年度（2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,407円11銭 1,447円28銭
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日） （自 2019年４月１日）
（至 2019年３月31日） （至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 52円47銭 55円42銭
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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（３）定款の一部変更について
① 定款変更の理由
上記株式分割の割合に応じた発行済株式総数の増加に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020
年５月15日開催の取締役会決議により、2020年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変
更するものであります。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
3,982,100株とする。 11,946,300株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2020年10月１日
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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４．その他
役員の異動
①代表取締役の異動
・新任代表取締役候補
代表取締役社長 木下 浩一（現 顧問）
（注）詳細は、2020年４月23日に開示しております「代表取締役および役員人事に関するお知らせ」をご参
照ください。
・退任予定代表取締役
代表取締役社長 田中 太郎
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
（非常勤）取締役 阿部 克哉（現 住友商事株式会社 木材資源事業部 部長付）
（注）阿部 克哉は、社外取締役の候補であります。
・退任予定取締役
取締役 高光 克典
取締役 阿部 正義（監査役 就任予定）
・新任監査役候補
常勤監査役 阿部 正義（現 取締役 管理本部長）
・退任予定監査役
常勤監査役 近藤 辰彦
③就任及び退任予定日
2020年６月23日
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