2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月13日
上場会社名 中央化学株式会社 上場取引所 東
コード番号 7895 ＵＲＬ http://www.chuo-kagaku.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 社長執行役員 （氏名）近藤 康正
問合せ先責任者 （役職名） 経営戦略室 室長代行 （氏名）佐々木 賢太 ＴＥＬ 048-540-1215
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 52,261 △9.5 752 － 417 － 1,084 －
2018年３月期 57,774 △0.8 △1,721 － △1,797 － △5,350 －
（注）包括利益 2019年３月期 1,286百万円 （0.2％） 2018年３月期 △5,089百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 53.84 45.07 23.5 1.1 1.4
2018年３月期 △265.57 － △97.4 △4.1 △3.0
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 29百万円 2018年３月期 △39百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 38,055 6,269 16.5 211.87
2018年３月期 40,293 2,982 7.4 148.03
（参考）自己資本 2019年３月期 6,269百万円 2018年３月期 2,982百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 3,581 355 △2,360 3,661
2018年３月期 2,392 △2,654 △2,327 2,104
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期（予想） － 0.00 －
0.00
0.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 26,700 0.8 300 85.1 200 － 100 △88.9 4.96
通期 54,000 3.3 1,100 46.1 800 91.5 600 △44.7 29.78
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）－、 除外 1社 （社名）北京雁栖中央化学有限公司
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 21,040,000株 2018年３月期 21,040,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 891,140株 2018年３月期 891,140株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 20,148,860株 2018年３月期 20,148,860株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 46,039 △9.3 503 － 451 － 1,119 －
2018年３月期 50,746 △2.4 △1,508 － △1,704 － △4,767 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 55.55 46.50
2018年３月期 △236.59 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 36,533 6,194 17.0 208.16
2018年３月期 38,650 3,082 8.0 153.01
（参考）自己資本 2019年３月期 6,194百万円 2018年３月期 3,082百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 23,600 1.9 100 59.7 0 － －
通期 48,000 4.3 700 55.0 500 △55.3 24.82
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、現在当社が入手可能な情報に基づき作成したもので、実際の業績は今後の様々
な要因により予想数値と異なる場合があります。
中央化学㈱ （7895） 2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（一株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
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中央化学㈱ （7895） 2019年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(１）当期経営成績等の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、全体としては引き続き緩やかな回復基調となりましたが、夏場の相次
ぐ自然災害の影響や海外経済の減速に伴う輸出の低迷などで鉱工業生産は弱含み基調となっており、個人消費は
雇用所得環境改善の一方で物価上昇による実質所得の伸び悩みから緩やかな持ち直しにとどまっています。こう
した状況に加えて米国政策金利引き上げの影響もあり、日経平均株価年間騰落率はマイナス1.2パーセントの微減
と、基調としては弱い状況となっています。
当食品包装容器業界と関連性が極めて深い一般消費財市場においては、物価上昇による実質所得の伸び悩み、
消費者マインドの弱含みを受けて、緩やかな持ち直しにとどまっています。
食品包装容器の基礎原料である原油の価格は、一時的に下落したものの、年間を通じてじり高基調で推移して
います。また、一層タイト化する物流に加え、深刻化する人手不足が、当業界のみならず産業界全般にとって大
きな課題となっています。
そうした環境下、当社は、全社をあげて赤字体質の「構造」の「改革」に取り組むと共に、製造業のコアであ
る生産、販売、物流の機能連携を強化し、モノ造り体制、会社の仕組みを抜本的に強靭にする取組みをスタート
しました。その運営組織として社長直轄の「事業推進室」を2018年10月に立ち上げました。
国内では、営業面において、汎用容器事業の基盤強化、新製品・新市場へのアプローチを戦略の柱とし、前者
では、お客様第一主義を掲げ、提案力、課題解決力の強化に努め、後者では、ロングライフ容器、機能性素材容
器等の開発・拡販を進めました。海洋プラスチック問題に起因する環境問題に対応すべく、リサイクルPET製品事
業の基盤強化、環境対応素材・製品の開発・拡販を図ってまいりました。
しかしながら、構造改革に伴う採算管理の強化、昨年度より取り組んできた価格改定等により、全体の販売数
量は減少しました。
生産面では、全体最適の観点より生産体制再編を進め、一部設備の移設等による稼働率向上に取り組みまし
た。また、コア技術の強化を狙い、設備、金型、原材料、配合等の総見直しに着手しました。
徐々にその成果が出る一方、移設に伴う生産・物流の混乱、人手不足等により一部工場では生産効率の低下を
余儀なくされました。
中国では、昨年度に着手した事業再編を完了し、既存設備の移設、新鋭設備の導入を含めた3工場体制の基盤が
整備されました。成長性高い一方、競争が激しい市場ですが、安全、安心意識が高まる中国市場で優位性を示す
と共に、他海外市場へのアクセスを強化していきます。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が52,261百万円（前期比9.5％減）、営業利益752百万円(前年同期
は1,721百万円の損失)、経常利益417百万円(前年同期は1,797百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益
