2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年10月30日
上場会社名 セブン工業株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 7896 ＵＲＬ http://www.seven-gr.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）木下 浩一
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名）河合 剛 ＴＥＬ 0574-28-7800
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 2020年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 6,303 △13.0 38 △76.0 55 △63.9 60 △53.1
2020年３月期第２四半期 7,244 4.6 160 71.7 152 81.2 127 490.0
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 13.45 －
2020年３月期第２四半期 28.65 －
(注)当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算出しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 10,226 6,463 63.2
2020年３月期 10,829 6,463 59.7
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 6,463百万円 2020年３月期 6,463百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 25.00 － 40.00 65.00
2021年３月期 － 20.00
2021年３月期（予想） － 7.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期(予想)の１株当たり期
末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式分割を考慮しない
場合の2021年３月期(予想)の１株当たり期末配当金は21円となり、１株当たり年間配当金は41円となります。詳細については、「株式分割後の
配当予想及び業績予想について」をご覧ください。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,400 △15.3 70 △82.5 70 △81.7 110 △55.6 24.63
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の業績予想における１
株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。詳細については、「株式分割後の配当予想及び業績
予想について」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 4,673,250株 2020年３月期 4,673,250株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 208,077株 2020年３月期 207,456株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 4,465,566株 2020年３月期２Ｑ 4,466,622株
（注）当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算出しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．3「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
（株式分割後の配当予想及び業績予想について）
当社は、2020年５月15日開催の当社取締役会において、株式分割について決議され、2020年10月１日を効力発生日
として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、株式分割考慮前に換算した2021年３月
期の配当予想及び業績予想は以下のとおりとなります。
１．2021年３月期の配当予想
１株当たり期末配当金 21円00銭
２．2021年３月期の業績予想
１株当たり当期純利益 73円90銭
（注）2021年３月期の年間配当金（株式分割考慮前）は41円00銭となります。
セブン工業㈱(7896) 2021年3月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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セブン工業㈱(7896) 2021年3月期第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に甚大な影響を及ぼ
し景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除後は、経済活動再開の広がりが見られるようになりました
が、未だ感染の終息時期が見通せず、依然として極めて厳しい経済環境が続いております。
当住宅関連業界につきましても、消費税増税の駆け込み需要の反動減及び新型コロナウイルス感染拡大の影響
による経済活動の停滞及び消費マインドの低下等により新設住宅着工戸数は減少し、市況は悪化を辿ってきまし
た。
こうしたなか、まずは、この逆境に備える体制構築を図り、足元を固めていくと同時に、経営課題である非住
宅向け商品の開発・拡販、省施工製品の拡充などの施策を進めております。また、コロナ禍を受け、従業員の安
全、健康を最優先に取り組み、ＩＴを活用した働き方改革の推進に努めております。
経済活動が停滞し、かつ事業活動に制限があるなか、経営課題として掲げた諸施策を推進し、受注の確保に努
めてきたものの、売上高の減少が避けられず、特に内装建材事業において和風造作材や階段を中心に受注が大幅
に減少するなど非常に厳しい事業運営となりました。一方、木構造建材事業については、非住宅分野への展開等
におけるプレカット・パネル・建装事業が一体となった事業運営が奏功したこともあり、こうした時勢において
