平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年1月31日
上場会社名 セブン工業株式会社 上場取引所 東名
コード番号 7896 URL http://www.seven-gr.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中 太郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 阿部 正義 TEL 0574-28-7800
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 10,819 3.6 257 △7.6 244 △7.1 145 △23.5
30年3月期第3四半期 10,445 4.3 278 20.2 263 24.5 189 16.3
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 97.60 ―
30年3月期第3四半期 127.52 ―
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 11,769 6,196 52.6
30年3月期 11,534 6,126 53.1
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 6,196百万円 30年3月期 6,126百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に
係る財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 1.00 ― 30.00 ―
31年3月期 ― 20.00 ―
31年3月期（予想） 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式
併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後の基準で換算した平成30年３月期の１株当たり年間配当金
は40円となります。
なお、平成30年３月期の期末配当金には特別配当10円が含まれております。
3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 14,600 3.6 300 △23.7 290 △22.2 200 △39.9 134.31
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 1,557,750 株 30年3月期 1,557,750 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 68,753 株 30年3月期 68,627 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 1,489,090 株 30年3月期3Q 1,489,484 株
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．2「１．当四半期決算に関する定性的情報 （3）業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
セブン工業㈱(7896) 平成31年3月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 5
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セブン工業㈱(7896) 平成31年3月期第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移
している一方、米国の保護主義的な通商政策への懸念など世界経済の影響もあり、先行きの不透明が強まる状況
下で推移いたしました。
住宅関連業界においては、低金利を背景に新設住宅着工戸数は弱含みながらも堅調に推移いたしました。
こうしたなか当社においては前事業年度から「変化と連携」をスローガンに掲げ、非住宅分野への展開、省施
工技術の拡充といった新たなビジネスモデルの構築を図り、当事業年度はこれら施策の深耕と拡充を推し進め
「成果実現」の体現に努めております。
内装建材事業においては、引き続き製販一体となった営業力の増強に努めるとともに、省施工化の時流を背景
に省施工商品の拡充とデザイン性、多様な素材開発を含めた高付加価値製品の充実化を図っております。こうし
た施策のもと、カウンターの受注が好調を維持したことやシート階段の増販等に加え、第３四半期以降は販売が
好調に推移したこともあり、売上高は前年同四半期比増収となりました。しかし、利益面においては、資材の高
騰や輸送コストアップ等の影響により前年同四半期を下回る結果となりました。
木構造建材事業においては、昨年導入した大型汎用加工設備が本格稼働を始めたことに加え、建装事業の営業
強化による非住宅特殊物件の受注獲得に努めるなど、総合プレカット事業への構築を進めております。主力のプ
レカット及び建装事業が堅調に推移したことに加え、パネルについても、軸組み用戸建てパネルの展開、新規事
業の拡大及び新規顧客の受注獲得に努めたことにより安定した受注を確保することが出来ました。こうした施策
のもと売上高、利益面ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
両事業務部門とも前述した資材の高騰や輸送費用のコストアップの影響により、事業年度前半は当初の予想を
下回る業績となりましたが、第３四半期においては好調な受注に支えられ、回復基調で推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は、108億19百万円と前年同四半期と比較し、3億74百万円
（3.6％）の増収となりました。利益面では前述のとおり資材の高騰及び輸送コストの上昇などにより、営業利
益2億57百万円と前年同四半期と比較し21百万円（△7.6％）の減益、経常利益は2億44百万円と前年同四半期と
比較し18百万円（△7.1％）の減益となりました。また、四半期純利益は一部繰延税金資産の取崩しにより、1億
45百万円と前年同四半期と比較し44百万円（△23.5％）の減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、117億69百万円となり、前事業年度末と比べ2億35百
万円（2.0％）の増加となりました。これは主に有形固定資産の減価償却等による減少及び繰延税金資産等の減
少があったものの、たな卸資産及び売上債権の増加によるものであります。
負債につきましては、55億73百万円となり、前事業年度末と比べ1億65百万円（3.1％）の増加となりました。
これは主に賞与引当金等が減少したものの、短期借入金等の増加によるものであります。
純資産につきましては、61億96百万円となり、前事業年度末と比べ69百万円（1.1％）の増加となりました。
これは主に配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ0.5ポイント減少の52.6％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期通期の業績予想につきましては、平成30年10月25日に公表いたしました予想から変更はありま
せん。
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セブン工業㈱(7896) 平成31年3月期第3四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 718 729
受取手形及び売掛金 3,080 3,012
電子記録債権 1,376 1,543
商品及び製品 246 288
仕掛品 347 401
原材料及び貯蔵品 753 829
その他 127 194
貸倒引当金 △5 △6
流動資産合計 6,643 6,993
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 906 888
土地 2,876 2,877
その他（純額） 613 540
有形固定資産合計 4,396 4,306
無形固定資産 108 118
投資その他の資産
前払年金費用 170 206
その他 214 143
投資その他の資産合計 385 350
固定資産合計 4,890 4,775
資産合計 11,534 11,769
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,604 1,783
電子記録債務 795 606
短期借入金 450 650
1年内返済予定の長期借入金 542 521
未払法人税等 46 16
賞与引当金 143 65
その他 440 556
流動負債合計 4,022 4,199
固定負債
長期借入金 1,288 1,278
役員退職慰労引当金 44 53
資産除去債務 2 3
その他 49 38
固定負債合計 1,385 1,373
負債合計 5,408 5,573
純資産の部
株主資本
資本金 2,473 2,473
資本剰余金 2,675 2,675
利益剰余金 1,218 1,289
自己株式 △242 △243
株主資本合計 6,124 6,195
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1 0
評価・換算差額等合計 1 0
純資産合計 6,126 6,196
負債純資産合計 11,534 11,769
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セブン工業㈱(7896) 平成31年3月期第3四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 10,445 10,819
売上原価 8,821 9,090
売上総利益 1,623 1,729
販売費及び一般管理費 1,345 1,471
営業利益 278 257
営業外収益
受取配当金 0 0
受取手数料 2 1
その他の雇用関連収入 0 －
スクラップ売却益 0 0
資材売却益 1 1
その他 1 0
営業外収益合計 5 4
営業外費用
支払利息 13 10
売上割引 7 6
その他 0 0
営業外費用合計 21 17
経常利益 263 244
特別利益
固定資産売却益 0 0
補助金収入 108 －
特別利益合計 108 0
特別損失
固定資産廃棄売却損 1 0
固定資産圧縮損 107 －
ＰＣＢ処理費用 － 0
特別損失合計 108 1
税引前四半期純利益 262 243
法人税、住民税及び事業税 21 23
法人税等調整額 51 74
法人税等合計 72 98
四半期純利益 189 145
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セブン工業㈱(7896) 平成31年3月期第3四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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