は、関係会社株式売却益1,070百万円等もあり1,084百万円(前期は5,350百万円の損失)となりました。
② 今後の見通し
世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等不確実性が継続し、先行き不透明な状況と予想されます。わ
が国経済も、世界経済先行き懸念、中国経済の悪化等の影響を受け、景況感悪化が鮮明となっております。
総人口は減少に転じ高齢化が進む一方、食品包装容器業界の市場規模は、中食市場の拡大、ライフスタイルの
変化等により、漸増しております。
但し、原燃料価格の変動、人手不足や物流タイト化に伴うコストアップ、消費増税による需要縮小懸念等あ
り、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が続くと推察されます。
当社は、「品質」と「収益」をすべての取組において最優先すると共に、モノ造り体制、会社の仕組みを抜本
的に強靭にする「オペレーション」の「改革」に全力で取り組むことで、2020年3月期の連結業績は、売上高
54,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益800百万円を見込んでおります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
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中央化学㈱ （7895） 2019年3月期決算短信
(２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産は、現金及び預金の増加1,557百万円があった一方、受取手形及び売掛金の減少
1,156百万円、リース資産の減少779百万円、原材料及び貯蔵品の減少422百万円、機械装置及び運搬具の減少400
百万円等により前連結会計年度末と比べ2,238百万円減少し38,055百万円となりました。
（負債）
負債は、１年内返済予定の長期借入金の増加295百万円があった一方、長期借入金の減少2,129百万円や支払手
形及び買掛金の減少1,130百万円、短期借入金の減少1,000百万円等により前連結会計年度末に比べ5,525百万円減
少し31,786百万円となりました。
（純資産）
純資産は、第三者割当増資に伴い、資本金及び資本剰余金が各1,000百万円増加したことや、親会社株主に帰属
する四半期純利益1,084百万円等により、前連結会計年度末に比べ3,286百万円増加し6,269百万円となり、自己資
本比率は16.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,557百
万円増加し、3,661百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、3,581百万円となりました。これは、関係会社株式売却益1,070百万円、仕入債
務の減少629百万円等による減少があった一方、減価償却費2,583百万円、税金等調整前当期純利益1,142百万円、
売上債権の増加1,086百万円等の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、355百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出572百万円等によ
る減少があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入933百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、2,360百万円となりました。これは、長期借入金の返済1,834百万円、リース債
務の返済1,526百万円等があった一方、株式の発行による収入2,000百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 18.9 19.0 17.1 7.4 16.5
時価ベースの自己資本比率 20.3 22.8 17.8 19.1 14.6
キャッシュ・フロー対有利子
7.7 3.7 6.6 6.8 3.8
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
7.0 20.0 10.6 8.9 17.9
レシオ
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動
によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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中央化学㈱ （7895） 2019年3月期決算短信
(３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、収益の状況に応じた配当を行うことを基本方針とし、安定的な配当の維持、将来の事業展開に備えた内
部留保の充実、財務体質の強化等を考慮しながら総合的に判断・決定していくこととしております。
当期末配当につきましては、国内外事業基盤の強化、財務体質の強化を図りたく、誠に遺憾ではございますが見
送りとさせていただきます。
(４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属
する当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結し
ていたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。当連結会計年度におきましては、選択と集中
（製品ポートフォリオ再構築）、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーシ
ョン改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、営業利益752百万円、経常利益417
百万円を計上、子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分売却の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益
1,084百万円を計上しました。業績は改善しておりますが、新中期経営計画の初年度でもあり、依然として継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
また、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、上記、新中期経営計画をもとに親会社および
取引金融機関への支援継続の要請を行ってまいりました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先と
して、2018年７月６日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。また、金融機関から、2018年９月28
日に期限の到来したタームローンならびにコミットメントラインについて継続いただいていることから、当社グ
ループといたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の理解はいただけているものと考えておりま
す。しかしながら、中長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な方針決定がなされていないことから、
現時点においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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中央化学㈱ （7895） 2019年3月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,110 3,667
