2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年４月26日
上場会社名 セブン工業株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 7896 ＵＲＬ http://www.seven-gr.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田中 太郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）阿部 正義 ＴＥＬ 0574-28-7800
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 14,633 3.9 378 △3.6 363 △2.3 234 △29.6
2018年３月期 14,090 4.2 392 11.0 372 14.0 332 24.9
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 157.40 － 3.8 3.1 2.6
2018年３月期 223.48 － 5.6 3.3 2.8
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用してお
り、前事業年度に係る経営成績については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 11,871 6,285 52.9 4,221.32
2018年３月期 11,534 6,126 53.1 4,113.96
（参考）自己資本 2019年３月期 6,285百万円 2018年３月期 6,126百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前
事業年度に係る財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 204 △171 33 784
2018年３月期 305 △138 △188 718
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 1.00 － 30.00 － 59 17.9 1.0
2019年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 59 25.4 0.9
2020年３月期（予想） － 20.00 － 20.00 40.00 24.8
（注）１．2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当20円00銭 特別配当10円00銭
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当たり期末配当金に
ついては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合後の基準で換
算した2018年３月期の１株当たり年間配当額は40円となります。
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 7,150 3.3 98 4.9 88 4.6 47 116.7 31.56
通期 15,000 2.5 330 △12.9 310 △14.8 240 2.4 161.18
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 1,557,750株 2018年３月期 1,557,750株
② 期末自己株式数 2019年３月期 68,860株 2018年３月期 68,627株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,489,050株 2018年３月期 1,489,413株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
セブン工業㈱(7896) 2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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セブン工業㈱(7896) 2019年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移している一方、
米国の保護主義的な通商政策への懸念や中国の景気減速が懸念されるなど世界経済の影響もあり、先行きの不透明が
強まる状況下で推移いたしました。
住宅関連業界においては、低金利を背景に新設住宅着工戸数は弱含みながらも堅調に推移し、特に年度後半は持ち
家を中心に前年の着工戸数を連続で上回るといった増加基調が続きました。
こうしたなか当社においては前事業年度から「変化と連携」をスローガンに掲げ、非住宅分野への展開、省施工技
術の拡充による納材までを手掛けるといったメーカーの枠に捕らわれない事業の着手など新たなビジネスモデルの構
築と既存事業の深耕と拡充を推し進め「成果実現」の体現に努めてまいりました。これら施策を講じてきたことによ
り、売上高は増収となった一方で、木材資源の高騰及び輸送コストの上昇が業績に影響を及ぼし、事業年度前半は当
初の予想を下回る業績となりましたが、第３四半期以降は好調な受注に支えられ、回復基調で推移いたしました。
内装建材事業においては、引き続き製販一体となった営業力の増強に努めるなか、省施工化の時流を背景に省施工
製品の拡充とデザイン性、多様な素材開発を含めた高付加価値製品の充実化を図るとともにこれら製品の積極的なＰ
Ｒに努めてきました。きめ細やかな顧客ニーズに対応できる特注対応力を活かしカウンターの受注が好調を維持した
ことやシート階段の増販等に加え、第３四半期以降は販売が好調に推移したこともあり、売上高は前事業年度と比較
し増収となりました。しかし、利益面においては、年度前半における資材の高騰や輸送コストアップ等の影響が大き
く前事業年度を下回る結果となりました。
木構造建材事業においては、大型汎用加工設備が本格稼働を始めたことに加え、建装事業の営業強化による非住宅
特殊物件の受注拡大に努めるなど、総合プレカット事業への構築を進めてまいりました。プレカットにおいては地場
ビルダーに対する営業展開の強化、大型汎用加工設備導入による特殊加工の受注増加等が奏功し、好調な受注状況で
推移いたしました。パネルについては、2×4パネルを主軸に軸組み用戸建てパネルの展開による新規顧客の受注獲得
に努めるとともに生産リードタイムの短縮等生産性向上に取り組んできました。こうした施策のもと主力のプレカッ
トが事業部全体の業績を牽引したことで売上高、利益ともに前事業年度を上回る結果となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、146億33百万円と前事業年度と比較し、5億43百万円（3.9％）の増収とな
りました。利益面では前述のとおり資材の高騰及び輸送コストの上昇などにより、営業利益は3億78百万円と前事業
年度と比較し14百万円（△3.6％）の減益、経常利益は3億63百万円と前事業年度と比較し8百万円（△2.3％）の減益
となりました。また、当期純利益は特別損失に一部の事業資産を遊休資産としたことにより減損損失37百万円を計上
した他、一部繰延税金資産の取崩し等により、2億34百万円と前事業年度と比較し98百万円（△29.6％）の減益とな
りました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しておりま
す。
（内装建材事業）
売上高は、88億62百万円と前事業年度と比較し、4億70百万円（5.6％）の増収となりました。営業利益は、2億64
