7896 セブン工 2021-10-29 13:20:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月29日
上場会社名 セブン工業株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 7896 ＵＲＬ http://www.seven-gr.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）木下 浩一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長 （氏名）河合 剛 ＴＥＬ 0574-28-7800
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 6,954 － 146 － 148 － 139 －
2021年３月期第２四半期 6,303 △13.0 38 △76.0 55 △63.9 60 △53.1
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 31.18 －
2021年３月期第２四半期 13.45 －
（注）当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算出しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２
四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 10,784 6,756 62.7
2021年３月期 10,153 6,650 65.5
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 6,756百万円 2021年３月期 6,650百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期
第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 20.00 － 7.00 －
2022年３月期 － 7.00
2022年３月期（予想） － 7.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の１株当たり期末配当
金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式分割後の基準で換算した
2021年３月期の１株当たり年間配当金は13円67銭となります。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,400 － 225 － 220 － 175 － 39.20
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期の業
績予想についても、当該会計基準等を適用後の数値となっております。このため、当該会計基準等の適用前である前期実績値に対する増減率は記
載しておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.7「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 4,673,250株 2021年３月期 4,673,250株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 208,461株 2021年３月期 208,431株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 4,464,796株 2021年３月期２Ｑ 4,465,566株
（注）当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び
「期中平均株式数」を算出しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．3「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
セブン工業㈱(7896) 2022年3月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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セブン工業㈱(7896) 2022年3月期第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、感染の再
拡大に伴う緊急事態宣言の発令により経済活動・社会活動が制限され厳しい情勢下で推移いたしました。景気の
先行きは、ワクチン接種の普及や海外経済の改善により徐々に持ち直していくことが期待されるものの、感染拡
大のリスクが存在しており不透明な状況が続いております。
当社が属する住宅関連業界におきましても、コロナ禍を背景としたマクロ経済の低迷に加え、いわゆる「ウッ
ドショック」と呼ばれる世界的な木材資源の需給バランスの不均衡を背景とした資材価格の高騰及び供給体制に
混乱が生じており、厳しい経営環境下で推移いたしました。
当事業年度、当社においては会社設立60周年を迎えたことから、困難な時代背景であることも踏まえ、改めて
設立時の原点に立ち返り、社是の理念の一つである「全員がプロになろう ～Be Professional!～」をスローガ
ンに掲げ、従業員一人ひとりが理念を共有し、業務・製品に対する付加価値を追求するとともに収益力とブラン
ド力の向上に取り組んでおります。
内装建材事業においては、顧客ニーズに即したきめ細やかな営業展開に努めるとともに独自性を追求した自社
製品の展開によるブランド構築と既存製品の更なる省施工化や機能性をキーワードとした商品展開を推進してま
いりました。こうした取り組みにより、主力商品の一つであるカウンターが堅調に推移したものの、住宅のトレ
ンドの変化に伴う和室の装着減が進行するなど和風造作材を中心とした化粧貼り関連商品が低迷したこと、並び
にＯＥＭ関連の階段部材の販売低迷、更には価格競争の激化も背景にあり、厳しい事業運営となりました。
木構造建材事業においては、非住宅分野の更なる推進や地場系ビルダーへの営業強化等、収益力強化に資する
