2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月８日
上場会社名 中央化学株式会社 上場取引所 東
コード番号 7895 ＵＲＬ http://www.chuo-kagaku.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 社長執行役員 （氏名）近藤 康正
問合せ先責任者 （役職名） 経営戦略室 室長代行 （氏名）佐々木 賢太 ＴＥＬ 048-540-2825
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 12,254 △8.3 341 － 205 － 181 △80.1
2019年３月期第１四半期 13,364 △6.0 14 － △102 － 910 －
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 72百万円 （△93.1％） 2019年３月期第１四半期 1,056百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 9.00 7.12
2019年３月期第１四半期 45.17 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 37,499 6,341 16.9
2019年３月期 38,055 6,269 16.5
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 6,341百万円 2019年３月期 6,269百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 26,700 0.8 300 85.1 200 － 100 △88.9 4.96
通期 54,000 3.3 1,100 46.1 800 91.5 600 △44.7 29.78
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 21,040,000株 2019年３月期 21,040,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 891,140株 2019年３月期 891,140株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 20,148,860株 2019年３月期１Ｑ 20,148,860株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連
結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
中央化学㈱ （7895） 2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
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中央化学㈱ （7895） 2020年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、全体としては横ばい基調となりました。米中貿易摩擦、世界
経済の減速に伴う輸出の低迷などで鉱工業生産は弱含みで推移している上、雇用環境や所得水準改善の一方で、物
価上昇による実質所得の伸び悩み、食料品の相次ぐ値上げなどにより消費マインドもやや冷え込みつつあります。
こうした状況下、企業業績に停滞色が強まると共に、日経平均株価騰落率もほぼ横ばいの状況となっています。
当食品包装容器業界と関連性が極めて深い一般消費財市場においては、緩やかな持ち直しにとどまっています。
食品包装容器の基礎原料である原油の価格は、世界経済減速による需要減退とイラン情勢に伴う供給不足等の思
惑が交錯し、当該四半期前半は高値圏で推移したものの、後半は軟化し円高もあって弱含みとなっています。ま
た、一層タイト化する物流、深刻化する人手不足は、当業界のみならず産業界全体の課題となっています。また、
ＣＯ２削減、食品ロス削減に加えて、昨年来海洋プラスチックごみ問題が世界中の関心となり、当業界を含め産業
界全体で環境問題への対応が問われております。
そうした状況下、当社は、全社をあげてモノ造り体制、会社の仕組みを抜本的に見直し、企業体質を強靭にする
と共に、次への成長ステージに向けてチャレンジする取り組みを続けてまいりました。
国内では、営業面において、汎用容器事業の基盤強化、成長市場へのアプローチを戦略の柱とし、前者では、お
客様第一主義を徹底し、提案力、課題解決力の強化に努め、後者では、環境対応素材・製品の拡充・販促に注力
し、リサイクルＰＥＴ製品、ロングライフ製品、非石油由来原料をベースとする新製品等の拡販、開発を図ってま
いりました。こうした取り組みにより利益率は向上したものの、販売ポートフォリオの見直し、新製品販売の伸び
悩み等により、全体の販売数量は減少しました。
生産面では、全体最適の観点より生産体制再編を進め、一部設備の移設等による稼働率向上に取り組みました。
また、コア技術の強化を狙い、設備、金型、原材料、配合等の総見直しに着手しました。再編や見直しに伴い生
産、物流現場で一部混乱がありましたがほぼ収束し、今後は安定生産、生産性改善をさらに進め、生産コスト低下
に繋げてまいります。
中国では、昨年度に着手した事業再編を完了し、既存設備の移設、新鋭設備の導入を含めた３工場体制の基盤が
整備され安定した収益基盤が整いつつあります。成長性が高い一方、競争が激しい市場ですが、安全、安心意識が
高まる中国市場で優位性を示すと共に、他海外市場へのアクセスを強化していきます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が12,254百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益341百
万円(前年同期は14百万円の営業利益)、経常利益205百万円(前年同期は102百万円の経常損失)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は、181百万円(前年同期比80.1％減)となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
資産は、リース資産の減少228百万円や、機械装置及び運搬具の減少133百万円等により、前連結会計年度末と比
べ555百万円減少し37,499百万円となりました。
（負債）
負債は、支払手形及び買掛金の減少550百万円等により、前連結会計年度末に比べ627百万円減少し31,158百万円
となりました。
（純資産）
純資産は、為替換算調整勘定の減少112百万円等があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益181百万円等
により、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し6,341百万円となり、自己資本比率は16.9％となりました。
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中央化学㈱ （7895） 2020年3月期 第1四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,686百万円となり前連結会計年度末に比べ24百万