も比較的安定した業況で推移いたしました。
両事業部門とも、逆境下のなか受注状況に応じた柔軟な生産体制のもと徹底した経費削減、合理化を推進し、
売上高減少に耐え得る体制構築と収益力の向上を図ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は、63億3百万円と前年同四半期と比較し、9億40百万円
（△13.0％）の減収となりました。利益面では、営業利益38百万円と前年同四半期と比較し、1億21百万円
（△76.0％）の減益、経常利益は55百万円と前年同四半期と比較し、97百万円（△63.9％）の減益となりまし
た。また、四半期純利益は60百万円と前年同四半期と比較し、67百万円（△53.1％）の減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末における総資産につきましては、102億26百万円となり、前事業年度末と比べ6億3百
万円（△5.6％）の減少となりました。これは主に減収等による売上債権等の減少によるものであります。
負債につきましては、37億62百万円となり、前事業年度末と比べ6億3百万円（△13.8％）の減少となりまし
た。これは主に仕入債務及び長期借入金等の減少によるものであります。
純資産につきましては、64億63百万円となり、前事業年度末と比べ0百万円（△0.0％）の微減となりました。
これは主に四半期純利益の計上があったものの、期末配当の実施等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ3.5ポイント増加の63.2％となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7
億79百万円となり、前事業年度末と比較して38百万円減少しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2億32百万円（前年同四半期比3億34百万円の収入減少）となりました。これは
主に仕入債務の減少3億26百万円等の使用した資金があったものの、売上債権の減少4億77百万円、減価償却費1
億22百万円及び税引前四半期純利益58百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22百万円（前年同四半期比68百万円の支出減少）となりました。これは主に保
険積立金の解約による収入39百万円の得られた資金があったものの、有形固定資産の取得による支出54百万円及
び無形固定資産の取得による支出5百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2億47百万円（前年同四半期比2億55百万円の支出減少）となりました。これは
主に短期借入金の純増額50百万円の得られた資金があったものの、長期借入金の返済による支出2億27百万円及
び配当金の支払額59百万円等によるものであります。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化すると予測され、景気回復の道
筋が見通せないなか、我々が属する住宅関連業界におきましても、当面厳しい事業環境が続くものと思われま
す。
こうした状況下、非住宅分野への経営資源の投入や省施工商品の拡充、国産材の活用などの経営課題を進める
と同時に新規顧客の開拓に努め、受注の確保と収益性の改善を進めてまいります。
内装建材事業におきましては、施工性、デザイン性、機能性をキーワードに、近時に販売を開始した収納階段
（Ｓ＋Ｓｔｏｃｋ）など当社独自の強みを発揮できる高付加価値製品の展開と既存商品のリニューアルによる商
品力の向上に努めます。住宅市場の更なる悪化が予測されるなか、非住宅分野への積極的なアプローチを行い顧
客ニーズに対するきめ細やかな対応力を高めるとともに徹底した経費削減を推進し利益確保に努めてまいりま
す。
木構造建材事業においては、プレカット・パネル・建装事業のそれぞれの事業特性の融合による事業展開が奏
功していることから、こうしたシナジーを追求する事業展開の加速化を図ります。戸建住宅の需要減少が予測さ
れるなか、営業戦略を多角化し、新規開拓営業を強化するとともに、あらゆる加工に対応できる生産体制の強み
を活かし、非住宅を中心とした建装事業の拡大や他社との連携等を通じた更なる非住宅分野の需要開拓を図りま
す。
両事業部門とも、こうした施策に加え、経営資源の共有化やＲＰＡといった新技術の活用による省力化、ま
た、受注状況に応じた柔軟な体制のもと徹底した経費削減と効率的な事業運営を進めてまいります。しかし、新
型コロナウイルス感染拡大の影響により、今後も厳しい局面が見込まれ、市況の悪化のみならず混沌とした市場
環境のなか価格競争の激化等が予想されることから、当事業年度の業績に関しては減収減益となる見通しであり
ます。
また、2021年３月期通期の業績予想につきましては、2020年７月31日に公表しました予想から変更はありませ
ん。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 817 779
受取手形及び売掛金 2,822 3,023
電子記録債権 1,410 732
商品及び製品 271 243
仕掛品 309 355
原材料及び貯蔵品 610 622
その他 99 78
貸倒引当金 △5 △4
流動資産合計 6,335 5,829
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 776 777
土地 2,772 2,772
その他（純額） 525 507
有形固定資産合計 4,075 4,057
無形固定資産 105 90
投資その他の資産
前払年金費用 165 134
その他 147 113
投資その他の資産合計 313 248
固定資産合計 4,494 4,396
資産合計 10,829 10,226
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,294 1,104
電子記録債務 810 673
短期借入金 － 50
1年内返済予定の長期借入金 434 388
未払法人税等 50 31
賞与引当金 145 100
その他 510 497
流動負債合計 3,245 2,844
固定負債
長期借入金 996 816
役員退職慰労引当金 64 41
資産除去債務 3 3
その他 56 57
固定負債合計 1,120 918
負債合計 4,366 3,762
純資産の部
株主資本
資本金 2,473 2,473
資本剰余金 2,675 2,675
利益剰余金 1,559 1,559