受取手形及び売掛金 9,025 7,868
商品及び製品 5,398 5,657
仕掛品 817 709
原材料及び貯蔵品 1,551 1,129
その他 2,180 1,601
貸倒引当金 △5 △11
流動資産合計 21,079 20,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,531 5,166
機械装置及び運搬具（純額） 3,550 3,150
土地 4,329 4,329
リース資産（純額） 3,914 3,135
建設仮勘定 221 137
その他（純額） 637 521
有形固定資産合計 18,185 16,440
無形固定資産
リース資産 29 29
その他 436 389
無形固定資産合計 465 419
投資その他の資産
投資有価証券 268 263
長期貸付金 146 153
破産更生債権等 3 4
繰延税金資産 78 73
その他 251 246
貸倒引当金 △185 △169
投資その他の資産合計 563 572
固定資産合計 19,214 17,432
資産合計 40,293 38,055
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中央化学㈱ （7895） 2019年3月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,617 7,486
電子記録債務 2,148 2,272
短期借入金 9,000 8,000
1年内返済予定の長期借入金 1,834 2,129
リース債務 1,476 1,233
未払金 2,488 1,902
未払法人税等 72 100
未払消費税等 261 268
賞与引当金 153 202
海外事業等再編引当金 32 -
資産除去債務 11 11
その他 873 701
流動負債合計 26,970 24,307
固定負債
長期借入金 5,434 3,305
リース債務 3,099 2,499
役員退職慰労引当金 58 33
退職給付に係る負債 1,152 1,023
債務保証損失引当金 14 9
資産除去債務 8 8
その他 574 599
固定負債合計 10,340 7,478
負債合計 37,311 31,786
純資産の部
株主資本
資本金 6,212 7,212
資本剰余金 5,787 6,787
利益剰余金 △7,966 △6,881
自己株式 △1,169 △1,169
株主資本合計 2,863 5,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 49 38
繰延ヘッジ損益 △4 △1
退職給付に係る調整累計額 △562 △397
為替換算調整勘定 635 680
その他の包括利益累計額合計 118 320
純資産合計 2,982 6,269
負債純資産合計 40,293 38,055
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 57,774 52,261
売上原価 45,803 40,154
売上総利益 11,971 12,106
販売費及び一般管理費 13,692 11,353
営業利益又は営業損失（△） △1,721 752
営業外収益
受取利息 15 13
受取配当金 11 13
受取賃貸料 50 38
為替差益 144 -
持分法による投資利益 - 29
その他 157 197
営業外収益合計 377 292
営業外費用
支払利息 252 200
手形売却損 41 43
売上割引 50 43
為替差損 － 198
持分法による投資損失 39 -
その他 70 141
営業外費用合計 454 627
経常利益又は経常損失（△） △1,797 417
特別利益
固定資産売却益 1 2
関係会社株式売却益 - 1,070
投資有価証券売却益 - 0
特別利益合計 1 1,072
特別損失
固定資産除売却損 7 51
減損損失 2,397 206
構造改革費用 610 89
海外事業等再編費用 432 -
その他 － 0
特別損失合計 3,447 348
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△5,243 1,142
失（△）
法人税、住民税及び事業税 111 52
法人税等調整額 △4 4
法人税等合計 106 57
当期純利益又は当期純損失（△） △5,350 1,084
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△5,350 1,084
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △5,350 1,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △11
繰延ヘッジ損益 △0 3
為替換算調整勘定 89 44
退職給付に係る調整額 169 165
その他の包括利益合計 260 201
包括利益 △5,089 1,286
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △5,089 1,286
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中央化学㈱ （7895） 2019年3月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,212 5,787 △2,679 △1,169 8,151
当期変動額
親会社株主等に帰属する当
－ － △5,350 － △5,350
期純損失(△）
連結会社の増加に伴う増加 － － 63 － 63
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △5,287 － △5,287
当期末残高 6,212 5,787 △7,966 △1,169 2,863
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る 為替換算調整勘
差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額 定
利益累計額合
計
当期首残高 47 △4 △731 546 △142 8,009
当期変動額
親会社株主等に帰属する当
－ － － － － △5,350
期純損失(△）
連結会社の増加に伴う増加 － － － － － 63
株主資本以外の項目の当期
1 △0 169 89 260 260
変動額（純額）
当期変動額合計 1 △0 169 89 260 △5,026
当期末残高 49 △4 △562 635 118 2,982
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中央化学㈱ （7895） 2019年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,212 5,787 △7,966 △1,169 2,863
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － 1,084 － 1,084
純利益
新株の発行 1,000 1,000 － － 2,000
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 1,000 1,000 1,084 － 3,084
当期末残高 7,212 6,787 △6,881 △1,169 5,948
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る 為替換算調整勘
差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額 定
利益累計額合
計
当期首残高 49 △4 △562 635 118 2,982
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － 1,084
純利益
新株の発行 － － － － － 2,000
株主資本以外の項目の当期
