四半期決算短信〔日本基準〕
平成 31 年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
平成 31 年２月 12 日
上 場 会 社 名 中央化学株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7895 ＵＲＬ http://www.chuo-kagaku.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 社長執行役員 (氏名) 近藤 康正
問合せ先責任者 (役職名) 経営戦略室 室長代行 (氏名) 松島 洋輔 TEL 048-540-1215
四半期報告書提出予定日 平成 31 年２月 13 日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成 31 年３月期第３四半期の連結業績（平成 30 年４月１日～平成 30 年 12 月 31 日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属す
売 上 高 営業利益 経常利益
る四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31 年３月期第３四半期 41,164 △9.6 872 ― 582 ― 1,497 ―
30 年３月期第３四半期 45,524 △0.7 △928 ― △904 ― △4,008 ―
（注）包括利益 31 年３月期第３四半期 1,620 百万円（―％） 30 年３月期第３四半期 △3,707 百万円（―％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
31 年３月期第３四半期 74.31 63.41
30 年３月期第３四半期 △198.95 ―
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31 年３月期第３四半期 39,680 6,603 16.6
30 年３月期 40,293 2,982 7.4
（参考）自己資本 31 年３月期第３四半期 6,603 百万円 30 年３月期 2,982 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30 年 ３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31 年 ３月期 ― 0.00 ―
31 年 ３月期(予想) 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
３．平成 31 年３月期の連結業績予想（平成 30 年４月１日～平成 31 年３月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 57,000 △1.3 900 ― 700 ― 1,300 ― 64.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
：有
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 ― 社 (社名) 、除外 １社 (社名) 北京雁栖中央化学有限公司
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31 年３月期３Ｑ 21,040,000 株 30 年３月期 21,040,000 株
② 期末自己株式数 31 年３月期３Ｑ 891,140 株 30 年３月期 891,140 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31 年３月期３Ｑ 20,148,860 株 30 年３月期３Ｑ 20,148,860 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）
３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
中央化学㈱ (7895) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 11
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中央化学㈱ (7895) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、鉱工業生産が第２四半期に相次いだ自然災害による供給制約
が解消に向かい緩やかに回復する中、個人消費においては、実質所得の伸び悩みを受け若干の持ち直しにとどま
り、全体として引き続き緩やかに回復しております。日銀は引き続き金融緩和政策を維持しており、原油価格の上
昇も相俟って、国内物価は引き続き上昇しているものの「生鮮及びエネルギーを除く総合」においては、上昇率は
微増にとどまるなど物価弱含みの状況が続いております。
当食品包装容器業界と極めて関連性の深い一般消費財市場においては、依然として雇用環境の改善によるプラス
効果はあるものの、実質所得の伸び悩みから消費者の節約志向・低価格志向傾向に変化はなく、緩やかな伸びにと
どまっています。
このような環境下、弊社においては、製造業のコアである生産、販売、物流の機能連携を推進し、モノ造り体
制、ルールの構築、あらゆる無駄の排除等、会社の仕組みを抜本的に強化すべく、社長直轄組織として「事業推進
室」を新設いたしました。
また、国内では、営業面において、引き続き消費期限を延ばし、食品廃棄・ロスの削減に貢献するロングライフ
容器や超耐熱・高断熱・耐寒等の機能をもつ機能性素材容器等の高付加価値製品の開発・販売促進を進めました。
重点市場としては、宅食業界への営業活動の強化、中でも需要の高まりを見せるミールキット専用容器の上市等、
今後成長が見込まれる市場を取り込んでいく活動を続けております。併せて、海洋プラスチック問題に起因する環
境問題に対応するために環境対応素材・製品の開発ならびに販売強化を図ってまいりました。
生産面では、かねてから各地域で需給バランス改善を図るための生産設備の適正配置活動を続けてまいりました
が、漸くその成果も発現しコスト削減に寄与し始めております。しかしながら一方では、労働需給逼迫等により当
社製造現場においても人材確保の遅れから、一部の工場において生産効率の低下を余儀なくされました。
また、原材料価格や物流費の高騰、価格改定に伴う失注等もありましたが、全社をあげて構造改革の着実な実
行、コスト意識の徹底による固定費の削減等を行ってまいりました。
中国においては、中国の現地メーカーでの技術向上も見られるなか、食品容器関連市場は激戦となっております
が、独自の素材を持ち、安全・安心な当社グループ製品に対する市場のハイエンド市場からのニーズは依然根強い
状況にあります。また、中国事業再編に伴う生産拠点の統合については、順調に進捗し円滑に新体制への移行が完
了しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が41,164百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益872百
万円(前年同期は928百万円の損失)、経常損益は、為替変動による為替差損の計上202百万円等もあり、582百万円
の利益(前年同期は904百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、関係会社株式売却益1,070百万円等
もあり、1,497百万円の利益(前年同期は4,008百万円の損失)となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
資産は、受取手形及び売掛金の増加1,234百万円や現金及び預金の増加1,064百万円があった一方、リース資産の
減少563百万円、商品及び製品の減少383百万円、原材料及び貯蔵品の減少340百万円等により、前連結会計年度末
に比べ612百万円減少し39,680百万円となりました。
（負債）
負債は、長短期借入金の減少2,536百万円や支払手形及び買掛金の減少696百万円、リース債務の減少659百万円
等があった一方、１年内返済予定の長期借入金の増加225百万円等により、前連結会計年度末に比べ4,233百万円減
少し33,077百万円となりました。
（純資産）
純資産は、第三者割当増資に伴い、資本金及び資本剰余金が各1,000百万円増加したことや、親会社株主に帰属
する四半期純利益1,497百万円等により、前連結会計年度末に比べ3,620百万円増加し6,603百万円となり、自己資
本比率は16.6％となりました。
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中央化学㈱ (7895) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,163百万円となり前連結会計年度末に比べ1,058
百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上1,541百万円や減価償却費1,964百万円
等があった一方、関係会社株式売却益の計上1,070百万円等があり、1,979百万円(前年同期比745百万円の増)の収