円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費578百万円、税金等調整前四半期純利益201百万円等があった
一方、仕入債務の減少291百万円等があり、520百万円(前年同期比304百万円の減)の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出195百万円、有価証券の取得による支出47百
万円等があり、309百万円(前年同期比24百万円の減)の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出399百万円やリース債務の返済による支出
324百万円があった一方、短期借入金の純増額316百万円、長期借入による収入300百万円があり、107百万円(前年
同期比692百万円の増)の支出となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、概ね前回（2019年５月13日公表「2019年３月期 決算短信」）の業績予想の想定の範
囲内で進捗しておりますので変更ありません。
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中央化学㈱ （7895） 2020年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,667 3,698
受取手形及び売掛金 7,868 7,809
有価証券 － 47
商品及び製品 5,657 5,855
仕掛品 709 694
原材料及び貯蔵品 1,129 1,034
その他 1,601 1,296
貸倒引当金 △11 △16
流動資産合計 20,622 20,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,166 5,095
機械装置及び運搬具（純額） 3,150 3,016
土地 4,329 4,329
リース資産（純額） 3,135 2,889
建設仮勘定 137 212
その他（純額） 521 514
有形固定資産合計 16,440 16,059
無形固定資産
リース資産 29 45
その他 389 365
無形固定資産合計 419 410
投資その他の資産
投資有価証券 263 251
長期貸付金 153 149
破産更生債権等 4 0
繰延税金資産 73 72
その他 246 297
貸倒引当金 △169 △160
投資その他の資産合計 572 610
固定資産合計 17,432 17,080
資産合計 38,055 37,499
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中央化学㈱ （7895） 2020年3月期 第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,486 6,935
電子記録債務 2,272 2,385
短期借入金 8,000 8,316
1年内返済予定の長期借入金 2,129 2,120
リース債務 1,233 1,145
未払金 1,902 2,122
未払法人税等 100 54
未払消費税等 268 189
賞与引当金 202 159
資産除去債務 11 11
その他 701 662
流動負債合計 24,307 24,102
固定負債
長期借入金 3,305 3,215
リース債務 2,499 2,324
役員退職慰労引当金 33 35
退職給付に係る負債 1,023 987
債務保証損失引当金 9 9
資産除去債務 8 8
その他 599 475
固定負債合計 7,478 7,055
負債合計 31,786 31,158
純資産の部
株主資本
資本金 7,212 7,212
資本剰余金 6,787 6,787
利益剰余金 △6,881 △6,700
自己株式 △1,169 △1,169
株主資本合計 5,948 6,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38 28
繰延ヘッジ損益 △1 △8
為替換算調整勘定 680 567
退職給付に係る調整累計額 △397 △375
その他の包括利益累計額合計 320 211
純資産合計 6,269 6,341
負債純資産合計 38,055 37,499
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 13,364 12,254
売上原価 10,386 9,146
売上総利益 2,977 3,108
販売費及び一般管理費 2,962 2,767
営業利益 14 341
営業外収益
受取利息 8 3
受取配当金 4 5
持分法による投資利益 8 11
その他 42 45
営業外収益合計 64 65
営業外費用
支払利息 59 43
売上割引 11 10
為替差損 75 115
その他 34 32
営業外費用合計 181 201
経常利益又は経常損失（△） △102 205
特別利益
有形固定資産売却益 2 －
関係会社株式売却益 1,070 －
特別利益合計 1,072 －
特別損失
固定資産除売却損 1 4
構造改革費用 46 －
特別損失合計 47 4
税金等調整前四半期純利益 922 201
法人税、住民税及び事業税 12 19
法人税等調整額 0 0
法人税等合計 12 20
四半期純利益 910 181
親会社株主に帰属する四半期純利益 910 181
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 910 181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10 △10
繰延ヘッジ損益 15 △7
為替換算調整勘定 80 △112
退職給付に係る調整額 39 21
その他の包括利益合計 146 △108
四半期包括利益 1,056 72
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,056 72
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 922 201
減価償却費 670 578
構造改革費用 46 －
関係会社株式売却損益（△は益） △1,070 －
持分法による投資損益（△は益） △8 △11
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 △2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 △14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △31 2
受取利息及び受取配当金 △13 △9
支払利息 59 43
為替差損益（△は益） 56 38
有形固定資産除却損 1 4
有形固定資産売却損益（△は益） △2 －
役員退職慰労金 1 －
売上債権の増減額（△は増加） 187 △39
たな卸資産の増減額（△は増加） 236 △154
仕入債務の増減額（△は減少） △290 △291
未払消費税等の増減額（△は減少） △84 △78
その他 189 324
小計 886 591
利息及び配当金の受取額 13 9
利息の支払額 △52 △40
役員退職慰労金の支払額 △1 －
法人税等の支払額 △20 △39
営業活動によるキャッシュ・フロー 825 520