自己株式 △243 △243
株主資本合計 6,464 6,464
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1 △1
評価・換算差額等合計 △1 △1
純資産合計 6,463 6,463
負債純資産合計 10,829 10,226
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 7,244 6,303
売上原価 6,058 5,302
売上総利益 1,186 1,001
販売費及び一般管理費 1,026 962
営業利益 160 38
営業外収益
受取配当金 0 1
受取手数料 1 1
雇用調整助成金 － 19
スクラップ売却益 0 0
資材売却益 0 0
その他 0 1
営業外収益合計 2 25
営業外費用
支払利息 5 4
売上割引 4 4
その他 0 0
営業外費用合計 10 8
経常利益 152 55
特別利益
固定資産売却益 10 －
受取損害賠償金 3 －
保険解約返戻金 － 3
特別利益合計 13 3
特別損失
固定資産廃棄売却損 5 0
特別損失合計 5 0
税引前四半期純利益 160 58
法人税、住民税及び事業税 21 7
法人税等調整額 11 △9
法人税等合計 32 △1
四半期純利益 127 60
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 160 58
減価償却費 139 122
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △45
前払年金費用の増減額（△は増加） 20 30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4 △22
受取利息及び受取配当金 △0 △1
支払利息 5 4
固定資産除売却損益（△は益） △5 0
保険解約返戻金 － △3
売上債権の増減額（△は増加） 626 477
たな卸資産の増減額（△は増加） △51 △29
仕入債務の増減額（△は減少） △289 △326
その他 △17 △4
小計 602 257
利息及び配当金の受取額 0 1
利息の支払額 △5 △3
法人税等の支払額 △30 △23
営業活動によるキャッシュ・フロー 566 232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △103 △54
有形固定資産の売却による収入 31 －
無形固定資産の取得による支出 △14 △5
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
保険積立金の解約による収入 － 39
その他 △4 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △91 △22
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △400 50
長期借入れによる収入 200 －
長期借入金の返済による支出 △263 △227
リース債務の返済による支出 △9 △10
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △29 △59
財務活動によるキャッシュ・フロー △502 △247
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △27 △38
現金及び現金同等物の期首残高 784 817
現金及び現金同等物の四半期末残高 757 779
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日を効力発生日として株式分割を行って
おります。
（１）株式分割の目的
投資家の皆様の利便性の向上、ひいては当社株式の流動性向上を目的として株式の分割を行うものであり
ます。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2020年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数（2020年９月30日現在） 1,557,750株
株式分割により増加する株式数 3,115,500株
株式分割後の発行済株式総数 4,673,250株
株式分割後の発行可能株式総数 11,946,300株
③ 分割の日程
基準日公告日 2020年９月14日
基準日 2020年９月30日
効力発生日 2020年10月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日） （自 2020年４月１日）
（至 2019年９月30日） （至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 28円65銭 13円45銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（子会社の解散及び清算）
当社は、2020年10月30日の臨時取締役会において、当社子会社であるSEVEN GUAM CO.,LTD.の解散及び清算を
行うことを決議いたしました。
（１）解散及び清算の理由
当該子会社は不動産の賃貸事業を行っておりましたが、当該資産を売却したことにより実質的に事業を行
っていないことから、解散及び清算することといたしました。
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（２）当該子会社の名称、事業内容及び出資比率等
① 名称 SEVEN GUAM CO.,LTD.
② 所在地 342 Lake View Drive, Yona, Guam 96915 USA
③ 代表者 President 各務 直人
④ 事業の内容 不動産の賃貸事業
⑤ 資本金 988,800.00 USD
⑥ 出資比率 当社100％
（３）解散及び清算の時期
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
（４）解散及び清算による損益への影響
当該子会社の解散及び清算に伴い、子会社清算益約50百万円を当事業年度中に計上する予定であります。
なお、当事業年度の通期業績予想は当該事象を見込んでいるため、修正はありません。
（５）解散及び清算による営業活動等への影響
当該子会社の解散及び清算に伴う当社の営業活動等に及ぼす影響は軽微であります。
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