入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入933百万円等があ
り、602百万円(前年同期比2,536百万円の増)の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入2,000百万円があった一方、長期借入金の返済
1,311百万円やリース債務の返済1,179百万円、短期借入金の純減額1,000百万円により、1,490百万円(前年同期比
156百万円の増)の支出となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、概ね前回（平成30年５月10日公表「平成30年３月期 決算短信」）の業績予想の想定
の範囲内で進捗しておりますので変更ありません。
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中央化学㈱ (7895) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,110 3,175
受取手形及び売掛金 9,025 10,260
商品及び製品 5,398 5,014
仕掛品 817 690
原材料及び貯蔵品 1,551 1,211
その他 2,180 1,368
貸倒引当金 △5 △8
流動資産合計 21,079 21,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,531 5,307
機械装置及び運搬具（純額） 3,550 3,249
土地 4,329 4,329
リース資産（純額） 3,914 3,347
建設仮勘定 221 210
その他（純額） 637 541
有形固定資産合計 18,185 16,986
無形固定資産
リース資産 29 32
その他 436 397
無形固定資産合計 465 430
投資その他の資産
投資有価証券 268 262
長期貸付金 146 153
破産更生債権等 3 0
繰延税金資産 78 74
その他 251 252
貸倒引当金 △185 △190
投資その他の資産合計 563 552
固定資産合計 19,214 17,969
資産合計 40,293 39,680
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中央化学㈱ (7895) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,617 7,920
電子記録債務 2,148 2,204
短期借入金 9,000 8,000
1年内返済予定の長期借入金 1,834 2,059
リース債務 1,476 1,314
未払金 2,488 2,321
未払法人税等 72 56
未払消費税等 261 328
賞与引当金 153 77
海外事業等再編引当金 32 －
資産除去債務 11 11
その他 873 597
流動負債合計 26,970 24,891
固定負債
長期借入金 5,434 3,897
リース債務 3,099 2,601
役員退職慰労引当金 58 31
退職給付に係る負債 1,152 1,058
債務保証損失引当金 14 13
資産除去債務 8 8
その他 574 575
固定負債合計 10,340 8,185
負債合計 37,311 33,077
純資産の部
株主資本
資本金 6,212 7,212
資本剰余金 5,787 6,787
利益剰余金 △7,966 △6,469
自己株式 △1,169 △1,169
株主資本合計 2,863 6,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 49 39
繰延ヘッジ損益 △4 5
為替換算調整勘定 635 642
退職給付に係る調整累計額 △562 △444
その他の包括利益累計額合計 118 242
純資産合計 2,982 6,603
負債純資産合計 40,293 39,680
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 45,524 41,164
売上原価 35,923 31,667
売上総利益 9,600 9,497
販売費及び一般管理費 10,529 8,624
営業利益又は営業損失（△） △928 872
営業外収益
受取利息 11 13
受取配当金 11 8
受取賃貸料 38 29
為替差益 199 －
持分法による投資利益 － 24
その他 97 156
営業外収益合計 357 232
営業外費用
支払利息 191 150
売上割引 37 32
手形売却損 29 33
持分法による投資損失 32 －
為替差損 － 202
その他 41 103
営業外費用合計 332 522
経常利益又は経常損失（△） △904 582
特別利益
固定資産売却益 － 2
投資有価証券売却益 － 0
関係会社株式売却益 － 1,070
特別利益合計 － 1,072
特別損失
固定資産除売却損 5 35
減損損失 2,397 －
構造改革費用 451 78
海外事業等再編費用 152 －
その他 － 0
特別損失合計 3,006 114
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△3,910 1,541
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 105 40
法人税等調整額 △7 3
法人税等合計 97 44
四半期純利益又は四半期純損失（△） △4,008 1,497
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△4,008 1,497
に帰属する四半期純損失（△）
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中央化学㈱ (7895) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △4,008 1,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 △10
繰延ヘッジ損益 6 9
為替換算調整勘定 138 6
退職給付に係る調整額 147 118
その他の包括利益合計 301 123
四半期包括利益 △3,707 1,620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,707 1,620
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△3,910 1,541
期純損失（△）
減価償却費 2,194 1,964
減損損失 2,397 －
構造改革費用 451 78
海外事業等再編費用 152 －
持分法による投資損益（△は益） 32 △24
関係会社株式売却損益（△は益） － △1,070
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － △1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △18 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40 24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9 △27
受取利息及び受取配当金 △23 △21
支払利息 191 150
為替差損益（△は益） △68 127
有形固定資産除却損 5 35
投資有価証券売却損益（△は益） － △0
有形固定資産売却損益（△は益） － △2
役員退職慰労金 － 34
売上債権の増減額（△は増加） △2,332 △1,342
たな卸資産の増減額（△は増加） 690 770
仕入債務の増減額（△は減少） 599 △215
未払消費税等の増減額（△は減少） 151 68
その他 960 59
小計 1,524 2,156
利息及び配当金の受取額 23 21
利息の支払額 △199 △145
役員退職慰労金の支払額 － △34
法人税等の支払額 △113 △19
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,234 1,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △1,832 △381
定期預金の預入による支出 △18 △18
定期預金の払戻による収入 10 12
固定資産の売却による収入 1 2
投資有価証券の取得による支出 △8 △8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 933
収入
貸付けによる支出 △50 －
貸付金の回収による収入 － 20
その他 △36 41
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,934 602
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △1,000
長期借入れによる収入 2,000 －
長期借入金の返済による支出 △2,099 △1,311
株式の発行による収入 － 2,000
リース債務の返済による支出 △1,235 △1,179