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △47
固定資産の取得による支出 △214 △195
固定資産の売却による収入 2 －
定期預金の預入による支出 △4 △6
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
貸付金の回収による収入 20 －
その他 △86 △58
投資活動によるキャッシュ・フロー △285 △309
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 316
長期借入れによる収入 － 300
長期借入金の返済による支出 △397 △399
リース債務の返済による支出 △403 △324
財務活動によるキャッシュ・フロー △800 △107
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8 △79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △269 24
現金及び現金同等物の期首残高 2,104 3,661
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,835 3,686
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前々連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属す
る当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結してい
たシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。しかし、前連結会計年度におきましては、選択と集中
（製品ポートフォリオ再構築）、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション
改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行等により、営業利益752百万円、経常利益417百万円
を計上、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分売却の影響もあり1,084百
万円となりました。当第１四半期連結累計期間におきましても、営業利益341百万円、経常利益205百万円、親会社株
主に帰属する四半期純利益181百万円と業績は改善しておりますが、現時点においては、安定的な利益を計上してい
るとは認識しておらず、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識し
ております。
また、当社グループはこのような事象又は状況を改善すべく、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、
2018年７月６日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。また、各取引金融機関から、従前通り融資を
継続いただいており、2019年４月には一部金融機関より新規長期資金の融資も受けていることから、当社グループと
いたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の資金的支援をいただけているものと考えております。し
かしながら、各取引金融機関からの十分な中長期的な資金支援は決定がなされていないことから、現時点において
は、継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を四半
期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,686 1,677 13,364 － 13,364
セグメント間の内部売上高
53 260 313 △313 －
又は振替高
計 11,739 1,937 13,677 △313 13,364
セグメント利益 108 45 154 △139 14
（注）１. セグメント利益の調整額△139百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,888 1,366 12,254 － 12,254
セグメント間の内部売上高
27 128 155 △155 －
又は振替高
計 10,916 1,494 12,410 △155 12,254
セグメント利益 375 81 456 △115 341
（注）１. セグメント利益の調整額△115百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前々連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属
する当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結して
いたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。しかし、前連結会計年度におきましては、選択と集
中（製品ポートフォリオ再構築）、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーシ
ョン改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行等により、営業利益752百万円、経常利益417
百万円を計上、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分売却の影響もあり
1,084百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におきましても、営業利益341百万円、経常利益205百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益181百万円と業績は改善しておりますが、現時点においては、安定的な利益を計
上しているとは認識しておらず、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在してい
ると認識しております。
また、当社グループはこのような事象又は状況を改善すべく、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、
2018年７月６日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。また、各取引金融機関から、従前通り融資を
継続いただいており、2019年４月には一部金融機関より新規長期資金の融資も受けていることから、当社グループ
といたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の資金的支援をいただけているものと考えておりま
す。しかしながら、各取引金融機関からの十分な中長期的な資金支援は決定がなされていないことから、現時点に
おいては、継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
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