△11 3 165 44 201 201
変動額（純額）
当期変動額合計 △11 3 165 44 201 3,286
当期末残高 38 △1 △397 680 320 6,269
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中央化学㈱ （7895） 2019年3月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△5,243 1,142
損失（△）
減価償却費 2,880 2,583
減損損失 2,397 206
構造改革費用 610 89
関係会社株式売却損益（△は益） － △1,070
海外事業等再編費用 432 －
持分法による投資損益（△は益） 39 △29
貸倒引当金の増減額（△は減少） △59 △9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 52 36
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 1 △5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13 △25
受取利息及び受取配当金 △26 △26
支払利息 252 200
為替差損益（△は益） 111 40
有形固定資産除却損 7 51
投資有価証券売却損益（△は益） － △0
有形固定資産売却損益（△は益） △1 △2
売上債権の増減額（△は増加） 268 1,086
たな卸資産の増減額（△は増加） 415 219
仕入債務の増減額（△は減少） △69 △629
未払消費税等の増減額（△は減少） 118 8
その他 544 △91
小計 2,745 3,774
利息及び配当金の受取額 26 26
利息の支払額 △268 △199
法人税等の支払額 △111 △19
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,392 3,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △2,561 △572
固定資産の売却による収入 19 2
定期預金の預入による支出 △24 △24
定期預金の払戻による収入 24 24
投資有価証券の取得による支出 △10 △10
貸付けによる支出 △60 －
投資有価証券の売却による収入 － 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 933
収入
貸付金の回収による収入 － 20
その他 △42 △17
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,654 355
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 4,000 △1,000
長期借入れによる収入 2,000 －
長期借入金の返済による支出 △6,667 △1,834
リース債務の返済による支出 △1,660 △1,526
株式の発行による収入 － 2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,327 △2,360
現金及び現金同等物に係る換算差額 72 △19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,517 1,557
現金及び現金同等物の期首残高 4,582 2,104
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 39 －
現金及び現金同等物の期末残高 2,104 3,661
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中央化学㈱ （7895） 2019年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属する
当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結していたシ
ンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。当連結会計年度におきましては、選択と集中（製品ポートフ
ォリオ再構築）、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション改革、機能間連
携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、営業利益752百万円、経常利益417百万円を計上、子会社の
北京雁栖中央化学有限公司の持分売却の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益1,084百万円を計上しました。
業績は改善しておりますが、新中期経営計画の初年度でもあり、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
る事象又は状況が存在していると認識しております。
また、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、上記、新中期経営計画をもとに親会社および取引
金融機関への支援継続の要請を行ってまいりました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、
2018年７月６日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。また、金融機関から、2018年９月28日に期限の
到来したタームローンならびにコミットメントラインについて継続いただいていることから、当社グループといたし
ましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の理解はいただけているものと考えております。しかしながら、
中長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な方針決定がなされていないことから、現時点においては継続企
業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
なお、当連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を連結財務
諸表に反映しておりません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」６百万円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」の78百万円に含めて表示しております。
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中央化学㈱ （7895） 2019年3月期決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 4,364百万円 4,108百万円
※２ 期末日満期手形等の処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、当連
結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 1百万円 3百万円
支払手形 32 30
電子記録債務 339 339
割引手形 1,410 1,303
※３ 圧縮記帳
取得価額から控除されている国庫補助金等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
土地 233百万円 233百万円
機械装置及び運搬具 1 1
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中央化学㈱ （7895） 2019年3月期決算短信
※４ 当社は、運転資金の効果的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 5,000 5,000