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,334 △1,490
現金及び現金同等物に係る換算差額 107 △32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,927 1,058
現金及び現金同等物の期首残高 4,582 2,104
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 39 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,694 3,163
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中央化学㈱ (7895) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属す
る当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結してい
たシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。当第３四半期連結累計期間におきましては、選択と集
中（製品ポートフォリオ再構築）、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーシ
ョン改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、営業利益872百万円、経常利益582百
万円を計上、子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分売却の影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,497百万円を計上しました。業績は改善しておりますが、新中期経営計画の初年度でもあり、依然として継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
また、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、上記、新中期経営計画をもとに親会社および取
引金融機関への支援継続の要請を行ってまいりました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先とし
て、平成30年７月６日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。また、金融機関から、平成30年９月28
日に期限の到来したタームローンならびにコミットメントラインについて継続いただいていることから、当社グル
ープといたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の理解はいただけているものと考えております。
しかしながら、中長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な方針決定がなされていないことから、現時点
においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を四
半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年７月６日付で、三菱商事株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第
３四半期連結累計期間において、資本金が1,000百万円、資本準備金が1,000百万円増加し、当第３四半期連結会計
期間末において資本金が7,212百万円、資本準備金が5,675百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった北京雁栖中央化学有限公司（中国）は、全出資持
分の北京長城偉業投資開発総公司（中国北京市）への譲渡契約の締結により、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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中央化学㈱ (7895) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 39,806 5,717 45,524 － 45,524
セグメント間の内部売上高
162 775 937 △937 －
又は振替高
計 39,969 6,492 46,462 △937 45,524
セグメント損失（△） △559 △38 △597 △330 △928
（注）１. セグメント損失の調整額△330百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分
していない全社費用であります。
２. セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループ、及び
使用見込みのなくなった資産ならびに開発の中断に伴い当初想定していた費用削減効果が確実には見込めなく
なった新基幹システムについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当第３四半期連結累計期間
において、当該減損損失の計上額は2,848百万円であります。なお、上記金額には特別損失の構造改革費用に
計上した金額を含めております。
「アジア」セグメントにおいて、使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。当第３四半期連結累計期間において、当該減損損失の計上額は152百万円であります。なお、
上記金額は、特別損失の海外事業等再編費用に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 36,330 4,833 41,164 － 41,164
セグメント間の内部売上高
83 731 814 △814 －
又は振替高
計 36,414 5,564 41,978 △814 41,164
セグメント利益 1,059 189 1,248 △376 872
（注）１. セグメント利益の調整額△376百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分
していない全社費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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中央化学㈱ (7895) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属す
る当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結してい
たシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。当第３四半期連結累計期間におきましては、選択と集
中（製品ポートフォリオ再構築）、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーシ
ョン改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、営業利益872百万円、経常利益582百
万円を計上、子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分売却の影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,497百万円を計上しました。業績は改善しておりますが、新中期経営計画の初年度でもあり、依然として継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
また、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、上記、新中期経営計画をもとに親会社および取
引金融機関への支援継続の要請を行ってまいりました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先とし
て、平成30年７月６日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。また、金融機関から、平成30年９月28
日に期限の到来したタームローンならびにコミットメントラインについて継続いただいていることから、当社グル
ープといたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の理解はいただけているものと考えております。
しかしながら、中長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な方針決定がなされていないことから、現時点
においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
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