ポートフォリオ及びセブンブランドの構築を推し進め、受注拡大及び安定した収益確保に努めてまいりました。
ウッドショックを背景に、極めて舵取りが難しい局面にありましたが、柔軟かつ効率的な生産体制及び資材の調
達体制構築を図り、これら独自の体制を強みに積極的な受注活動に努めた結果、プレカットを中心に売上高、利
益とも好調に推移し、堅調な事業運営となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は、69億54百万円（前年同四半期は63億3百万円）、営業利益
は1億46百万円（前年同四半期は営業利益38百万円）、経常利益は1億48百万円（前年同四半期は経常利益55百万
円）、四半期純利益は当社子会社であったSEVEN GUAM CO.,LTD.の清算が結了したことに伴う子会社清算益49百
万円を加え、1億39百万円（前年同四半期は四半期純利益60百万円）となりました。
なお、当社は第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。これに伴い、前第２四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）
を記載せず説明しております。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末における総資産につきましては、107億84百万円となり、前事業年度末と比べ6億30百
万円（6.2％）の増加となりました。これは主に関係会社株式等の減少があったものの、増収等による売上債権
等の増加及び棚卸資産等の増加によるものであります。
負債につきましては、40億27百万円となり、前事業年度末と比べ5億23百万円（15.0％）の増加となりまし
た。これは主に長期借入金等の減少があったものの、仕入債務及び短期借入金等の増加によるものであります。
純資産につきましては、67億56百万円となり、前事業年度末と比べ1億6百万円（1.6％）の増加となりまし
た。これは主に期末配当の実施及び会計方針の変更に伴う繰越利益剰余金の調整があったものの、四半期純利益
の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ2.8ポイント減少の62.7％となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7
億60百万円となり、前事業年度末と比較して32百万円減少しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2億63百万円（前年同四半期は2億32百万円の収入）となりました。これは主に
仕入債務の増加2億46百万円、税引前四半期純利益1億95百万円及び減価償却費1億20百万円の得られた資金があ
ったものの、売上債権の増加4億5百万円及び棚卸資産の増加2億93百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は0百万円（前年同四半期は22百万円の支出）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出1億円及び無形固定資産の取得による支出7百万円等があったものの、子会社の清算によ
る収入84百万円、保険積立金の解約による収入26百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2億29百万円（前年同四半期は2億47百万円の支出）となりました。これは主に
長期借入金の返済による支出1億80百万円及び配当金の支払額31百万円等の使用した資金があったものの、短期
借入金の純増額3億50百万円及び長期借入れによる収入1億円等によるものであります。
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セブン工業㈱(7896) 2022年3月期第2四半期決算短信
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経済の見通しについては、新型コロナウイルスの感染再拡大の動向如何によって、経済活動への影響が
懸念されますが、当該リスク自体は当面沈静化することはないものと予測されます。また、我々の属する住宅関
連業界においては、ウッドショックを背景とした資材価格の高騰や資材調達リスクなどが存在し、困難な経営環
境が続くものと予想されます。
木材市場が、かつてない異例な事態であることを踏まえ引き続き資材調達の重要性を認識し、安定的な資材確
保に努めるとともに経営課題である非住宅分野への領域拡大や省施工商品の拡充、また柔軟な生産体制のもと徹
底した経費削減と効率的な事業運営を進めてまいります。
内装建材事業におきましては、上期において受注が低迷したことから受注確保を最優先とし、高付加価値製品
の展開と特注対応力を全面に営業強化を図り、新規顧客の開拓を含め販売拡大に傾注いたします。また、コロナ
禍の影響によって東南アジアにおける資材確保が困難な局面を迎えていることから、サプライヤーとの緊密な連
携を図り、安定的な資材調達に資する供給体制の構築に努めるとともに徹底した経費削減と生産性向上を図り、
収益体制の改善を図ってまいります。
木構造建材事業においては、ウッドショックの影響による逆風のなか、上期に取り組んだ資材戦略、販路構
築、生産性向上策、そしてそれぞれの事業特性の融合による事業戦略が奏功していることから、引き続きこれら
施策の深耕と拡大を推し進め、更なる業績向上を図ってまいります。また、ＣＬＴ工法の加工を開始するなど、
新たな加工技術を積極的に取り込み、あらゆる加工に対応できる体制構築を推進しており、成長戦略を体現する
動きを加速化していきます。
なお、第２四半期の業績は、当初予想を上回る結果となりましたが、新型コロナウイルス感染再拡大リスクに
よる経済活動の停滞及びウッドショックの影響が長期化又は深刻化する可能性を想定し、不確実性の高い経営環
境下にあることから、2022年３月期通期の業績予想につきましては、2021年４月30日に公表しました予想から変
更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 792 760