差引額 － －
※５ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
土地 223百万円 223百万円
建物及び構築物 464 435
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 155百万円 155百万円
長期借入金 1,085 930
※６ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年３月31日）
当社は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）をエージェントとするシンジ
ケートローン契約（参加行10行、返済期限2021年１月28日、当連結会計年度末借入金残高1,240百万
円）及びコミットメントライン契約（参加行10行、返済期限2018年９月28日、当連結会計年度末借入金
残高5,000百万円）を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、連結経常利益基
準及び連結純資産基準に抵触しましたが、エージェントを通じて財政状態、資金計画等を説明し、期限
の利益喪失の権利を放棄する旨の同意を得ております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（参加行９行、①返
済期限2019年９月27日、当連結会計年度末借入金残高3,000百万円、②返済期限2021年１月28日、当連
結会計年度末借入金残高1,085百万円）及びコミットメントライン契約（参加行９行、返済期限2019年
９月27日、当連結会計年度末借入金残高5,000百万円）を締結しております。当該契約には財務制限条
項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期
限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び精算金等を支払う義務を負っております。
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中央化学㈱ （7895） 2019年3月期決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運送費及び保管費 4,905百万円 4,257百万円
販売促進費 1,564 1,031
貸倒引当金繰入額 1 9
給料及び手当 2,479 2,116
賞与引当金繰入額 43 66
退職給付費用 156 144
役員退職慰労引当金繰入額 19 9
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 2百万円
その他（工具、器具及び備品） 0 －
計 1 2
※３ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 5 14
その他（工具、器具及び備品） 0 36
計 7 51
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
520百万円 394百万円
※５ 構造改革費用
新中期経営計画に伴う構造改革のための費用を計上しており、その内訳は以下の通り
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減損損失 545百万円 -百万円
早期退職特別加算金 56 -
再就職支援費用 8 -
金型修繕費用 - 16
設備移設関連費用 - 73
計 610 89
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中央化学㈱ （7895） 2019年3月期決算短信
※６ 海外事業等再編費用
中国事業の再編に伴う費用を計上しており、その内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減損損失 149百万円 -百万円
従業員経済補償金 283 -
計 432 -
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
中央化学㈱北海道工場
生産設備 リース資産 3
（北海道美唄市）
建物及び構築物、
中央化学㈱関東工場 機械装置及び運搬具、
生産設備等 800
（埼玉県加須市） 土地、
リース資産
建物及び構築物、
中央化学㈱鹿島工場
生産設備等 機械装置及び運搬具、 387
（茨城県神栖市）
リース資産他
建物及び構築物、
中央化学㈱鴻巣工場他
生産設備等 機械装置及び運搬具、 157
（埼玉県鴻巣市他）
リース資産他
中央化学㈱山梨工場他
遊休資産 土地 57
（山梨県南巨摩郡南部町他）
中央化学㈱本社
新基幹システム その他無形固定資産 1,536
（埼玉県鴻巣市）
北京雁栖中央化学有限公司
生産設備等 機械装置及び運搬具他 9
（中国北京市）
上海中央化学有限公司
生産設備等 機械装置及び運搬具他 140
（中国上海市）
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中央化学㈱ （7895） 2019年3月期決算短信
当社グループは、管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来
の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。当連結会計年度において、収益
性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループ、及び使用見込みのなくなった資
産ならびに開発の中断に伴い当初想定していた費用削減効果が確実には見込めなくなった新基幹シ
ステムについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち2,397百万円は減損損失と
して計上し、545百万円は構造改革費用、149百万円は海外事業等再編費用として計上しておりま
す。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値より測定しており、正味売却
価額は土地、建物については不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額に基づき評価し、それ以
外の資産については売却見込額から処分費用見込額を控除し、売却や他への転用が困難な資産につ
いては、零で評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.83％で割り引いて算定
しております。
（内訳）
関東工場 800百万円
（内、建物及び構築物 243
機械装置及び運搬具 242
土地 97
リース資産 218）
鹿島工場 387百万円
（内、建物及び構築物 216
機械装置及び運搬具 55
リース資産 105
その他有形固定資産 8
その他無形固定資産 1）
鴻巣工場他 157百万円
（内、建物及び構築物 65
機械装置及び運搬具 53
リース資産 38
その他有形固定資産 0）
北京雁栖中央化学有限公司 9百万円
（内、機械装置及び運搬具 0
その他有形固定資産 8）
上海中央化学有限公司 140百万円
（内、機械装置及び運搬具 107
その他有形固定資産 32）
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中央化学㈱ （7895） 2019年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
中央化学㈱北海道工場 機械装置及び運搬具、
生産設備等 16
（北海道美唄市） リース資産
建物及び構築物、
中央化学㈱鹿島工場
生産設備 機械装置及び運搬具、 47
（茨城県神栖市）
リース資産他
建物及び構築物、
中央化学㈱鴻巣工場他 機械装置及び運搬具、
遊休資産 142
（埼玉県鴻巣市他） リース資産、
建設仮勘定
当社グループは、管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来