百万円と前事業年度と比較し38百万円（△12.8％）の減益となりました。
（木構造建材事業）
売上高は、57億51百万円と前事業年度と比較し、71百万円（1.3％）の増収となりました。営業利益は、1億1百万
円と前事業年度と比較し24百万円（31.9％）の増益となりました。
（その他）
売上高は、19百万円と前事業年度と比較し、0百万円（1.0％）の増収となりました。営業利益は、12百万円と前事
業年度と比較し、0百万円（1.9％）の増益となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当事業年度末における総資産につきましては、118億71百万円となり、前事業年度末と比べ3億36百万円（2.9％）
の増加となりました。これは主にたな卸資産の減少、有形固定資産の減価償却及び固定資産の減損損失等による減少
があったものの、売上高の増加により売上債権が増加したことによるものであります。
負債につきましては、55億86百万円となり、前事業年度末と比べ1億77百万円（3.3％）の増加となりました。これ
は主に長期借入金及び仕入債務が減少したものの、短期借入金及び設備関係債務が増加したことによるものでありま
す。
純資産につきましては、62億85百万円となり、前事業年度末と比べ1億58百万円（2.6％）増加となりました。これ
は主に配当金の支払がありましたが、当期純利益の計上によるものであります。
この結果、総資産の増加等により、自己資本比率は前事業年度末と比べ0.2ポイント減少の52.9％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度との比較情報については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となって
おります。
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セブン工業㈱(7896) 2019年3月期決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、66百万円増加し、
7億84百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2億4百万円（前事業年度比1億円の収入減少）となりました。これは主に売上債権
の増加3億96百万円及び仕入債務の減少67百万円等の使用した資金があったものの、税引前当期純利益3億12百万円、
減価償却費2億88百万円及びたな卸資産の減少55百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1億71百万円（前事業年度比33百万円の支出増加）となりました。これは主に有形
固定資産取得による支出1億25百万円及び無形固定資産の取得による支出38百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は33百万円（前事業年度は1億88百万円の支出）となりました。これは主に長期借入
金の返済による支出5億75百万円及び配当金の支払額74百万円等があったものの、短期借入金の純増額3億円及び長期
借入れによる収入4億円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 47.2 49.7 52.5 53.1 52.9
時価ベースの自己資本比率
17.3 14.6 21.4 21.5 16.8
（％）
キャッシュ・フロー対
16.8 3.7 6.7 7.7 12.0
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
5.6 24.4 16.6 17.8 14.8
ジ・レシオ（倍）
（注）１．自己資本比率 ：自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い
２．株式時価総額は、東京証券取引所における期末日（期末日が休日の場合は市場の最終営業日）の終値に、期
末発行済株式数から自己株式数を控除したものを乗じて算出しております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの
合計及び利息の支払額をそれぞれ採用しており、また、有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のう
ち利息を支払っている全ての負債を対象としております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、2018年３月期以前の指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と
なっております。
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セブン工業㈱(7896) 2019年3月期決算短信
(4）今後の見通し
今後の経済の見通しについては、2020年の東京五輪開催等もあり景気の底上げ効果が期待できるものの、消費増税
や海外経済の動向によっては景気の腰折れが懸念されるなど予断を許さない経済環境が続くものと思われます。
住宅関連業界においては、低金利等を背景とし、2019年10月の消費増税を目前に年度前半は堅調な市況が見込まれ
るものの、増税後の反動も懸念され市況の不透明感が強まることが予測されます。
このような時勢が予測されるなか、新築住宅着工戸数の減少や市場の競争激化に対応するため、非住宅向けの製品
開発、国産材の活用、省施工製品の拡充、梱包及び物流コストの低減といった課題に取り組み、事業運営の変革を促
進してまいります。このような施策の具現化にあたり、引き続き「変化」「連携」をスローガンに掲げるとともに企
業ブランドの向上を図るため、新たに「発信」をテーマに加え、３つのスローガンのもと「成果実現」に資する施策
を講じてまいります。
内装建材事業においては主力製品である階段について、需要が増加している省施工階段（エコプレ）における生産
体制の増強、ワンビームを中心としたデザイン階段の拡充や未利用樹種の開拓など更なるラインナップの充実を図
り、シェア拡大に努めてまいります。カウンターについては、多様化する生活空間、省施工を背景とした需要の高ま
りを受け、設備投資を含めた事業基盤の強化を図るとともに収納製品など周辺アイテムを充実化させ既存製品プラス
αによる新たな展開を模索してまいります。そのほか、木構造建材事業と連携した企画提案営業の推進や当事業年度
より着手した内装プレカット事業の拡充、自社配送体制の構築、ＷＥＢによる販売チャネルの確立など個々のユーザ
ーが求めるニーズに対応する施策、体制づくりに取り組んでまいります。
木構造建材事業においては、プレカット・パネル・建装事業が一体となった事業運営を推進しているなか、各々の
事業の特性による相乗効果を発揮し、総合プレカット事業としての体制を一層強化してまいります。プレカットにつ
いては、戸建て分譲住宅を主軸とするなか、引き続き地場ビルダーへの営業を強化するとともに大型汎用加工設備の
加工性能の特長を武器に重点課題である非住宅分野において、公共物件のみならず民間物件の受注拡大に努めます。
パネルについては今後の成長戦略の一つとして位置付けており、軸組み用戸建てパネルの展開など前事業年度に着手
した取り組みの拡充や新規事業及び新規顧客の開拓を継続して行い事業基盤の強化を図ってまいります。
通期の業績予想といたしましては、売上高150億円、営業利益3億30百万円、経常利益3億10百万円、当期純利益2億
40百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 718 784