受取手形及び売掛金 3,222 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,578
電子記録債権 548 608
商品及び製品 230 211
仕掛品 366 419
原材料及び貯蔵品 571 823
その他 85 107
貸倒引当金 △4 △5
流動資産合計 5,813 6,503
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 750 735
土地 2,770 2,770
その他（純額） 444 505
有形固定資産合計 3,964 4,010
無形固定資産 89 73
投資その他の資産
前払年金費用 103 103
その他 183 92
投資その他の資産合計 286 196
固定資産合計 4,340 4,280
資産合計 10,153 10,784
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,171 1,387
電子記録債務 662 692
短期借入金 － 350
１年内返済予定の長期借入金 345 316
未払法人税等 34 52
賞与引当金 145 120
その他 408 434
流動負債合計 2,766 3,353
固定負債
長期借入金 651 599
役員退職慰労引当金 46 34
資産除去債務 3 3
その他 34 36
固定負債合計 736 673
負債合計 3,503 4,027
純資産の部
株主資本
資本金 2,473 2,473
資本剰余金 2,675 2,675
利益剰余金 1,745 1,852
自己株式 △244 △244
株主資本合計 6,650 6,756
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 0 0
評価・換算差額等合計 0 0
純資産合計 6,650 6,756
負債純資産合計 10,153 10,784
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,303 6,954
売上原価 5,302 5,815
売上総利益 1,001 1,139
販売費及び一般管理費 962 992
営業利益 38 146
営業外収益
受取配当金 1 2
受取手数料 1 0
雇用調整助成金 19 －
スクラップ売却益 0 0
資材売却益 0 0
その他 1 1
営業外収益合計 25 5
営業外費用
支払利息 4 2
売上割引 4 －
その他 0 0
営業外費用合計 8 3
経常利益 55 148
特別利益
固定資産売却益 － 0
保険解約返戻金 3 －
子会社清算益 － 49
特別利益合計 3 49
特別損失
固定資産廃棄売却損 0 0
保険解約損 － 1
特別損失合計 0 2
税引前四半期純利益 58 195
法人税、住民税及び事業税 7 27
法人税等調整額 △9 28
法人税等合計 △1 56
四半期純利益 60 139
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 58 195
減価償却費 122 120
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △45 △25
前払年金費用の増減額（△は増加） 30 △0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △22 △12
受取利息及び受取配当金 △1 △2
支払利息 4 2
固定資産除売却損益（△は益） 0 0
保険解約返戻金 △3 1
子会社清算損益（△は益） － △49
売上債権の増減額（△は増加） 477 △405
棚卸資産の増減額（△は増加） △29 △293
仕入債務の増減額（△は減少） △326 246
その他 △4 △30
小計 257 △251
利息及び配当金の受取額 1 2
利息の支払額 △3 △2
法人税等の還付額 － 6
法人税等の支払額 △23 △17
営業活動によるキャッシュ・フロー 232 △263
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △54 △100
無形固定資産の取得による支出 △5 △7
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
子会社の清算による収入 － 84
保険積立金の解約による収入 39 26
その他 △1 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △22 0
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50 350
長期借入れによる収入 － 100
長期借入金の返済による支出 △227 △180
リース債務の返済による支出 △10 △8
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △59 △31
財務活動によるキャッシュ・フロー △247 229
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △38 △32
現金及び現金同等物の期首残高 817 792
現金及び現金同等物の四半期末残高 779 760
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、金利値引き、リベート、協賛金等の変動対価について、従来は金額確定時に販売費及び一般管理費
もしくは営業外費用として処理しておりましたが、当事業年度より収益を認識する時点で変動対価の額を見積り、
収益の額から控除するとともに返金負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の
期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比較し、当第２四半期累計期間の売上高は13百万円減少、販売費及び
一般管理費は3百万円減少、営業利益は9百万円減少、営業外費用は8百万円減少、経常利益及び税引前四半期純利
益は1百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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