の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。当連結会計年度において、収益
性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループ、及び使用見込みのなくなった資
産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額より測定しており、正味売却価額は土地、
建物については不動産鑑定評価基準又は固定資産税評価額に基づき評価し、それ以外の資産につい
ては売却見込額から処分費用見込額を控除し、売却や他への転用が困難な資産については、零で評
価しております。
（内訳）
北海道工場 16百万円
（内、機械装置及び運搬具 8
リース資産 7)
鹿島工場 47百万円
（内、建物及び構築物 10
機械装置及び運搬具 4
リース資産 32)
鴻巣工場他 142百万円
（内、建物及び構築物 55
機械装置及び運搬具 24
リース資産 28
建設仮勘定 34
その他 0）
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中央化学㈱ （7895） 2019年3月期決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2百万円 △15百万円
組替調整額 － 0
税効果調整前 2 △15
税効果額 △0 4
その他有価証券評価差額金 1 △11
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1 3
組替調整額 － －
税効果調整前 1 3
税効果額 △1 －
繰延ヘッジ損益 △0 3
為替換算調整勘定：
当期発生額 89 44
為替換算調整勘定 89 44
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △27 7
組替調整額 197 158
退職給付に係る調整額 169 165
その他の包括利益合計 260 201
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中央化学㈱ （7895） 2019年3月期決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 21,040,000 － － 21,040,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 891,140 － － 891,140
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 21,040,000 - - 21,040,000
Ａ種優先株式（株） - 2,000 - 2,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 891,140 - - 891,140
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「合成樹脂簡易食品容器及び関連商・製品製造販売事業」を事業内容としており、国内にお
いては主に当社が、アジアにおいては中国の現地法人が担当しております。当社及び現地法人等はそれぞれ独立し
た経営単位でありますが、当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、「日本」、「アジア」の二つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグ
メントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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中央化学㈱ （7895） 2019年3月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
日本 アジア 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 50,582 7,192 57,774 － 57,774
セグメント間の内部売上高又は
208 934 1,142 △1,142 －
振替高
計 50,790 8,126 58,917 △1,142 57,774
セグメント損失 △1,055 △206 △1,262 △459 △1,721
セグメント資産 48,225 6,826 55,051 △14,757 40,293
（注）１．セグメント損失の調整額△459百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
日本 アジア 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 45,966 6,294 52,261 － 52,261
セグメント間の内部売上高又は
116 933 1,049 △1,049 －
振替高
計 46,082 7,228 53,310 △1,049 52,261
セグメント利益 1,042 195 1,238 △485 752
セグメント資産 46,084 6,699 52,784 △14,729 38,055
（注）１．セグメント利益の調整額△485百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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中央化学㈱ （7895） 2019年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 148.03円 １株当たり純資産額 211.87円
１株当たり当期純損失（△） △265.57円 １株当たり当期純利益 53.84円
潜在株式調整後１株当たり当 潜在株式調整後１株当たり当
－ 45.07円
期純利益 期純利益
前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また、新株予
約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
１．１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計金額（百万円） 2,982 6,269
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る純資産額（百万円） 2,982 6,269
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
20,148,860 20,148,860
数（株）
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株
主に帰属する純損失金額（△） △5,350 1,084
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は当期純損
失金額（△） △5,350 1,084
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,148,860 20,148,860
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 3,921,182
（うちＡ種優先株式）（株） － 3,921,182
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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中央化学㈱ （7895） 2019年3月期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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