受取手形 544 588
電子記録債権 1,376 1,678
売掛金 2,536 2,585
商品及び製品 246 276
仕掛品 347 354
原材料及び貯蔵品 753 660
未収入金 99 142
その他 27 28
貸倒引当金 △5 △6
流動資産合計 6,643 7,093
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 906 855
構築物（純額） 59 53
機械及び装置（純額） 480 420
車両運搬具（純額） 2 7
工具、器具及び備品（純額） 8 14
土地 2,876 2,853
リース資産（純額） 50 38
建設仮勘定 － 0
山林 11 11
有形固定資産合計 4,396 4,256
無形固定資産
ソフトウエア 90 99
その他 17 23
無形固定資産合計 108 122
投資その他の資産
投資有価証券 6 5
関係会社株式 47 47
出資金 0 0
破産更生債権等 0 0
長期前払費用 3 2
前払年金費用 170 206
繰延税金資産 75 50
差入保証金 21 19
会員権 3 0
保険積立金 56 65
投資その他の資産合計 385 398
固定資産合計 4,890 4,777
資産合計 11,534 11,871
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セブン工業㈱(7896) 2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 722 802
電子記録債務 795 639
買掛金 881 894
短期借入金 450 750
1年内返済予定の長期借入金 542 495
リース債務 14 15
未払金 173 185
未払費用 124 128
未払法人税等 46 57
前受金 15 0
預り金 59 60
賞与引当金 143 130
設備関係支払手形 29 61
設備関係未払金 23 32
その他 0 76
流動負債合計 4,022 4,329
固定負債
長期借入金 1,288 1,159
リース債務 40 26
役員退職慰労引当金 44 56
資産除去債務 2 3
その他 9 11
固定負債合計 1,385 1,256
負債合計 5,408 5,586
純資産の部
株主資本
資本金 2,473 2,473
資本剰余金
資本準備金 2,675 2,675
資本剰余金合計 2,675 2,675
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 3 3
繰越利益剰余金 1,215 1,375
利益剰余金合計 1,218 1,378
自己株式 △242 △243
株主資本合計 6,124 6,284
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1 0
評価・換算差額等合計 1 0
純資産合計 6,126 6,285
負債純資産合計 11,534 11,871
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セブン工業㈱(7896) 2019年3月期決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 14,036 14,544
商品売上高 33 69
その他の売上高 19 19
売上高合計 14,090 14,633
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 230 246
当期製品製造原価 11,876 12,252
合計 12,107 12,498
製品期末たな卸高 246 276
製品売上原価 11,861 12,222
商品売上原価
商品期首たな卸高 － －
当期商品仕入高 29 58
合計 29 58
商品期末たな卸高 － －
商品売上原価 29 58
その他の原価 5 4
売上原価合計 11,895 12,285
売上総利益 2,195 2,347
販売費及び一般管理費
販売運賃 805 903
広告宣伝費 9 12
販売促進費 11 12
役員報酬 79 85
給料及び手当 326 353
賞与 28 30
賞与引当金繰入額 30 29
退職給付費用 6 11
役員退職慰労引当金繰入額 10 11
法定福利費 68 73
旅費及び交通費 29 32
租税公課 40 49
減価償却費 8 8
賃借料 29 31
研究開発費 114 118
支払手数料 64 65
その他 139 138
販売費及び一般管理費合計 1,802 1,968
営業利益 392 378
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
受取手数料 2 2
その他の雇用関連収入 0 －
スクラップ売却益 0 0
資材売却益 1 1
保険差益 1 2
その他 0 0
営業外収益合計 7 7
営業外費用
支払利息 17 13
売上割引 10 8
手形売却損 0 －
その他 0 0
営業外費用合計 27 22
経常利益 372 363
特別利益
固定資産売却益 0 0
補助金収入 108 1
特別利益合計 109 1
特別損失
固定資産廃棄売却損 1 12
固定資産圧縮損 107 －
減損損失 － 37
その他 － 2
特別損失合計 108 52
税引前当期純利益 373 312
法人税、住民税及び事業税 43 52
法人税等調整額 △3 25
法人税等合計 40 77
当期純利益 332 234
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,473 2,675 2,675 3 927 930
当期変動額
剰余金の配当 △44 △44
圧縮記帳積立金の取崩 △0 0 －
当期純利益 332 332
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △0 288 288
当期末残高 2,473 2,675 2,675 3 1,215 1,218
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △241 5,837 0 0 5,838
当期変動額
剰余金の配当 △44 △44
圧縮記帳積立金の取崩 － －
当期純利益 332 332
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
0 0 0
当期変動額合計 △0 287 0 0 287
当期末残高 △242 6,124 1 1 6,126
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,473 2,675 2,675 3 1,215 1,218
当期変動額
剰余金の配当 △74 △74
圧縮記帳積立金の取崩 △0 0 －
当期純利益 234 234
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △0 160 159
当期末残高 2,473 2,675 2,675 3 1,375 1,378
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △242 6,124 1 1 6,126
当期変動額
剰余金の配当 △74 △74
圧縮記帳積立金の取崩 － －
当期純利益 234 234
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△0 △0 △0
当期変動額合計 △0 159 △0 △0 158
当期末残高 △243 6,284 0 0 6,285
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 373 312
減価償却費 285 288
減損損失 － 37
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 △13
前払年金費用の増減額（△は増加） △80 △35
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10 11
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 17 13
補助金収入 △108 －
固定資産除売却損益（△は益） 0 12
固定資産圧縮損 107 －
売上債権の増減額（△は増加） △306 △396
たな卸資産の増減額（△は増加） △120 55
仕入債務の増減額（△は減少） 194 △67
その他 △14 46
小計 366 264
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △17 △13
法人税等の支払額 △44 △46
営業活動によるキャッシュ・フロー 305 204
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △204 △125
無形固定資産の取得による支出 △29 △38
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
補助金の受取額 107 －
その他 △9 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー △138 △171
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100 300
長期借入れによる収入 400 400
長期借入金の返済による支出 △629 △575
自己株式の取得による支出 △0 △0
リース債務の返済による支出 △13 △15
配当金の支払額 △44 △74
財務活動によるキャッシュ・フロー △188 33
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △21 66
現金及び現金同等物の期首残高 740 718
現金及び現金同等物の期末残高 718 784
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1億16百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」40百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」75百万円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が40百万円減少しております。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業部門において集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しております。
当社は、集成材等を使用した住宅部材の生産販売を行う「内装建材事業」、「木構造建材事業」の２つの事業
を報告セグメントとしております。
「内装建材事業」は、内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材）の生産販売、「木
構造建材事業」は、構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）の生産販売を行っております。なお、「木構造
建材事業」には施設建築及び住宅構造躯体の建て方請負いも含まれております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と
なっております。
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セブン工業㈱(7896) 2019年3月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 財務諸表
その他
内装 木構造 合計 （注） 計上額
計 （注）１
建材事業 建材事業 ２・３ （注）４
売上高
外部顧客への売上高 8,391 5,679 14,070 19 14,090 － 14,090
セグメント間の内部売上高
0 7 8 － 8 △8 －
又は振替高
計 8,391 5,687 14,079 19 14,098 △8 14,090
セグメント利益 303 76 380 12 392 － 392
セグメント資産 3,328 2,223 5,552 146 5,698 5,835 11,534
その他の項目
減価償却費 143 132 276 2 279 6 285
有形固定資産及び無形固定
90 214 304 － 304 3 308
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業でありま
す。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。
４．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 財務諸表
その他
内装 木構造 合計 （注） 計上額
計 （注）１
建材事業 建材事業 ２・３ （注）４
売上高
外部顧客への売上高 8,862 5,751 14,613 19 14,633 － 14,633
セグメント間の内部売上高
0 7 7 － 7 △7 －
又は振替高
計 8,862 5,758 14,621 19 14,640 △7 14,633
セグメント利益 264 101 366 12 378 － 378
セグメント資産 3,386 2,017 5,404 143 5,547 6,323 11,871
その他の項目
減価償却費 141 136 277 2 280 7 288
有形固定資産及び無形固定
144 47 192 － 192 14 206
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業でありま
す。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。
４．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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セブン工業㈱(7896) 2019年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,113円96銭 4,221円32銭
１株当たり当期純利益金額 223円48銭 157円40銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額 益金額については、潜在株式が存在し 益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。 ないため記載しておりません。
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益金額（百万円） 332 234
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（百万円） 332 234
期中平均株式数（千株） 1,489 1,489
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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